暦年贈与の意外と大きいデメリットを説明するとどうなるか。
暦年贈与とは毎年贈与税の基礎控除１１０万を下回る贈与をくりかえし相続財産を減らしていくやり方です。贈与契約書を作成し時々贈与税の基礎控除を越える贈与を行い、贈与税の確定申告を行うようにすると否認されるリスクが少なくなるとどこのサイトにも書いてあります。
でも実情はそれほど甘くはありません。課税当局は名義預金という切り札を持ち出しあれこれ難癖を付けてきます。
年: 2015年
生前一括贈与はデメリットが大きいのでやめた方がよい理由
生前一括贈与はデメリットが大きいのでやめた方がよい理由。
日経新聞のマネー計画に生前一括贈与についての注意点をまとめた記事が掲載されました。生前の一括贈与は何かと縛りが多い。孫の教育資金を直系尊属がその都度贈与してもこれはもともと教育資金であり必要経費ですから非課税です。
あれこれルールに縛られて手間をかける意味があるとも思えません。ほとんど孫可愛やの動機と金融機関の宣伝効果でしょう。相続税がかからないのに贈与しすぎの爺婆様がいるのも悲しい話です。
法人保険で節税するメリットデメリットを整理しました。
法人保険で節税するメリットデメリットを整理しました。
法人で契約する保険と個人で契約する保険は目的が異なります。法人保険とは
契約者＝法人
被保険者＝経営者・役員・従業員
受取人＝法人
という形態で成り立ちます。多くの場合主な目的は経営者万が一の事業保障です。保険金で経営者死亡による信用不安をカバーすることです。しかし法人保険の機能は多彩です。
その一つに簿外に資金を積み立てることができることがあります。毎期利益が出ているような中小企業では自己資本比率が高くなるばかりで自社株の高値につながり事業承継の足かせになります。簿外に積みたてればＢ/Ｓに現れない資産になります。
がん保険の免責は９０日。
がん保険の免責は９０日、がん保険に加入すると免責が問題になることがあります。
がん保険の免責とは正確に言えば契約から９０日が過ぎるまでに悪性新生物に罹患していることが病理検査等で確定診断されれば保険金は支払われません。
もちろん９０日を一日でも過ぎていたら何の問題もなく保険金は支払われます。
これが人生に波紋を投げかけることがあります。
胃が痛くて胃カメラで診察を受けたとき怪しいポリープが見つかって組織診断に出しているときがん保険に入っても保険金はでませんよと言うわけです。胃が痛いだけならがん保険に入れます。
定期付き終身保険の誤解と保障が切れる払込満了について。
定期付き終身保険の誤解、正確に言うと定期保険特約付き終身保険となります。
国内生保がメインに販売していた組み合わせ型の保険商品です。主契約が終身保険であり一生涯の保障があります。これに定期保険が特約としてついています。
終身保険のですから年齢は関係なく死ぬまでの保障です。ところが特約として上に乗っかっている定期保険は期限があります。
一般的に払込満了(６５歳とかで保険料の支払いが終了すること)を迎えると定期保険の保障はなくなり終身保険だけとなります。例えば経営者に１億円の定期付き終身保険に加入した場合終身保険部分が３０００万で定期保険の部分が７０００万だったりします。
オーナー経営者の生命保険に加入する理由を４つあげると
オーナー経営者の生命保険に加入する理由を４つあげると、どうも法人保険は節税のイメージが強くて本来の目的を忘れがちになります。
ましてお付き合いで加入するなど論外ではありますがその手の本末転倒は珍しくありません。オーナー経営者が保険に加入すべき基本的な理由を４項目あげると以下のようになります。
１）事業保障
事業保障で言えばオーナー経営者にもしものことがあった場合に会社が受けるダメージは半端じゃありません。社長に対する死亡退職金、事業承継資金、信用力の低下からくる売り上げ不振等により運転資金がひっ迫することが考えられます。こういう時頼れるのは金融機関とは限りません。自前でできる限り対策することが事業保障です。
生命保険のＣＶ・ＳＥＯのＣＶの使い分けができれば専門家。
生命保険のＣＶ・ＳＥＯのＣＶの使い分けができれば専門家。
