法人保険の損金算入ルールは、時期により大きく変わってきました。そして最後には、バレンタインショックで最高解約返戻率による損金算入ルールが規定され、ほぼメリットがある損金率はなくなりました。

しかし、過去の多くの通達では既契約への遡及が見送られています。損金算入ルールにおいては、改正前と改正後の二重のルールになっています。

基本的には、保険の契約時期で判断することになります。

改正前のルールを適用する場合と、改正後のルールを適用する場合があり、法人保険の損金算入ルールの変遷を正しく理解できていないと、適切な経理処理ができなくなります。

■法人保険の間違いやすい経理処理、注意点まとめ。

■法人保険の解約時期を誤る大損リスクと解約管理のポイント。

◆ 既契約の節税保険は、改正前の損金ルールと解約時期に注意。

生命保険契約というものは、定期的に見直さなくてはなりません。しかし、事業保障を目的とした保険であれば、それほど頻繁に見直す必要はありません。事業規模の拡大に合わせて、保障額を追加すればよいのです。

ところが、節税目的で契約している法人保険は、細心の注意で解約時期を見直さなくてはなりません。

国税庁の通達により、節税保険はほぼ封じられました。しかしそれまでに契約している既契約の節税保険が、山のようにあるはずです。

既契約は、改正前の損金ルールで処理することが認められています。国税庁の通達でも既契約に遡及するということは、混乱が大きくなるのであまり踏み込みませんでした。

■節税保険、バレンタインショックまとめ。

その結果、契約者は安堵するのですが、同時に節税保険のメンテナンスもおざなりになりがちです。せっかくの繰り延べた利益を、みすみす無駄にしてしまう例が後を絶ちません。

また社員を被保険者とした節税保険などは、名目が福利厚生です。きちんと説明できるメンテナンスができていないと、税務調査で問題視される可能性も否定できません。

◆ 法人保険のメンテナンスとは、解約すべき保険の整理。

法人保険のメンテナンスとは、適切な事業保障が確保できているか、解約時期になっている節税保険はないかを確認します。

また福利厚生の名目で社員にかけている保険は退職者の解約ができているか、などを定期的に確認することです。

法人保険に限らず生命保険は一度契約してしまうと、保険料は毎年口座振替で自動的に処理されます。経理担当者もさしたる注意を払わずに、前年度通りの事なかれ主義の経理処理をして済ませているケースがあります。

とくに経理担当者が変わったり、保険営業の窓口担当者が変わったりすると引継ぎが不十分となります。

その結果、解約逸機が起こりやすくなります。組織内で保険契約ごとの損金ルールの変遷などが、正しく引き継がれるとはとても思えません。

また証券会社や銀行系の保険代理店を通じて契約していると、そもそも顧客サービスとしての解約時期の案内は期待できません。保険の見直し提案があっても、過去の既契約の流れを考えない底の浅い提案になりがちです。

■保険の払済は保険会社によりバラバラ、問合せた驚きの結果。

◆ 節税保険の解約逸機は損失重大。

法人保険のメンテナンスがとくに重要だと申し上げる理由は、解約逸機ともなれば半端ではない利益損失が発生するからです。解約返戻金の損失額は数字でしか見えませんが、それは札束が消えているのと同じことなのです。

また企業の売上伸長に伴う事業保障の上乗せが、適切にできていないと大変なことになる可能性があります。節税保険を解約したら事業保障が大幅に少なくなっていたというような、本末転倒の事態も起こり得るのです。

また退職者の解約や新入社員への付保が適切にできていないと、税務調査で福利厚生とはみなされないリスクもあります。会社は生き物であり日々刻々と経営状況は変化していきます。その変化に保険も対応させる必要があります。

法人契約の保険はその目的を理解して、解約や追加契約を定期的に行うメンテナンスが必要なのです。そのためには、改正前のルールを含めて正しい知識をもたないと間違いの原因となります、

◆ ピーク越え大量のがん保険、全損保険が野放し状態。

法人保険の既契約なかには、節税目的でかけてきた全額損金のがん保険が残っていると思います。契約者は法人、被保険者は役員・従業員で給付金・保険金の受取りは法人という仕組みです。

