保険営業は成果報酬のフロー型ビジネスか?

保険営業は成果報酬のフロー型、保険会社はストック型ビジネスか?

保険営業は成果報酬のフロー型ビジネスと言えると思います。どうしても成果報酬の宿命として、収入が安定せず苦労します。

その反面、保険会社はストック型ビジネスと言えると思います。

保険営業の本質がフロー型のビジネスなのか、実はストック型なのかを解明します。

保険会社は、保険営業が獲得してきた契約から、毎年支払われる保険料を保険料等収入として積み上げています。保険料を預り金とはせず、売り上げとすることができます。

保険会社はコロナ禍で新規契約の年間保険料が半分になってもつぶれない、ストック型の仕組みがあります。保険会社が言う営業自粛だとかリモート営業だとかを真に受けないでください。保険会社の使い捨てにならない保険営業の考え方が必要です。

なぜなら新規契約が取れなければ保険営業は、続かないのですから。

■保険営業はやめた方がよい理由、成功か挫折かリアルな体験談。

◆ フロー型とストック型の違い。

フロー」とはflow、流れという意味で流動的なことを意味します。「ストック」とはstock、ダムに水がためられるように蓄えられたものということを意味します。

組織に属していても営業の形態では、成果と報酬が連動していれば収入が安定せず流動的になります。固定給で働く人は年功序列で、まじめに勤務を続けていれば昇格・昇給します。過去の蓄積の上に成果が積み重なりますからストック型と言えるのではないかと思います。

税理士の先生方にも同様の事例があります。定期的な顧問契約を締結し毎月会計報告会に出席しアドバイスをするような、いわゆる決算税理士はストック型ビジネスに近いです。しかし資産税を専門とされる税理士は、相続発生時に仕事があり、収入が集中しやすくなります。資産税専門税理士の言葉をかりると、収入はジェットコースターにたとえられるそうです。まさにフロー型に近いビジネス形態です。

どちらが良いかは一概に言えませんが、ビジネスの基盤ができていない段階ではフロー型はより厳しく感じることでしょう。安定的な顧客層が形成されるまで、保険営業が苦労する理由がここにあります。

テレワークでやる気が出ない保険営業。

◆ 保険営業がフロー型である理由。

保険業界の収入構造は食えない程度の基本給に、契約の取れ高に応じて成果給が支給される仕組みになっているのが普通です。(一部の銀行系の保険代理店は固定給があります。)

保険営業をやっているとわかりますが、安定的に成果を上げることはそもそも難しい世界です。

資格が上がり収入が増えても、その資格を維持するために、あと一件に泣くことがあります。そういう意味において保険営業はフロー型のビジネスに近いところがあります。

わかりやすく言うと締め切りまでに契約が取れなければ、資格降格と薄給が待っているわけです。保険営業とは、まったくその日暮らしの不安定なビジネスという側面があります。

しかしそれでは保険営業が早々に行き詰り定着しません。それで成果報酬型と言えども工夫を凝らして、成果給を分割して支払う仕組みを導入している保険会社もあります。

収入の波を少しでもなだらかにして、営業職員の収入を安定させることが目的です。そいう仕組みがあっても所詮はフロー型のビジネスです。損保は契約更新ごとにコミッションが発生しますが、生保コミッションは初回契約時の1回だけですから、そこにフロー型ビジネスになる根本原因があります。

保険営業は数ある営業の中でもひと際厳しく、生き残ることが難しい世界です。それだけに、是が非でも結果を出すしか道がないフロー型の成果報酬が、適していると言えると思います。言いかえれば、保険営業は固定給で成果が出るほど甘くはないということです。(hokenfpは経験者です。)

明治安田生命の迷走と墓穴。

◆ 保険会社はストック型、保険営業はフロー型ビジネス。

保険会社の財務状況を見てみると保険料等収入を言う項目が注目されます。これは一般企業の売り上げに相当すると言われますが、少しばかり意味が違います。

保険料等収入は既契約からの保険証収入と新契約の保険料収入を合わせたものです。このため新規の売上(保険料収入)が大きく落ち込んでもストック型のビジネスである保険会社の特性として、既契約から毎年支払われる保険料を含めて保険料等収入として売上計上できます。ですから当期の新規契約で獲得した保険料が仮に0円でも全体の落ち込みは大きく見えません。

