パワハラのリスクは保険でカバーできるか？部下指導の認識相違がアブナイ！
２０２２年４月からパワハラ防止法の義務が、中小企業や個人事業主まで拡大されました。ハラスメントとは嫌がらせと言う意味です。パワーハラスメントとは地位の高いものが、自らの立場や権力を傘に嫌がらせを行うことです。パワハラを受けたと主張する従業員から訴訟を受けると裁判になります。
ハラスメント行為による損害賠償が認められると、多額の賠償金の支払いが発生する可能性があります。そのリスクを補償するのがパワハラ保険です。
月: 2022年8月
脱税は犯罪、保険で儲けてもマルサは突然やってくる、冷や汗体験談。
脱税は犯罪、保険で儲けてもマルサは突然やってくる、冷や汗体験談。
マルサの正式名は、国税局査察部の国税査察官です。
さすがにマルサの強制捜査を受けたり、反面調査の立ち合いをしたりした経験がある財務担当者はそれほどいらっしゃらないと思います。
よほど悪質な脱税行為をしていないとマルサ（国税査察官）に捜査されることはないわけですから、マルサの調査に立ち会ったのは貴重な体験と言うわけです。
除外合意は保険営業チャンス、自社株高騰による遺留分侵害対策。
除外合意は保険営業チャンス、自社株高騰による遺留分侵害対策。
除外合意とは、正式には経営円滑化法の一環として遺留分に関する民法の特例と言います。
誠に小難しいことを申し上げています。事業承継を迎えているオーナー経営者へのアドバイスという面よりも、実は法人保険を扱われる方への営業切込み戦術として提案している面があります。
今や法人保険業界は節税保険が行き詰りました。名義変更スキームを会社ぐるみで進めていた某社は強烈な行政指導が入りました。もはや打つ手がなくなった保険営業の方に少しでも営業のヒントになればと考えています。
介護は不公平、相続は公平では納得できない相続人の不公平。
介護は不公平、相続は公平では納得できない相続人の不公平。
それなりの年齢になると、否が応でも介護や相続という問題が身に降りかかってきます。避けたり拒絶したりすることは、反社会的行為として非難されそうです。
相続や介護という人間にとって普遍的な課題を、一人の人間としてどう乗り越えればよいのか、経験を交えて考察しました。
今は介護するほうで、相続人と言う立場だと思います。でもほどなく介護される立場となり、その先には被相続人としての意思表示をする責任が回ってきます。