このがん保険は改正前のルールが適用されますから、相変わらずおいしい保険料の全額を既得権として費用で処理できます。

多くの企業では付保規定を作成して、福利厚生として全額損金処理してきたがん保険が、残骸のように大量にあると思います。

平成２４年の国税の通達により、それまで全額損金で処理できたものが１/２損金に変わりました。しかし元々が節税目的で加入していますから、利益の繰り延べ効果が薄れた時点から、新たな加入はしていないもの思われます。

社員全員に付保することで福利厚生としてきたものが、その意味がなくなりました。しかし、既契約は全額損金できます。がん保険を部分的に継続しているという、不思議な契約形態になっているものと思います。

管理者がしっかりしていれば、退職者の解約は定期的に行っているかもしれません。しかし１/２損金で新規契約はしていないはずですから、全員付保という福利厚生目的は崩れてしまっています。

まさに野良化した全損がん保険と言えると思います。

■がん保険、法人の全損既契約は保険金請求が大問題になる深い理由。

◆ 解約返戻率が悪化するがん保険に注意。

保険会社によりますが、がん保険は被保険者の年齢が６０歳を過ぎたころから、解約返戻率が徐々に悪くなります。なかには単純返戻率が６０％以下というような契約もまぎれているかと思います。

保険料はまとめて口座振替されていますから、個々の契約の解約返戻率まで確認している経理担当者はさすがにいないでしょう。法人契約のがん保険はいたるところにほころびがあり、損失が出てきている状況です。

いまどきでは価値が高い全額損金の既契約ということで、残していると思います。しかしここでしっかり見直し、出口対策に合わせて一気に整理しないと、傷口が拡大するばかりとなります。この件は誰もアドバイスしてくれないと思います。

◆ 法人保険の損金ルール、改正前の既得権、まとめ。

会社で契約する法人保険は、目的が事業保障だけではないので、管理するときは細心の注意が必要になります。

利益が毎期出ている企業では、改正前のルールで保険料を損金で処理できる保険に大量に加入されていると思います。

国税庁は、保険業界の新商品に規制をかけるイタチごっこを繰り返してきました。そしてそれに終止符を打つべく、最終通達ともいうべき法人税基本通達9-5-3の2を令和元年に発遣し、節税目的である保険商品すべてに網をかけ規制を導入しました。

その結果、それまででも結構ややこしくなっている損金算入ルールが、一層複雑になりました。説明を聞いただけでは、簡単に全体像を理解できないと思いますが、できるだけわかりやすくかみ砕いたつもりではあります。

既得権と改正後のルールをきちんと分けて、間違いなく経理処理しなくてはなりません。それにからんで、保険積立金の取り崩しや解約返戻金の処理もあります。複雑にはなりましたが、経理処理の正解は一つです。

節税保険、バレンタインショックまとめ。

保険の失効を失敗させる自動振替貸付の恐怖と具体的対応策。

バレンタインショック前の駆け込み節税保険のピークが、数年後に迫っています。一気に雑収入が出ないよう、解約を先送りできる「失効」というテクニックをお考えの方もあるかと思います。

しかし失効には、簡単でないリスクがあります。具体的な事例を交えて、失効までの手順にどのような落とし穴があるか、案内させていただきました。

実務的には、法人の保険担当者様には理解できると思いますが、かなり専門的になりますので、その点はご容赦願います。

■法人保険の失効と自動振替貸付にまつわる恐い落とし穴。

■法人保険の間違いやすい経理処理、注意点まとめ。

◆ 節税保険は「失効」でさらに繰り延べ可能。

法人が契約する節税保険は、利益の繰り延べを主な目的としています。解約返戻率がピークに達したとき解約し、解約返戻金の雑収入を設備投資などに充てる計画です。

設備投資が遅れて、出口のタイミングが合わないようなときは、解約を先送りしたいと考えます。

そのときに使うテクニックに、保険契約の「失効」があります。利益の繰り延べを目的として節税保険の契約をしているわけです。うまく失効という手を使って、さらに繰り延べできればメリットがあります。

バレンタインショック以前の、大量の節税保険の出口対策にお困りの方がおられると思います。

虎の子の簿外資金を有効に使うために、「失効」は有効な手段となります。しかし「失効」には思いがけないリスクがあります。間違いが起こらないよう、情報収集が重要です。

◆ 保険契約の失効期間は３年とは限らない。復活できなければ解除。

保険料を支払わずに猶予期間を過ぎれば、保険は失効します。失効すれば契約の効力がなくなりますので、保障がなくなります。しかし解約返戻金は、そのままの返戻率で継続されます。

