がん保険、上皮内がんはあきらめなさい。

がん保険、上皮内がんはあきらめなさい。生きることをあきらめなさいと言っているのではなく、保険金を手にすることをあきらめなさいと申しあげています。

上皮内がんとは、上皮内腫瘍、または上皮内新生物とも呼ばれます。上皮内がんと表記されることもあります。上皮細胞と間質細胞の間にある基底膜を破って浸潤(しんじゅん)していない腫瘍です。 浸潤していないと再発リスクがないため、言い方は「がん」ですが通常はがん(悪性新生物)には含めないことになっています。

がん保険の多くは、昔から上皮内ガンを免責としています。

上皮内にがん細胞がとどまっていれば、リスクは大幅に低くなります。それで保険での保障対象にはなっていないのです。

■がん保険は採算割れ、それでも不要と言えない3つの深刻な理由。

◆ 上皮内ガンは、保険的には免責。

最近は、上皮内ガンでも保障するものがあります。当然、その分の保険料はお高くなります。一応病理的にはがんですが、ほとんどの場合完治します。このため、命に関わることがないので免責になっているわけです。

上皮内がんは上皮内新生物とも言います。まるで体内のエイリアンのようないやな言い方です。同じく新生物でも、上皮内新生物とは違い、悪性新生物は完全ながんとなります。

上皮内新生物は保険金が出ないくせに、新規契約で告知しようものなら簡単に入れる保険はありません。しかし、5年経過後、医師の完治証明付きで入れる保険がある時代にはなりました。

実際では、大腸ポリープでさえ完治の診断書を求めてきます。宿命的に、保険とがんはどうしても相容れない関係にあります。

■告知義務違反のリスクと知っておきたい告知のさじ加減。

◆ 上皮内がん体験とがん恐怖心理。

上皮内がんと悪性新生物を区別できるのは、医者だけです。保険を契約するときに、この区別をしっかり理解している方などほとんどいらっしゃいません。がんの区別を真剣に調べるのは、自分が当事者になってからです。

人間ドックで精密検査をすすめられて、医者へいきます。このときはまだ高をくくっている方がほとんどです。しかし組織を採取して病理検査に出しましょうとなると、もうインターネットかぶりつきです。本屋の医学関係で立ち読み、人の話に聞き耳を立てるようになります。

・がんの恐怖と診断結果。

検査の結果ガンということがわかると、目の前と人生が一気に真っ暗になります。人に動揺を悟られまいと、必死になります。

家族のこと子供の将来、マンションのローンまで考えて、団体信用保険を思い出すというお決まりのパターンです。世の中の色彩が変わったようにすら感じられるのです。

でもよく聞くと上皮内ガンで早期発見なので、内視鏡で切除できます。さらに再発の可能性も低いことがわかると、不安な気持ちは消えませんが、気持ちが落ち着いてきます。

実はそこで自分の契約している保険のことが、気になりだします。ガン保険はどんな契約だったか、入院給付金はいくらだったか、そうそうガンの診断給付金が出るはずだ、などと思います。

契約して日が浅いと90日免責もありますから、約款と提案書を引っ張り出して真剣に読み漁ります。

そして見つけるのが、上皮内がんの免責という契約条件です。

かくして上皮内がんという医学的にはガンなのに、保険的には免責という理解しがたい現象が起こります。

本人にしてみれば、すっかりがんの気分を味わっていますから、これで免責といわれると引っ込みがつきません。

■人生には生命保険であがなうことができない悲劇がある。

◆ あきらめきれない上皮内がん、まとめ。

同じ道筋をたどり保険嫌いになる人と、保険にとことん詳しくなる人がいます。

これは上皮内がんが悪いわけではなく、きちんと大きな文字で説明できない保険会社に責任があると言えるのではないかと思います。

都合の悪いことは老眼鏡か虫眼鏡で見なければわからないように書くパターンは、決して顧客視点ではありません。保険も顧客の立場でタバコのようにリスクを明示することが、求められる時代だろうと考えています。