ＣＶという略語は保険業界でもＳＥＯの分野でも頻出します。でも一般的には履歴書（curriculum vitae）だったり空母（Carrier Vessel）の略だったりします。英語の略語には困らされることが多いと思います。
とくに利用する場面に応じて、意味を切り替えて理解しないといけませんから、正確な理解が欠かせません。
hokenfpは、保険分野にかかわりがあり、同時にSEOにも興味がありますから、CVの使い分けは大事になってきます。保険業界でも分野によって２通りの使い方があり、SEOの分野では、本来の「転換や変換」という意味から転じて、成果に近い意味になることがあります。きちんと使い分けが説明できれば、一応の専門家と言えるのではないでしょうか。
外貨建て一時払終身保険の使い道。
外貨建て一時払終身保険の使い道は意外に多彩です。
金融機関の保険提案には外貨建てのものが多いですね。見栄えがよくて運用効率も高いので円建ての保険と比べるととてもよく見えます。
基本的には保険金も解約返戻金も一時払いの保険料も外貨で行います。当然外貨ですからその国の金利水準が適用され予定利率も高く設定されます。外貨建てがおいしく見える理由です。
為替の影響はもろにかぶります。加入時より円高にふれれば不利になり円安にふれれば受け取る保険金は上ぶれします。カントリーリスクも念頭に置く必要があります。
SASになると生命保険に加入できないのか。
SASになると生命保険に加入できないのか。
SAS（Sleep Apnea Syndrome/睡眠時無呼吸症候群）という病気があります。C-PAP(シーパップ)というヘッドギアみたいなマスクを鼻に装着して毎晩寝ます。
機械から空気を送り陽圧にすることで鼻からの呼吸を促進する仕組みです。鼻先からホースが伸びていて機械につながっています。
まるで動物園の象が寝ているような奇妙なスタイルで寝返りもはばかられます。いびきのかわりに機械の音がしますが家族にすればその方が安心するようです。
中小企業のオーナー経営者にこそ保険が有効な理由
中小企業のオーナー経営者にこそ保険が有効な理由。
法人保険は企業規模や経営トップの事情により需要や有効性が変わります。上場していたり短期間に経営の成果を求められる立場の経営者では長期的に簿外に積み立てるというわけにもいきません。
保険で簿外に積み立てるということはB/Sに出てこない含み資産です。またP/Lでは費用として損金計上されますから決算ではステークホルダーにとって不利な数字が出来上がります。それだけに会社の経営を一手に仕切るオーナー経営者なら長期的にそういった経営判断もできるわけです。
生命保険の有り難さはそのときになるまでわからない理由。
生命保険の有り難さはそのときになるまでわからない理由、保険を扱っていて保険金を自分が受け取る機会はそれほど多くはありません。
売る側も買う側も口で言うほどリスクを実際に感じて契約することはないというのが実態でしょう。
知人や友人、親族に保険事故があると慌てて保険証書を探し自分の契約を確認するのが相場です。
保険金の有り難さはそのときにならないとわからないのが残念なところです。
人は元気なうちは自分の万が一があるとは考えないものです。それこそ不老不死のように思っています。
贈与税の税務調査はあるのか.
贈与税の税務調査、あまり聞かない税務調査です。
相続税と贈与税は資産税と言い税務署内でも担当が別れます。贈与税は相続税の補完税的な性格があり相続税の税務調査の時に贈与税の調査も行われるのが普通です。
贈与税単独で税務調査をするほど税務署は暇ではないですが、無申告の大きなお金の動きはきっちり把握していますから不動産の譲渡や保険金などの受取りには目を光らせていると考えて良いでしょう。
怪しい案件には得意の「お尋ね」を発信して脅しをかけてきます。全部お見通しですよ、自主的に修正申告して手間をかけさせないでもらえませんか、といった具合です。
生命保険の名義変更で贈与税はかかるか
生命保険の名義変更で贈与税はかかるか。
生命保険の名義変更は国税庁では「生命保険契約について契約者変更があった場合」として照会に対してと回答しています.