■保険料の払込は、猶予期間をがどこまであるか知らないと責任問題に。

一般的に失効の状態で維持できる期限は３年ですので、さらなる繰り延べが可能になります。失効期間中は、その間の保険料を払えば保険を復活することが可能です。失効の期限が過ぎれば、復活することはできません。

その失効期間中に出口対策を組み合わせて、解約時雑収入の使い道を設計できれば、納税額を抑制できるというわけです。

ただし、保険会社により失効から復活できる期限は、異なる場合があります。契約時点で確認するようなことはないと思いますので、当然３年と思っていると後でトラブルになることもあり得ます。

失効予定がある場合は、早めに保険会社か代理店を通じて確認を入れるようにしてください。

・失効猶予３年は通用しないケースに注意。

ただ最近では、金融庁の指導が強くなってきました。

・失効後、復活期限を過ぎた保険を放置しておくと、保険契約を解除して強制的に解約返戻金を振り込んでくる会社があります。

・また復活期限を過ぎると振出証書なるものを発行し、解約返戻金を振り込んだのと同じ処理を強制する保険会社もあるそうです。

普通は、何度も解約の依頼が来る程度ですが、復活できない保険契約を解約せずに保持することは、税理士的に言えば経済合理性がないということなります。課税当局からは、利益調整ととられかねないリスクがあります。

また、失効は失敗することもあります。どういったケースが危ないのか、失効を失敗した理由、そういう場合どういった手があるのか、以下の記事で具体例を検証します。

■法人保険の目的の第一は事業保障という当たり前を噛み砕くと。

◆ 法人契約の節税保険は失効と出口対策が重要。

失効させる前に、そうまでして利益を繰り延べる意味がどこまであるかを理解しておかなくてはなりません。

税理士の先生のなかには節税保険は、利益の繰り延べに過ぎないと言われることがあります。

確かに出口対策ができていないと、出口で課税されることになりますから節税できていないということになるかもしれません。しかし繰り延べに過ぎないと言う方は、経営ということが理解できていないと言わざるを得ません。

コロナ禍やウクライナ危機による景気悪化、燃料高騰、為替の極端な円安など先行きは常に不透明なのです。まったく何があるかわからない経営環境だからこそ、繰り延べは経営資金の保険として重要な意味があるのです。

もちろん出口対策ができれば、それに越したことはありません。しかし中小企業にとれば税金の支払いを繰り延べて、簿外に資金を蓄積しておくことはそれだけで十分価値があるというわけです。

ゆえに失効というテクニックは、リスクを押さえても究極の利益繰り延べ手段として、有効に活用する価値があります。

◆ 法人保険の失効に失敗した理由と具体例。

今回の事例は、エヌエヌ生命の低解約返戻金型逓増定期保険です。またこのケースは団体事務手数料３％とその消費税が、保険料から割り引かれているという少々ややこしいケースです。

多数の保険契約の中の一件だけが解約返戻率のピークを迎えており、解約する必要があるのですが、当面雑収入は先送りしたいという事情がある場合です。

失効させるためには口座振替を振込に変更し、保険料の支払いをストップしなければなりません。ところが今回の場合は多数の契約の内一件だけを失効させたいわけですから、団体取扱いから切り離さなくてはならないという問題があります。契約全体を口座振替から振込に変更することはできるのですが、団体契約からの切り離し失効という手順は簡単ではありません。

さらに一般的には口座振替の場合、契約応当月の月末が多いのですが、例外的にエヌエヌ生命の口座振替のタイミングは契約応当月の１日振替となっています。そのため「団体扱等保険料お払込のご案内」が、契約応当日の１カ月半以上前に届きます。

・収納会社と銀行の壁。

団体扱等保険料お払込のご案内、で事務手数料とその消費税を割引いた口座振替の金額を指定しています。そのとき口座振替を取り扱う収納会社に振替データが送られてしまっているので、元に戻せないのです。