保険証券がなくなる時代に保険金の請求漏れをなくす法をまとめると。

契約者貸付のデメリットは督促なし、先取りキャッシュの甘いワナ。

配偶者を生命保険の受取人にすると二次相続がヤバいことに。

配偶者を生命保険の受取人にすると二次相続がヤバいことに。

二次相続のことを考えると、奥様(配偶者)を生命保険の受取人にしておくことが得策ではない場合があります。

実際の保険の現場では受取人を見直さずに、奥様のまま放置されているケースはよく見かけます。保険営業も既契約に関しては、そこまでアドバイスしません。

保障内容を見直すとかそういうレベルではないので、それほど大事なこととは考えていないのです。資産家の方でも保険金の受取人に関して、意外と無頓着というか安易な考えが多いように思います。

ここは慎重に判断しないと、二次相続で無用な相続税を払うことになったり後継者への資金集中がうまくできなかったりします。

■二次相続対策が手薄になる複雑心理、驚きの本音で語ると。

◆ 保険契約の一覧リストで明快に。

保険契約の一覧リストを作成し契約者、被保険者、受取人で整理します。さらに一次相続関連、二次相続関連、一時所得に分類すると、気が付かなかった生命保険契約内容の不具合が見えてくることがあります。

よくある間違いの一つに、生命保険金の受取人が奥様のままになっている場合です。

一次相続の例ではご主人が契約者兼被保険者、奥様が受取人となっている契約です。このケースでは、一次相続で契約者兼被保険者であり被相続人でもあるご主人がお亡くなりになると、保険金は受取人である奥様が受け取るということになります。

契約時に、奥様というか配偶者を保険金の受取人に指定するのは、普通の流れです。お若いとき、お子様が小さいときに契約すれば受取人は当然奥様です。でも時間が経ち資産状況が変わると、保険金の受取人指定も見直す必要が出てきます。

もともとご主人万が一の折り、奥様が困ることがないように配慮した受取人指定だと思います。しかし長年の間に資産が貯まってくると、これはそれまでとは事情が変わってきます。

気が付かないというか、見落としやすい受取人の落とし穴です。二次相続の納税資金がないようなときは、奥様受取人で仕方がないようにも思いますが、よく考えてみてください。

■みなし相続財産としての生命保険の区別をわかりやすく。

◆ 奥様(配偶者)は相続税を払うことがない。

相続税制度では配偶者控除という仕組みがあります。奥様は相続税を払うことがないから、奥様が保険金を受け取っても仕様がないのです。

今の相続税では、配偶者は手厚く遇されているのです。1億6000万円か相続財産の半分までは一次相続で課税されない、奥様のための二次相続財産なのです。

とすれば事情が変わっているわけですから、保険金の受取人を子に変更しないで奥様が受け取るとせっかくの保険金が二次相続の課税対象になってしまいます。ただ保険金が二次相続に回ることの損得は、きちんと計算しないと結論は出ません。

言えることは、二次相続では、配偶者(ご主人)がいないわけですから一人少なくなった相続人で課税遺産総額の全額が相続税の対象となると言うことです。

簡単なことですが、多くの場合誰もアドバイスするものがいないままに相続を迎え、知らないまま納税しているということもあるのです。相続税を納税するほど財産があれば、多くの場合ご主人の保険金は、奥様ではなく子が受け取るべきなのです。

◆ 二次相続の財産目録作成と税理士に相談。

でもこのことに気が付くのは、本当に難しいみたいです。ある例では説明し理解したのにそのまま放置されました。アドバイスした側では一言、言いたいところですが実際は打つ手がないのです。