「相続税法は、保険事故が発生した場合において、保険金受取人が保険料を負担していないときは、保険料の負担者から保険金等を相続、遺贈又は贈与により取得したものとみなす旨規定しており、保険料を負担していない保険契約者の地位は相続税等の課税上は特に財産的に意義のあるものとは考えておらず、契約者が保険料を負担している場合であっても契約者が死亡しない限り課税関係は生じないものとしています。したがって、契約者の変更があってもその変更に対して贈与税が課せられることはありません。ただし、その契約者たる地位に基づいて保険契約を解約し、解約返戻金を取得した場合には、保険契約者はその解約返戻金相当額を保険料負担者から贈与により取得したものとみなされて贈与税が課税されます。」
生命保険の資料は配布禁止の理由
生命保険の資料は配布禁止の理由。
生命保険販売において所属会社の指定した提案書、その他配布資料は承認番号が付与されているものに限ります。
それ以外の資料、自作の説明資料は配布することは認められていません。
国内生保は１０年ほど前からこの縛りがだんだんと厳しくなりました。
個人保険の販売ならそれでも良いでしょうが法人に特化していれば手枷足枷の打つ手なしの制約になります。
今は知りませんが検閲があるわけではないので顧客が直接問い合わせたりしないかぎりバレル気遣いはありませんでした。
かんぽ生命の異次元から解約返戻金まで実話です。
かんぽ生命の異次元、妙なタイトルを書いてしまいました。
巨大な資金力を誇る半官半民の企業です。分割民営化されたとは言いますがお相手させていただくと民間の保険会社とはとても思えません。
１０年ほど前ですが法人で１０年満期の養老保険を社員にかけている会社がありました。いわゆる福利厚生を前提として社員全員を対象とするハーフタックスですね。
１０年満期では満期のたびに意味のない雑収入が発生し出口対策としての退職金設計にもなっていません。それで担当者に払済にする相談を持ちかけたら意味が通じないのです。
法人保険は出口戦略が成否を分ける。
法人保険は出口戦略が成否を分けると言えると思います。
わかっているようで抜けている視点であり予定通りに行かないのが保険の出口戦略です。
節税保険の加入動機は利益がでたから税金という見返りのないコストを抑制する手段としてとりあえず契約するケースが実際多いのです。
オーナー経営者にとって自分の引退時期など当初の予定通りになる方がよほど不思議です。
先のことはわからないのが経営であり人生です。
=&2=&変わればまた変える。
初期のプランがあればこそ変更があります。ここを押さえる提案ができるかどうかが保険代理店の腕の見せ所です。でも実際は情が絡むとプランはあっても魂が入っていない、ノープランになりがちです。
同じ保障で保険料に差がでるのに生命保険の比較購買のハードルは高い。
同じ保障で保険料に差がでるわけ、保険会社によって同じ保険料でも保障内容が違うことがあります。というより同じ保障内容でも保険料は各社まちまちというのが実態です。
容易に保険料の比較購買ができないのにそりゃないわ、と普通は思います。
保険の勉強をすると最初に教えてくれるのが保険の仕組みです。
保険料は純保険料と付加保険料に分かれ、純保険料は生命表などの客観的な情報から将来の支払保険金を算出して計算します。
死亡率が各社異なるはずがありませんから純保険料は差がでません。
老後難民とならないための生命保険活用
老後難民とならないための生命保険活用、年金満額支給開始が６５歳となり支給額も少なくなっていく時代です。
中途半端な継続雇用給付によって継続雇用になって生活苦に陥る高齢者世代があります。ある調査によると退職後生活準備金が０円という人が４割を超えるとの報告もあります。
これまでの生活水準を収入実体に合わせて下げることができないことも原因の一つです。また健康であればよいのですが医療費がかさむ場合も考えられます。
個人年金保険に加入していれば６０歳からの収入のつなぎになります。
法人契約の医療保険が絶対お得な理由
法人契約の医療保険が絶対お得な理由が３つあります。
どうして法人で医療保険をかけると有利なのか、どのようなメリット・デメリットがあるかを要約します。