保険料は解約されない限り毎年売上として入金は継続されますから、まさにストック型です。保険会社は、保険営業の苦境を尻目に、自動的に太り続ける仕組みができています。

新規売上が激減すれば、普通の会社なら完璧に破産しているところですが、過去の契約を囲い込んでおければ問題点が隠れてしまいます。これは保険会社がストック型ビジネスであるゆえんでしょう。

一般の企業なら新規の売り上げが5割まで落ち込めば財務は一気に苦境になり破綻が見えてきますが、保険会社の新規契約の年間保険料の落ち込みが半分でも、既契約の保険料収入がありますから十分やっていけるのです。

生保決算、コロナ禍で保険料等収入減と運用難の苦境。

◆ 保険営業は成果報酬のフロー型ビジネス、まとめ。

保険営業は収入面で見ればフロー型ビジネスです。しかし保険営業はストック型の側面も持ち合わせています。

というのは保険の顧客は、保険を売れば売るほど蓄積され縁が広がり紹介も得やすくなります。そもそも転勤がない個人事業主の側面がありますから、顧客との関係は積み重なるストック型です。ただそこまでたどり着くまでに、失意のうちに転職となる保険営業の挫折のなんと多いことか。

保険営業は、フロー型ビジネスと申し上げました。毎年毎年、新規契約が取れなければ、資格を失い退社するほかありません。フロー型ビジネスの辛いところは、売上に波があり収入が安定しないところにあります。

コロナ禍と言えども言い訳は通用しないのが保険営業です。新規契約が取れなければいずれにしても終わり、蛍の光でサヨナラです。

保険業界、特に生保営業にアドバイスすることは収入面ではフロー型であり苦労すると思いますが、顧客との関係はストック型であるということです。

いかに人間関係のストックを蓄積するかが問われます。保険契約はタイミングです。成果を上げるには単純接触回数をあげてチャンスの入り口を拡大するしかありません。

軌道に乗るまでの数年間、妄想に耐えながら、コロナ禍に負けずに顧客訪問を前向きに続けられるかどうかです。

保険営業の宿命は過酷、コロナお盆に焦燥感。

保険営業経費は自分持ち、金はかかるがケチればジリ貧。

社員なのに個人事業主|保険業界の通用しない当たり前。

コロナワクチン、職域接種で保険営業の復活なるか!?

コロナワクチン、職域接種で保険営業の復活なるか!?

新型コロナ感染症に対応する最も有効な最終手段としてワクチン接種があります。全国各地で高齢者対象にワクチン接種が進んでいますが、大規模接種会場が設置され、さらには職域接種の推奨でワクチン接種の加速度を上げる計画が進んでいます。

職域接種の体制を組んで保険会社が営業職員にワクチン接種を行うことで、いち早く対面での営業活動を再開することが可能になるのでしょうか。

ただ、保険会社は大手と言え接客商売です。お客様の方を常に向いていないとソッポを向かれてしまうという特性があります。ここにきて優先的に職域接種を進めてしまい、妬みや嫉みの原因を作ると先行きの営業活動に支障が出るということもあり得ます。このところのコロナワクチン接種のドサクサは、慎重に見定める必要があると思い、改めて保険営業の実情と職域接種の批判情報をまとめてみました。

◆ 保険営業がコロナワクチン接種で対面営業復活!?