悲しいかな人はすぐに忘れるのです。保険の説明を24時間以上覚えている人はほとんどいません。残念ながらわかっているようで、わかっていない保険の難しさを痛感します。

相続税を払うほどに資産がある場合、昔の契約も含めて一次相続と二次相続に区分して一覧表を作り受取人の見直しをしましょう。

そしてどういう形が一番得かは、専門の税理士さんに相談しましょう。そのうえでしかるべき速やかに二次相続を見据えて、生命保険の受取人変更を行って下さい。

◆ 配偶者を生命保保険の受取人、まとめ。

奥様を生命保険の受取人にしたままで相続を迎えると、二次相続でヤバいことになると書きました。ヤバいかどうかは、きちんと検証が必要なのですが、少なくとも相続税の節税対策は、一次相続がピークになり、二次相続では手薄になります。

二次相続では、相続人が一人減り、基礎控除や非課税枠もその分少なくなります。また相続人が減ることで、相続税の税率が上がります。その辺を考慮すれば、やはり生命保険は、配偶者より子に指定しておく方が安全かと思います。

大事なことは、生命保険の受取人指定は一度見直して納得できる形に変更しておくことをお勧めします。受取人変更は、簡単な手続きで何度でも無料です。その気になるかどうかが一番のハードルと言えると思います。

生命保険の受取人変更手続きを具体的にわかりやすく。

 

終身保険を法人契約する価値はあるのか!?

終身保険を法人で契約することの価値についてまとめてみました。

◆ 終身保険とは読んで字のごとく一生涯に渡り死亡保障が継続する保険です。

保険料の払い方は歳満了(さいまんりょう)、終身払い、短期払い、一時払いといろいろCIMG2025あります。

歳満了とは保険料の支払いを一定の年齢(たとえば60歳)で満了し死亡保障は一生涯続くというものです。

終身払いは保険料の支払いも一生涯、死亡保障も一生涯というものです。

短期払いは10年とか20年の短期間に保険料の支払いを終え死亡保障は一生涯となります。

一時払いは言うまでもないと思いますが、最初にまとめて一度に保険料を支払います。

◆ どのケースでも法人で終身保険を契約すると保険料は全額資産計上となります。

全額資産計上とは税引き後の利益から保険料を支払うことになりますから有税で保険料を負担していることになります。

損金がもてはやされる法人保険では全額資産計上の終身保険は人気がないように思います。法人で終身保険を契約することは価値がないのでしょうか。

かってのお客様で染色会社の社長さんでしたが、一億円の単体終身保険に加入されていた方がありました。

定期保険も付いてなければ特約も一切なし太い終身保険が一本だけです。損金保険隆昌なりし頃に全額資産計上です。

その頃は事業にまだ勢いが残っており法人税の実効税率と内部留保金課税があり実質的に5割近い税率になっているのにです。

◆ 損金話法で保険を売る側では理解しがたい選択ですが買う側にも理屈があります。

損金処理が可能であるということは定期保険であるということになります。定期保険は、節税目的であればその時は損金で落とせてもピークになれば解約するしかなく結局、解約返戻金が雑収入になり課税されるのだから同じこと、むしろ保険会社の取り分だけ損をするという考え方です。一理ありますね。

◆ 終身保険は保険と貯蓄を兼ね備えています。

つまり払込保険料に対して解約しない限り損をすることがないという特色があります。

よく言われる掛け捨て保険ではないということです。ですから事業保障と考えれば解約を前提としていませんから保険として貯金しているついでに保障がおまけで付いてくる感覚です。

損金保険の代表格である定期保険と終身保険の本質的な違いは保障に重きをおいているか保障プラス貯蓄機能も働くかの差でしょうか。

先ほど述べたように、終身保険は保険料が全額資産計上となりますから有税で積み立てていることになります。

◆ 当然の結果として出口では雑収入が発生しにくくなります。

妙な言い回しですのでもう少し詳しく解説すると終身保険の出口とは死亡保険金か解約返戻金になります。CIMG1654

今時、解約返戻金が払込保険料を上回ることは難しいですが、一時払いや短期払いでは解約返戻金が払込保険料を上回ることがあります。

この差額は雑収入になります。死亡保険金は払込保険料を大きく上回るのが普通ですからこの差額も雑収入になります。

全額損金の保険などでは解約返戻金は全額が雑収入となり課税の対象となります。

それ故出口対策に役員退職金という手が出てくるわけです。出口対策のあてがないような企業やそういう知識が不十分な企業では終身保険のほうがお得な気がすることが選択肢を狭くしているのですね。

