２０２１年（令和３年）７月１日より、一般社団法人生命保険協会で生命保険契約の有無を照会できる「生命保険契約照会制度」が始まっています。
もともとは「災害地域生保契約照会制度」と呼ばれていました。東日本大震災で被災され、生命保険の契約に関する手掛かりを失ってしまった方のためにできた制度です。時代とともに高齢化と核家族化がすすみ、生命保険契約の存在を把握することがますます難しくなってきました。そんな中で新たに改善されルールが整備され、生命保険契約照会制度としてスタートしています。
カテゴリー: 保険業界批判
保険ブログのサブカテゴリーとして、保険業界のことを辛口で書いています。保険業界は、普通のビジネスとは違うところがあります。顧客にとってよく分からない仕組みがあります。また売るものに形がないので、経営の仕組みも違います。保険営業は社員なのに個人事業主です。不思議な保険業界を、斜に構えてかみ砕いています。
生保決算、コロナ禍で保険料等収入減と運用難の苦境。
※本記事は、バレンタインショック直後の生保決算をまとめたものです。同時にその時期はコロナ禍で保険業界の営業活動が制限され、保険料収入が減少するだけでなく、低金利の中で運用難が大きく重なっている時期です。
２０２０年度の生保各社の決算が出そろいました。各新聞とも、財務状況をまとめた記事が掲載されました。共通していることは、コロナ禍で保険料収入の減少、低金利による運用難から運用益の減収となったということです。また世界的低金利の中で、外貨建て保険商品の魅力が薄れ販売不振が拍車をかけました。
かんぽ生命の評判、簡保の解約から読み解く実話。
かんぽ生命とは郵政民営化に基づき、２００７年１０月に設立された生命保険会社です。日本郵政が運営しており、定期保険や終身保険などをはじめとする数々の保険商品を手掛けています。それまでは、郵便局が簡保の窓口として、簡易生命保険を売っていました。
今は、それほどでもありませんが、２０年前の簡保の時代は世間の保険会社の常識からずれているところがありました。過去にそういうこともあったよ、という実話です。
県民共済のデメリットを謎解きすると見えてくる間違い。
県民共済という組織があります。よくマンションのポストに県民共済のチラシがポスティングされています。県民共済は、年に一度割戻金が振り込まれます。キャッチコピーは「約束に、まっすぐ。」となっています。うまいコピーだと思います。
県民共済は、国民共済などと同じ、厚生労働省の認可による非営利団体です。民間の生命保険会社は金融庁の管轄になり、営利を目的とする団体です。所轄は違いますが、共済と保険とはほぼ同義です。しかしその取り扱う共済の内容は大きく異なります。
保険会社は元から破綻しているが、オドロキの潰れない理由。
保険会社は顧客から、保険料として毎年お金を預かります。預かりますと言いますが、保険料は保険会社の収入となり、返済されることは原則的にありません。保険会社から契約者に払われる可能性があるのは、保険金と解約返戻金です。
◆ 保険会社の事業のからくり。
通常の金融機関では、預かったお金は顧客のものです。時期が来れば契約により元本に、いくばくかの利息を付けて返金するのがルールです。