コロナワクチン接種がいきわたると、ようやく待ちに待ったコロナ後の世界が開けるはずです。マスクや手洗いは継続しなくてはならないと思いますが、保険の営業活動も対面での商談が可能になります。保険営業が安心して営業できるようになるためには、コロナワクチン接種は欠かせません。コロナワクチン接種でうつらない、うつさない営業が可能になれば、保険業界も活気を取り戻すものと思います。

当分の間は、コロナワクチン接種証明書なるものを免許証と同じように持ち歩かなくてはならないと思いますが、それでも保険営業がコロナワクチン接種で対面営業復活ということになると思います。保険業界のことはかかわりがある分よくわかるだけに、対面での営業復活については気がかりな立場です。

◆ 保険営業自粛の限界、対面営業が基本。

保険営業に携わる方々は、直接の面談営業を自粛せざるを得ない状況が続いています。生命保険の販売は新規を開拓しないと成り立ちませんから対面で営業ができないと大きな痛手となります。これは保険会社に属する保険営業だけでなく、代理店の保険営業も同様の苦境に悩んでいることと思います。

コロナ禍で保険営業の対面での面談は自粛となりましたが、いまだに保険業界の停滞モードは抜け出せる道が見えていないと思います。保険営業は面談により顧客の需要を掘り起こすことが必要なため対面営業が保険販売の基本と言えるでしょう。

家に次ぐ大きな買い物でありながら形がない保険は、リモートで売れるものではないのです。少額な保険や県民共済のような、本来必要とされる保障のお茶を濁すような保険であればネットでもリモートでも売れる可能性はありますが、家族の生活を守るための保障や事業保障をリモートで契約する気にはならないものです。

保険は、保険商品以前にそれを売り込む保険営業の人柄と信頼性が大本にあります。人柄や人間性は顔や表情に出るものです。ところがマスクをすればその表情が見えません。それでも対面での面談ができれば気持ちは伝わります。アクリル板越しでも会えれば契約に持ち込むことはできるかもしれません。

保険営業は限界にきているところだと思います。hokenfpは保険を買う方の立場ですが、保険営業の苦境がよくわかるだけに、ワクチン接種が広がり安心して対面の営業活動ができることを願うばかりです。

◆ 保険営業は接客商売、コロナワクチン先行接種は社会批判の可能性。

今回のワクチン接種は国民の血税を使った国家事業です。基本的な要件として国民皆が納得する公平性に気を配らなくてはなりません。職域接種をすすめれば大企業が優先され、資本力のない圧倒的に多くの中小企業の社員とその家族はおいてきぼりになります。これは、やはり不公平感がぬぐえないと思います。

保険会社のような接客商売では、慌てて職域接種をすすめると社会批判を受ける可能性も考えておかなくてはなりません。大手外食の飲み屋のチェーンが社員にワクチンの職域接種をすすめると言えば、それほど反感は感じないのですが、どういうわけか保険会社には当てはまらない感覚です。

社会全体で職域接種が認知され、ワクチン接種を促進するためにやむを得ない妥当な施策であるという空気が醸成されてからの方が、大企業だけという暗黙の反感を買わないので良いのかと思います。

スマホは使えないしネットでは予約が取れないのし、朝から晩までさんざん電話してもつながらないので、あきらめてしまった方も多かったと思います。いくら時間がある高齢者でも腹立ちはどこかに残っています。

◆ 保険営業はエッセンシャルワーカーではない理由。

保険営業は面談による接客営業を基本としていますが、世間でいうところのエッセンシャルワーカーには属さないと思います。エッセンシャルワーカーとは、医療・福祉、農業、小売・販売、通信、公共交通機関など、社会生活を支え生活維持に欠かせない職業に就いている人たちを指します。

しかし、保険は急いで急ぐ必要がない特殊な商品です。なくてはならないとも言えますが、今すぐなくてはならないと言うのは保険営業ばかりで、リスクに気付いていない顧客には不要不急の商品になります。

保険商品が、顧客にとって不要不急であれば、保険営業も社会生活のインフラを支えるようなエッセンシャルワーカーとは言えないということです。ということは、厳しい見方かもしれませんが、職域接種などで優先的にコロナワクチン接種を受けるということも社会的公平性という点では引っかかるところがあります。