お金があれば終身保険はありがたい保険です。特に個人契約だと損金に意味がなくなりますから積立型の終身保険や養老保険は損失リスクが低いので価値があります。

保険はもともと良し悪し善悪を考えるというよりその人ごとの考え方が大きく影響します。よい保険悪い保険は主観で決まる事が往々にしてあるということです。

そういう意味においては終身保険を法人契約することも事業や納税意識に対する個人差のようなものと言えるのではないかと思います。

生命保険の解約返戻金と解約払戻金の違いについて。

解約返戻金(かいやくへんれいきん)と解約払戻金(かいやくはらいもどしきん)は一見、違うものを指すように思いますが、内容的にも意味的にも完全に同義です。保険会社により呼び方が違うというだけです。

もともと金融業界の人間でないと、あまり使うことがないです。漢字を見ただけで正しく読めるとも限らないので、ご存じでない方も多いと思います。

保険事故や満期のときに受け取る保険金ではなく、契約の途中で保険などを解約したときに、戻ってくるお金のことを指します。多くの場合、払い込んだ保険料の合計より少なくなります。

予定利率がよい時代の契約や、ドル建ての契約では、ある程度の期間契約を継続すれば、解約返戻金が払込保険料を上回ることもあります。

保障に重きをおいた保険では、解約返戻金がないものもあります。その分保険料がお安くなっているというわけです。

■生命保険解約で失敗したくない方、ベストな手順公開!

◆ 検索結果では、解約払戻金より解約返戻金が優勢。

Googleで検索すると解約返戻金は、普通検索で824,000件、解約払戻金は普通検索で104,000件です。

Googleはこの二つの言葉を完全に同義語として表示していますので、踏み込んで解約返戻金を完全一致検索で検索してみました。すると解約返戻金は696,000件、解約払戻金を完全一致検索で検索すると41,100件あります。

これから推察するところ、解約返戻金の方がより一般的であるということが判断できます。

■生命保険の解約返戻金とキャッシュフローがピンチの会社を救う。

◆ 読みにくい解約返戻金、解約払戻金。

実際の場面では「戻(れい)」の字が、読めないお客様も結構いらっしゃいます。また解約払戻金の「払戻(はらいもどし)」も言われればわかりますが、音訓混じりで知らなければ読み方に迷うところです。

保険業界は、特異な専門用語を使う傾向があります。ただ漢字が多いのでなんとなく意味は推測できる言葉が多いようです。

商談をしていると、当然話が通じているものと思ってしまうところが怖いところでもあります。実際はほとんど意味が伝わってはいないと思うべきなのです。

◆ 解約返戻金と解約払戻金の違いについて、まとめ。

たまたま解約返戻金と解約払戻金は、同じ意味でしたが、保険の専門用語はしっかり理解していないと正しい処理ができません。これは売る側はもちろんですが買う側も理解しておかなければならないところです。

以下保険業界の専門用語を解説しています。

◆生命保険の払済が一般的ではない実態を報告。

■保険営業が活用すべき周辺情報をまとめたページ
保険営業が活用すべき生命保険周辺情報、医療費控除・相続登記・保険ブログ。

生命保険の解約返戻金はいつ振り込まれるか、各社比較を事例で紹介。

ありえへん!?ガン保険の解約返戻金減額、給付金受取りの落とし穴。

一時払終身保険の無告知は究極の顧客視点。

一時払終身保険の無告知型は保険のメリットを活かした顧客視点の保険商品です。

一時払終身保険という保険商品が相続税の増税以来流行していますと言うかよく売れています。読んで字のごとく保険料をまとめて一時に支払い終身保険を購入します。今となっては予定利率が最低の時期ですから妙味を期待できる商品ではありません。

