親が認知症になると銀行口座が凍結され、お金が下ろせなくなると困るということがネットのあちこちに出ています。それをクリアする方法として成年後見制度や家族信託が最後の砦のように言われています。
そのことをビジネスにつなげようとする、士業の営業サイトが上位表示されています。ほんとうに家族信託や成年後見制度を利用した方がよいのでしょうか。
家族信託でも成年後見制度でも、専門家にお願いすればそれなりの費用が発生します。またそれぞれに、意外なデメリットもあります。本当に家族信託は必要なのでしょうか。
中小企業の事業承継には厳しい時代になりました。
いきなりではありますが、どこの会合に顔を出しても高齢の経営者が多いことに気が付きます。
別に驚きはしないのですが、団塊世代経営者の、老いて尚の頑張りに目を見張ります。
サラリーマンならとうに引退している年齢です。楽隠居はできないでしょうが一線は退いていて普通の年齢です。
かくいう私が団塊世代の後の世代ですが、体力的に無理をしないよう心掛けるようになりました。
還暦を過ぎると足腰の衰えを実感するようになります。体を鍛え直すつもりでも意志と体力が伴わないのです。それは人の定めですからジタバタもがいても仕方がないことです。その事実を自分が受け入れることにかかる時間だけの問題になります。
時間がたてば不思議なことに、そういう微妙な肉体的不便性も慣れることで適応できるようになります。
ところが、体力の衰えは自分自身で自覚できるのですが、知的能力の衰えや記憶力が伴わなくなることは自分ではわかりにくいものです。
考えられる範囲で為替リスクを最悪のケースとして検証しました。為替リスクだけではないですが、最悪のケースは十分起こる可能性がります。背筋も凍る為替リスクを確認して下さい。
1.外貨建て生命保険の為替リスクとは（前提）
外貨建て生命保険では、
保険料：円 → 外貨に換算して運用
解約返戻金・満期金・保険金：外貨ベース
円で受け取るとき：その時点の為替レートで円換算
相続税は相続発生から１０ヶ月以内に遺産分割協議をまとめて申告書を税務署に提出しなければなりません。
もし遺産分割の話がもめて、まとまらなければ相続税の申告ができず、様々な優遇措置が使えなくなりとんでもない税額がかかることがあります。
しかし申告期限から３年以内に遺産相続協議をまとめて、あらためて申告をしなおすと納めた税金が還付されます。