◆ コロナワクチン、職域接種の先行情報。

コロナワクチン接種を積極的に進めるため、国の方針が変わり職域接種を推奨しています。スピード感をもってワクチン接種をすすめるためには地方公共団体に任せておくだけでは、速やかな進展は期待できないと思います。そういう意味では民間の企業の力を利用する職域接種は有効な手段です。

検索した情報によると職域接種では接種券なしでもよいそうですが、ワクチン接種が医療行為だとすれば、少々乱暴な気もしますので接種券だけは発行して接種後の健康がどうなったか追跡できるようにすべきです。(コロナワクチン接種券見本、黒丸は個人情報のため筆者が加工しました。)

副反応はほとんどない方から倦怠感や頭痛など結構な割合で何かしらの影響が出ています。特に2回目の副反応が強くなる傾向があるようですので、用心すべきところです。

先行しコロナワクチンの先行接種を進めている企業の情報を集めました。保険関係では損保系とメットライフ生命、日本郵政などが職域接種情報を公開しています。国内生保系も当然進めているはずですが、情報としては現段階で薄くなっています。訪問されるお客様が未接種なのに保険営業がワクチン接種完了しましたでは、リスクは下がりますがお客様としても気分がよかろうはずはありません。

■日本郵政グループ/ワクチン職域接種、1か月あたり4万人

■ワクチン接種 21日から職場や大学で 企業は準備を本格化

■職場接種の受け付け開始 JR東や損保ジャパンが申請

■ワクチン職域接種、伊藤忠は7500人対象ー証券・銀行も検討

■職域接種、初日は500超が申請 中小企業には課題も

■新型コロナワクチン職域接種に関する基本合意について(メットライフ生命)

■「ワクチン職場接種どんどんやれ!」菅首相の無茶ぶりに大迷惑の大企業(1)

■「ワクチン職場接種どんどんやれ!」菅首相の無茶ぶりに大迷惑の大企業(2)

◆ コロナワクチン接種で保険営業の復活なるか、まとめ。

今回の職域接種の推奨は、東京オリンピックを間近に控え接種速度遅延の批判をかわすために突然湧いて出た緊急措置の様相があります。保険営業の自粛モードからいち早く抜け出したい保険業界では、すぐさま手を打ち傘下の営業職員にコロナワクチン接種をすすめたいところですが、どうも世論を見定めている保険会社もありそうです。

高齢者にとってコロナワクチン接種の予約は決して簡単なことではありません。いまだに予約が取れていない方や断念してしまった方もいらっしゃると思います。

また接種の対象範囲を64歳以下に拡大するそうですが、多くのケースでは接種券が届いていないのではないかと思います。接種券なしで大規模接種会場において無差別に接種をすすめるというには無理があるでしょう。

また大企業が資金力と組織力を駆使して、接種券なしでも自社の社員とその家族だけを優先的に接種をすすめるという構図は、接客商売をメインとする企業では避けた方がよいのではないかという気がします。反面、保険営業が接種証明書を懐に、バリバリ営業活動を推進し復活を遂げることも望ましいことですので、判断は微妙に難しいと思います。保険営業の復活は、社会的にも必要なことです。職域接種への社会批判が杞憂に終わればよいのですが。

子がないと被相続人の兄弟に相続権、遺言書がないと嫁の悲劇。

子がないと被相続人の兄弟に相続権、遺言書がないと嫁の悲劇。

相続では遺言書がなければ、法定相続というルールに従って財産を分けることになります。嫁(配偶者)と子がいれば、法定相続では被相続人の父母も兄弟姉妹も出る幕はありません。父母には遺留分がありますが、兄弟姉妹には遺留分もありません。

ところ子がなく配偶者だけで、被相続人の父母はすでに亡くなっている場合、突如として兄弟姉妹に相続権が発生します。そうなると困るのが被相続人の嫁です。なぜ困るのか、どうすればよいかをシンプルにまとめました。

■配偶者居住権のデメリット、不仲の子が障害に!