保険としては払った分が戻ってくるだけとまで言いませんが、うま味のない保険商品なのです。CIMG2357そこへきて各社の情報を総合するとまだまだ予定利率が引き下げられる見込みであり駆け込み需要も増えるのではないかと思います。

ざっくり一千万の保険料を一時払いで突っ込んでも、保険金としての増加は年齢や性別にもよりますが数十万のメリットしか見込めません。(某社の例:70歳男性、一時払保険料1000万で死亡保険金額1021万です。)終身保険ですから資金を寝かせる時間が長いので、その割にはリターンが少ないのです。

早いうちにお金が入用になり途中で解約しようものなら損をする場合もあるわけです。

外貨建て一時払終身保険の使い道。

それでもここにきて一時払終身保険が売れる理由があります。それを3項目で説明します。

その1)

相続には死亡保険金控除という仕組みがあり、相続人一人当たり500万の控除が使えて相続人の人数分だけ相続税の節税が出来ます。もちろん相続税がかかる人であり、相続税がかかるかどうか境目の小金持ちには保険だけで相続税対策ができてしまいます。

その2)

保険金受取人を指定できます。遺言より確実に、契約者の意志で自由に変更可能です。相続税がかからなくてもこれは使える仕組みです。ますます人間関係が世知辛くなる世の中ですから争続は相続税に関係なく起こります。争いを未然に防ぎ財産を仲良く分けるには生前に保険で受取人指定をすることがベストです。なおかつ何度も過去のブログでも申し上げていますが、保険金は受取人固有の権利です。

その3)

次の代に残してやりたい財産を生命保険という形で固定できます。保険にしておくと不思議に無駄遣いしなくなるのです。これは実感として言えることですが生命保険には解約すると損をするというような暗黙の認識があるように思います。解約の手間もかかりますしね。

◆一時払終身保険の無告知型は一昨年の8月にD社商品を下記で紹介しています。    一時払終身保険の新型、90歳まで無告知で入れます。

今回はP社が若干仕組みは違いますが無告知型の一時払終身保険を提案してきました。

P社の場合は通常の一時払終身保険等に健康上の理由で加入できなかった場合に限り申し込むことができるそうです。それはそうです。何も不利な条件の保険を最初から申し込む必要はないわけですからね。でもガンでも入れるわけですから保険とは言えない商品です。(ただし入院中、または入院予定・手術予定がある場合はダメだそうです。)

相続で死亡保険金控除は条件注意。

もしも人間ドックで異常が見つかれば精密検査を受ける前に契約することですね。

加入年齢に制限はありますが男性で89歳女性で90歳となればまず問題はないでしょう。CIMG2277

予定利率は大きく衰退し金融商品としてのうまみはなくなりましたが、工夫次第でいろいろな使い道が発明されるという好例ですね。

一昨年のD社の提案の折には一時払商品は利率を考えたものですが、今やマイナス金利時代ですから貯蓄としての資産増加を大きく見込むことはほぼできないことになりました。

その結果無告知型一時払終身保険のメリットは「相続税の死亡保険金控除」と「受取人指定機能」に限定されたと言えそうです。

時代とともに生命保険の目的も変わっていきます。常に情報のアンテナを張り巡らしてその時点での正しい判断ができるよう心掛けたいものです。

ガンでもはいれる相続保険で非課税枠ガッチリ。

忘れてもよい保険、忘れてはいけない保険。

忘れてもよい保険と忘れてはいけない保険があります。

保険の分類にも色々ありますが法人保険でも個人の保険でも忘れてもよい保険と忘れてはいけない保険があります。

別の言い方をすると長期的に管理すればよい保険と短期的に管理すべき保険に別れると言うことです。CIMG2021

長期的とは平たく言えば忘れていても大事に至らない保険です。人生の節目に思い出す程度で普段は意識する必要はないという保険契約です。

保険証券のある保険会社ない保険会社がありますが、オンラインで契約内容が確認できたりご契約内容のお知らせと称する郵便物が年に一度は届きますから、それを見ておく程度で大丈夫です。