では銀行で支払いをストップすればよさそうなものですが、これがまた困難があります。まず団体取扱い契約ですから、保険料の一部だけを停止するということができません。

さらに口座振替を扱う収納会社は、同時に他の契約の口座振替がある可能性があります。銀行に口座振替収納代行会社を指定して支払い停止することもできますが、問題があります。これはほかの口座振替に影響を与える可能性があり、やはりリスクがあるので止めることはためらいがあります。

エヌエヌ生命に限らず、口座振替の案内が保険会社から来た段階で口座振替を銀行で止めることは、むつかしいと考えなくてはなりません。

銀行に明細を確認して、口座振替を停止できないか確認したことがありますが、それは無理との回答でした。

◆ 保険契約、失効失敗の損失関係を考察。

エヌエヌ生命の低解約返戻金型逓増定期保険の解約返戻率の一部ですが、

5年目90.78％

6年目88.68％

となっています。５年目のピークを逃すとその差2.1％減となります。わかりやすく保険料を仮に１,０００万とすれば５年で５,０００万支払っています。その解約返戻率が2.1％下がると解約返戻金は１０５万の損失になります。

しかし、６年目の保険料１,０００万が損金となり実効法人税率が３５％であれば３５０万の納税が繰り延べられます。結論的に申し上げると、失効失敗の損得勘定は経営判断に関係します。というのは、その後の出口対策で損得勘定が決まるからなのです。

解約返戻率は若干低くなりますが、６回目の保険料を払ってから失効させて出口対策に合わせるようなことが可能であれば、最もお得になるわけです。

５年目の出口対策ができていないと言うのであれば、2.1％分の損失を覚悟してその後失効させて解約時期を繰り延べるか、即時解約するかという判断が求められます。

契約応当日までに解約の一件書類が提出できれば、保険料が振替えられていても解約はできます。もちろん払い過ぎた保険料は返金されます。

・失効失敗ながら補足説明。

通常は、もう少し余裕があるはずですが、たまたま口座振替と団体扱い、さらには振替日が契約応当月の１日という特殊な部類に属する事例でした。

口座振替の明細が届いた段階で、気が付いたケースで検討します。

その時点で失効させることはできずに、選択肢は解約返戻率ピーク時の５年目に解約してしまうか、解約返戻率が下がるのを覚悟して６回目の保険料を振替えさせたうえで、失効させるなどの方法で解約を先送りするかの選択になります。

今回のケースでは、解約返戻率のピーク時に失効させるという選択肢を失っている点で失効は失敗になります。

失効できない場合、解約も選択肢です。エヌエヌ生命のサポートによれば、契約応答日の前日の午前中に解約請求書および一件書類が揃えば、口座振替された保険料は翌営業日の午後には返金されるそうです。

うまく利用すれば解約返戻金及び保険料の返金は翌期に先送りすることができるかと考えましたが、さすがに迅速すぎてそれはできませんでした。

事務手数料の割引は返金されないはずなので、返金額は保険料満額とはならず、戻るのは払った分だけとなります、と思ったら他の契約もあるため満額返金となるそうです。どうもしっくりこない話で経理処理がややこしくなります。

エヌエヌ生命のような事例もありますので、失効させる契約があればせめて３カ月前までに口座振替から振込に変更するという用心深さが必要であったということです。

■保険料には払込猶予期間があり、口座振替できなくても自動振替貸付。

◆ 法人保険の失効に失敗しないためには、まとめ。

バレンタインショックで、多数の駆け込み全損保険が契約されました。その解約返戻率のピークが、あと数年でやってきます。

多くの業績の良い会社は、とりあえず利益の繰り延べはできたと思います。しかしそれに見合う出口対策ができているとは思えません。

巨額の雑収入になると思いますから、減額したり失効させたりして雑収入を分散させると同時に、きるだけ解約時期を先送りしたいところだと思います。

その際に失効をうまく利用することは有効な手法なのですが、結構、いろいろな落とし穴が待ち受けていて、あわてることになそうです。

今回の記事は、実務的にかなり細かいところを紹介していますから、保険の経理事務を扱う担当者でないとわかりにくいかもしれません。

若干手間はかかりますが、口座振替はやめて早めに振込に変更することが安全策です。またあてにしていても代理店の営業は人が入れ替わります。

その結果、自分が取り扱った契約でないものには無責任になるということがあります。

失効などというリスクが高い手順は、代理店などをあてにしてはいけません。ただ売り込むだけの無責任な代理店には、ご注意をと申し上げておきます。

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