■おひとりさま相続とおふたりさま相続、遺言書が絶対必要な理由。

◆ 子がいない配偶者の法定相続は、兄弟姉妹が登場。

普通の子があるご夫婦では、ご主人が亡くなったとき法定相続人が配偶者と子になります。この場合、祖父母も被相続人の兄弟姉妹にも相続権はなく、配偶者が遺産の2分の1、子が2分の1を相続します。

子が複数いれば、子の取り人数で按分します。祖父母も兄弟姉妹も相続には関係がなく、円満な相続になります。

子がなくて法定相続人が配偶者のみ(被相続人の父母も兄弟姉妹もいない場合)では遺産のすべてを配偶者が相続します。他に相続人がいませんから、何も問題は起こりません。

問題となるケースは、子のない配偶者とご主人の兄弟姉妹だけが残り、相続人となった場合です。子のない配偶者の相続では、被相続人の父母も他界していれば、降ってわいたように兄弟姉妹が相続に関係してきます。

配偶者にとってご主人の兄弟姉妹は、実質的に赤の他人です。まさか相続財産を要求されるとは思いもしません。しかし法定相続では、配偶者と兄弟姉妹(傍系血族)だけの場合は遺産の4分の3 が配偶者の取り分となりとなりますが、遺産の1/4が兄弟姉妹の権利となります。

■特別寄与料は争族の火種、息子の嫁に報いる生命保険。

◆ 遺言書が書けないと、被相続人の兄弟相続が問題化。

子がなく、配偶者もなく両親は先立っているケースでは、被相続人の兄弟姉妹が相続人となります。いわゆるおひとりさま相続のケースです。

配偶者だけがいる場合は、遺言書で配偶者を指定しておけば兄弟姉妹に一切の権利はなく、相続は片が付きます。

しかし、相続税がかからない程度の庶民レベルの財産では、そもそも遺言書など書くことが頭に浮かびません。

遺産は少ないほどもめるという法則があります。とくに子がないご夫婦では、配偶者に遺産を残したいのであれば、生前に遺産相続を遺言書ではっきりさせておくことが重要です。

◆ 遺言書は必須、配偶者の地位を守る唯一の手段。

ここで問題としたいのは、おふたりさま相続で遺言がない場合です。正規の遺言があれば兄弟姉妹に遺留分はありませんから、遺言書の通りに分ければ問題は起こりません。

問題がおきるおふたりさまとは、子がいないご夫婦の相続問題です。おふたりさま相続の場合、ご主人に兄弟姉妹がいれば、遺言書を書かずに夫がなくなると配偶者がすべての財産を相続することができません。

日ごろから行き来のない夫の傍系血族である兄弟姉妹に、遺産の1/4を分けなければならないのです。独立した別家系の兄弟姉妹に、突如として相続権が発生してしまいます。これは法定相続のルールですが、公平かどうか、わからなくなることもあります。

財産の1/4と言えば25%です。これは小さな金額ではないのです。財産は残された、今住んでいる家とわずかばかりの預貯金のような場合には悲惨な分割になることもあります。本来、遺産というのは、後に残された家族の生活の基盤となるべきものです。

別に家計をもち、収入や財産がある被相続人の兄弟姉妹に遺産を分けなければならないという法定相続に無理があると言わざるを得ません。

・キャッシュが足りない配偶者の悲劇。

たとえば相続税がかからないレベルの事例で考えてみると、住んでいる家屋敷とその敷地が3,500万で現預金が500万だとすれば、財産総額は4,000万となりその内1,000万を相続人としての兄弟姉妹に渡さなくてはなりません。

これはもうキャッシュが足りませんから、今住んでいる家を売却して支払うよりありません。住み慣れた家を手放し、田舎の賃貸にでも移り住んで細々と暮らすことになりそうです。

降ってわいた遺産相続で、兄弟姉妹は車を外車に買い替えるかもしれませんが、キャッシュが足りない配偶者の老後は、思いやられます。

■兄弟に遺留分がなくても納得できる相続の深い理由。

◆ 相続税がかからなければ、かならず遺言書を!