年末近くなると生命保険料控除証明書も届きますからこれだけでも保険の存在は確認できます。

◆通常の個人が契約する保険はおおむね忘れてもよい保険に属するタイプです。

更新時期や保障が満了するときは、保険会社からやいのやいの言ってきますから忘れていても大丈夫です。

ただし解約するときは要注意です。初期低解約返戻金型の保険では損失が大きくなる場合があります。

法人保険では個人の場合と異なり忘れてはいけない保険があります。解約返戻金のピークを役員退職金にあて込むような保険や逓増定期保険などは忘れたら大変です。

比較的緩やかでピークに数年の猶予がある長期平準定期保険のようなものもありますが、総じて言えることは解約返戻率を意識する保険は忘れてはいけない保険になります。

最近は個人でも保険で相続対策をするようなケースでは、変わり種の医療保険などに手を出すと忘れてはいけない部類に入ったりします。

基本的に保険を投資案件と見なせない方は忘れるリスクの方が大きくなりますから手を出さないことが肝要です。

◆わかりやすくするために一般の保険名称で個別に説明します。

その1)終身保険=一生涯の死亡保障があります、忘れても保険料が引き落とされていれば大丈夫です。

その2)養老保険=一定期間の死亡保障と満期金があります、これも忘れても大丈夫、満期がくれば手続きをして満期金を受け取っておしまいです。

その3)定期付き終身保険=これも忘れても問題ありません。ただ更新型になっている場合は更新後の保険料に注意ですね。

その4)医療保険(ガン保険含む)=特殊なものでなければ忘れていても大丈夫です。やはり更新時期に保険料が上がりますから早めによく考えて設計する必要があります。

その5)年金保険=全く忘れていても心配ない保険です。

その6)定期保険=いつまでの保障かを自覚していれば忘れても問題にはなりません。

個人契約は概ねこのどれかの分類に入りますからあまり心配はいらないように出来ています。

法人保険の解約時期を誤る大損リスクと解約管理のポイント。

◆法人契約になると途端にそうはいかない難しさが出てきます。

また時期によって名義変更を活用して相続対策をするような場合、解約返戻金はその時点での保険の評価額になりますから、解約返戻金の増減に合わせた時期というものが重要になります。 CIMG2031

また法人契約の医療保険でも個人に付替えることが目的なら法人と個人のキャッチボールも必要になりますから人間ドックのたびに思い出す必要があります。問題があれば個人に名義変更し精密検査の結果異常なしであれば法人契約に戻します。

法人契約で忘れてよいのは終身保険ぐらいになります。法人契約の長期平準定期保険は数年の猶予はありますが完全に忘れるといけません。

それ以外のガン保険も逓増定期保険も資産運用形の保険も忘れるリスクは軽く考えてはいけません。忘れて解約時期を失すると返戻率が大きく低下して損失が大きくなります。

法人保険はテクニックに頼ると失敗する理由。

◆法人保険は管理が大事な訳について。

法人の保険管理で重要なことは保険を活用して資産を移転したり節税したりすることが目的ならそれ相当の管理が必要になります。そういう視点からみれば事業保障目的以外の法人契約の多くは忘れてはいけない保険になります。

中小企業の実体を見るとこの辺は心もとないと感じます。保険は財務担当者が退職などで代われば多くの場合その目的と意味が引き継がれることがないように思います。やはり保険は日常的でなく難しいのではないかと思います。