 

相続税がかからなければ、遺言書がいらないと考えることは大きな間違いです。亡くなる前に遺言書を書いておきさえすれば、兄弟姉妹の権利もなければ出る幕もないのです。配偶者は遺言書さえあれば住み慣れた家で、穏やかな老後を送ることができたかもしれません。

法定相続は、決して弱いほうの味方をするわけではありません。本来は事務的に争いにならないよう、基準となる分割方法を例示しただけだと思います。しかし民法という法律になると、権利として主張できるようになります。

法定相続が悪いと申し上げているのではなく、認知症になる前に遺言書を書いておけばよいのです。配偶者一人になったときに、ご主人の兄弟姉妹を巻き込んだややこしい争族に巻き込まれることもないということです。

子がいない配偶者の相続は、とくに注意が必要です。所詮、被相続人の兄弟姉妹は他人です。法事のときぐらいしか顔を合わせないのに、いきなり相続権が発生するというのは、たぶん法定相続の誤りです。

■親の借金は相続放棄しても受け取れる生命保険金の有り難さ。

◆ 子がいない相続、配偶者の悲劇、まとめ。

一市民がぼやいても仕方ないですが、身の回りに様々な事例があります。最近では子がない夫婦というケースも多くなっています。

子がないおひとりさま相続、おふたりさま相続では、思いがけず被相続人の兄弟姉妹がからむ争族に発展する可能性があります。

遺言書など我関せずという貧乏な庶民世代こそ、遺言書で財産分与を指定することが必要です。正しく書かれた遺言書があれば、問題は何も起こりません。遺言書こそ、配偶者の老後を安寧にする道だと心得てください。

法定相続のルールなど専門家の知識と思いきや、なんのなんの該当者である被相続人の兄弟姉妹はよく知っています。自分の利益と権利に敏(さと)いのは、長生きの処世術でしょうか。

二次相続対策が手薄になる複雑心理、驚きの本音で語ると。

生保決算、コロナ禍で保険料等収入減と運用難の苦境。

※本記事は、バレンタインショック直後の生保決算をまとめたものです。同時にその時期はコロナ禍で保険業界の営業活動が制限され、保険料収入が減少するだけでなく、低金利の中で運用難が大きく重なっている時期です。

2020年度の生保各社の決算が出そろいました。各新聞とも、財務状況をまとめた記事が掲載されました。共通していることは、コロナ禍で保険料収入の減少、低金利による運用難から運用益の減収となったということです。また世界的低金利の中で、外貨建て保険商品の魅力が薄れ販売不振が拍車をかけました。

しかし一番注目すべき数字は、新契約年換算保険料の激しい落ち込みです。生命保険会社の財務は一般の企業とは異なりますから「基礎利益」や「ソルベンシーマージン比率」などの数字を聞いただけでは健全なのか、保険料の運用はうまくいっているのかどうか、見極めることは難しくなっています。

ソルベンシー・マージン比率

経営環境が一段と厳しくなっているのは、外食産業や観光産業だけではありません。保険会社も大事な保険料を預けて保障を買っているわけですから、契約者としてご自分の契約している生保の決算にもう少し踏み込んで関心をもたれてもよいのではないかと思います。

■金融庁 主要生損保の決算の状況

■一般社団法人 生命保険協会

■保険会社は元から破綻しているが、オドロキの潰れない理由。

◆ コロナ禍、対面営業自粛で大幅減収。

コロナ禍は、あらゆる業種の営業活動に大きなダメージを与えてきました。とくに生保業界では面談による保険営業が制限されると、新規契約は取りにくくなります。対面営業を自粛してリモート営業に切り替えると言っても、保険販売では簡単なことではありません。生保販売は新規開拓が基本です。顧客と新しい関係を築きながら保険商品を提案し、リスクを理解していただき契約に持ち込みます。

それゆえに、リモート営業を推奨したとしても、そのまま面談営業に置き変わることはありません。コロナ禍で対面営業を自粛すれば、当然のごとく新契約の保険料は大幅に落ち込みます。

・ニッセイ決算の数字分析

ニッセイで新契約年換算保険料をみると2019年度は▲20.8%、2020年度は▲24.6%と連続の落ち込みです。2018年度からなんと40%以上の大きな落ち込みになります。保険料等収入で見ると、ニッセイに限らず大手4社は軒並み前年度を下回り、厳しい決算であったことがうかがわれます。これまでに保有している契約からの保険料ですから、落ち込みは目立ちません。保険料等収入だけでなく新契約年換算保険料で比較すると、各社が新規契約獲得の落ち込みに苦慮している様子が見えてきます。

■ニッセイ決算

保険料等収入の落ち込みが目立たないのは、既契約からはいる保険料収入の影響が大きいからなのです。一度契約すれば、毎年保険料は口座振替で確実に保険会社に入金されます。分母が大きいから保険料等収入だけでは、新規契約の落ち込みはわからないのです。コロナ禍で見るべき数字は、新契約年換算保険料です。

■生命保険の更新型のデメリットとCVが批判される理由。

◆ 低金利時代の運用難の深刻度。

予定利率が市場最低水準、一時払終身保険が保険にならない低金利が続いています。生命保険会社の予定利率を決める数値として「標準利率」というものがあります。それを基準にして保険会社は各社それぞれに予定利率を決定し保険商品を設計します。予定利率は銀行の金利と同じではありませんが、世間の金利が下がれば予定利率も下がります。低金利時代に入って久しいですが、金融機関は融資や投資で収益を上げることがますます難しくなり運用難の深刻度は増すばかりです。

現在の生命保険会社は、顧客が満足できるような貯蓄性のある保険は設計できなくなり一時払終身保険などの販売停止が相次ぎました。せっかく集めた莫大な保険料も低金利時代の運用難であまり収益につながっていないのです。

◆ 保険会社の財務不透明は、契約者に不利。

保険会社は、株主に責任を負う株式会社と、契約者に責任がある相互会社に区別されます。どちらのタイプの会社でも、保険会社の経営状況は保険契約者に重大な影響があります。

通常の商品を売る会社であれば、売り切ればそれで終わりですが、保険契約は保険会社の経営状態により配当が増減しますし、破綻すれば長期契約ですから、契約者にも一定の責任が及びます。(責任準備金の9割まで生命保険契約者保護機構が保証)保険会社のディスクロージャー(情報公開)が叫ばれて久しいですが、出てくる数字だけでは、容易に理解できるものではありません。

一般の企業のように、売上(保険料収入)はありますが、仕入原価はありません。販管費にあたる予定事業費率はありますが、比較する意味がありません。それだけに保険会社の財務は公開されているにもかかわらず、よくわからないという特性があります。これは契約者にとり決して良い傾向ではないと思います。

◆ 生保決算、採算悪化のまとめ。

保険営業をユーザーと見るか、保険業界に関心のある一般人か?

生保各社の決算を見ると、バレンタインショックからコロナ禍による販売自粛まで、わずか2年ほどの間に、これまで経験したことがない波乱万丈、激動の保険業界となりました。

生活できない保険代理店、持続化給付金で食いつなぐ保険営業、これで保険会社の採算がどこまで維持できるのでしょうか。保険販売の現場では、生保の決算以上に苦境が広がっています。

持続化給付金を請求するな、営業活動は自粛せよと、保険会社は保険営業をがんじがらめに縛りあげました。そこまでやるなら保険営業の資格と収入を保障すべきですが、保険会社としてもいつまでも持ち出しを続けるわけにもいきません。

保険営業の生活保障で喜ぶのは、うだつの上がらないいつ辞めてもおかしくない数合わせの営業です。やり手の保険営業には、顧客を訪問できない苦渋の日々となっていると思います。生保の採算悪化はどこまで続くのでしょうか。

県民共済のデメリットを謎解きすると見えてくる間違い。

かんぽ生命の評判、簡保の解約から読み解く実話。