◆オーナー経営者への保険管理アドバイスです。

オーナー経営者自らが保険契約の目的と意味、手順を把握し自分のスケジュール帳に記入して自己責任で管理が必要な投資であることを自覚すること。

そして時期を外さないように管理する仕組みを作る他ないというのが結論になります。

法人保険の間違いやすい経理処理、注意点まとめ。

還付金型医療保険のデメリットと使い道。

還付金型医療保険のデメリットを明らかにすると見えてくる落とし穴について一応専門家としての見解を申し上げます。

よろしければお読みください。

幻冬舎メディアコンサルティング発行の「続税をゼロにする生命保険活用術」中に健康還付金型医療保険の説明があります。この事例だと解約返戻金がずっと0円という相続対策の名義変更ねらいが見え見えの医療保険となっています。CIMG2016

解約返戻金がずっと0円ということは贈与しても相続が発生しても税金がかからないのは当たり前なのですが40年目にしてこれまで支払った保険料相当額を健康還付金として契約者に返しますという医療保険の新機軸です。

還付金は支払保険料相当額となっていますからそこまでたどり着けば損をするとはなくなり医療保険の権利だけが残ります。

名義を引き継いだ人は保険料を払いつつ医療保険の権利を被保険者兼契約者として続けます。気になるのは保険料が終身払いと言うことと健康還付金までの道のりは40年という気の遠くなるような長さです。人生山あり谷ありではとても40年後は予測できませんがね。(別のパターンで設計できるかもしれませんが。)

がん保険は採算割れ、それでも不要と言えない3つの深刻な理由。

医療保険も様々ですがほとんどケースで元が取れないことは過去のブログで申しあげている通りです。

その批判に対応するような保険商品であることは言えると思います。

同じような医療保険ですが、M社の有力代理店が相続対策にと生存還付給付金付終身医療保険を提案してきました。一定期間過ぎるとそれまでに支払った保険料が健康還付金として全額以上(104.45%)戻ってくると言うものです。

保険の常識的な感覚から言うとすごいというかヤバいというか素直に信用できない話でもあります。

しかもM社のケースでは解約返戻金が0ではありませんが到底元が取れないほどの返戻率になっています。資産家相手の提案ですから15年の全期全納で解約時期により未経過保険料が戻ってきます。

解約せずに持ちこたえれば15年目に生存還付給付金という名目で払込保険料に利子がついて戻るというわけです。すごいと思うのはそれ以降は保険料不要で医療保障だけが終身に渡り確保されるというとんでもない医療保険です。

M社の場合よいことづくめに見えますが途中で被保険者死亡の場合死亡保険金はわずか100万ポッキリです(前期全納保険料15年分で3900万の場合)。CIMG2088M社のケースでは100万プラス未経過保険料の返還となり15年の手前では下手をすると元が取れないどころか大損になります。万が一満期までに死亡事故が起こったら内緒にして満期金をうけとりたいところです。

それが出来るか出来ないか、保険金は請求しない限り支払われません。しかし満期金としての健康還付金や生存還付金の請求には被保険者生存を証明する住民票のような添付資料を求めてくるでしょう。

そんなに上手く裏をすり抜ける方法は通常ないとしたものです。とすれば、この種の還付金付き医療保険がお得かどうかはお手持ちの財産と考え方によります。

医療保険の致命的なデメリットを3つあげると

本来保険は思いがけない早期の死亡事故に対しお金という手段でヘッジするものです。でもこの医療保険はまれなこととは言え早期死亡の場合大損をすることがあり得るわけです。

保険の常識から言えば真逆の商品です。資金余力があり保険管理がきちんと出来るならおもしろい商品です。医療保険とは言え医療部分がかすむような投資節税型の保険ですね。幻冬舎の事例には被保険者死亡時の死亡保険金の記載はありませんが医療保険の死亡保障は目的が違うのでM社と大差ないのではないかと推測できます。

おすすめするも何も相続対策をきちんとやって資金余力があれば確かに面白い保険商品です。いずれにしても還付金型医療保険は一般庶民向きでないことは確かです。

外貨建て一時払終身保険の使い道。