１）オーナーが個人で医療保険をかける無駄。
もともと医療保険は病気になったとき当座の医療費や生活費に困る貧乏人のもの、一定の収入と資産があるオーナー経営者には採算に合わない医療保険は無用です。また個人で医療保険の保険料を払うためには所得税と住民税を合わせた役員報酬の税負担が大きすぎます。経営者が若いときは法人で保険料を費用化しておけばよいのです。
遺言書を破棄したら罪になるかを事例で説明。
遺言書を破棄したら罪になるかを事例で説明。
保険から閑話休題ですが、遺言書を長男が破棄した事例がありました。会社の金庫に仕舞ってあった自筆証書遺言をいち早く長男が破棄したのです。遺言書の内容は知らされていなかったのですが、次男坊の方が出来がよくて社員に人望があるので、後継者を次男にすべく自社株を遺言書で相続するように指定している可能性があるわけです。
代償分割と生命保険で相続のもめごとはクリアできる。
生命保険を使った代償分割のやり方で相続のもめごとは基本的にクリアできます。
代償分割と生命保険、現金が相続財産なら相続対策は無用になります。きっちり分割できるからもめることがないのです。
でも多くの相続財産は不動産です。それも居住中の自宅だったりします。売却して換金すれば現金になりますから分割は簡単になりますが住むところがなくなります。
田舎では長男が相続するに決まったものでしたが今では兄弟姉妹にその理屈は通用しません。遺言書で指定しておけば良いわけですがそのためにはどう分けるかを書かなくてはなりません。
相続か争族か争続か、一度もめると終生の争いになる怖さ。
相続か争族か争続か、相続対策にも優先順位があります。
相続での優先順位は
① 相続対策 ② 納税資金対策 ③ 相続税対策 の順です。
一番目は相続税がかかるかどうかには関係なく誰にもあてはまります。保険を活用したり遺言書で相続人同士の争いを未然に防ぐことが相続対策です。
ある不動産会社の相続に関する意識調査では８割以上の方が自分に関してはそのようなもめごとは起こらないと思っています。でも実際は相続争いでもめるのは家庭裁判所の統計によれば１０００万以下のケースが７割と圧倒的に多いのです。
未経過保険料の返還が、法人保険の経理処理を混乱させる理由。
未経過保険料の返還が、法人保険の経理処理を混乱させる理由。
会社で契約している生命保険を解約するときの経理処理で、わかりにくいのが未経過保険料です。未経過保険料が関係すると、解約返戻金の額が一定しないのです。
解約する生命保険の種類や契約時期、解約のタイミングにより、契約時に決定されている解約返戻金額が増加することがあります。
生命保険の解約返戻金の不一致を説明すると、未経過保険料が影響する意外な事実が見えてきます。ここは詳しい知識を持ち合わせていないと、経理処理において混乱が起こるかもしれません。
生命保険の解約はサポートか代理店を通すか。
生命保険の解約はサポートか代理店を通すかどうか悩ましいところです。
国内生保だと担当職員がいますからサポートを通じて解約することはありません。
外資系ではサポートに電話するか代理店に依頼するか迷うことがあります。
法人契約だと同じ保険会社でも代理店として銀行だったり証券会社だったり乗合代理店だったりということがあります。
乗合代理店ならまだしも売りっぱなしの金融機関に解約の依頼をすることはためらわれます。
遺言書は元気なうちに遺書は間際に生命保険は早めに！
遺言書は元気なうちに遺書は間際にと申し上げておきます。
まだそういったことを意識したことがない人も多いと思います。遺言書と遺書の区別も考えたこともないのが本音、言われてみれば内容的にも別物です。
被相続人の意志として不動産や生命保険、現預金、株式等の財産の分割を指示するのが遺言書です。ですから書式も決まったルールがあります。
公証人役場に出向いて口述して証人まで必要な公正証書遺言から家庭裁判所の検認が必要な自筆証書遺言まで様々です。争いがなければ裁判所などの第三者の関与は不要ですが相続は思いがけない展開もありますから用心に越したことはありません。
やりすぎ相続税対策が招く３つの罪。
やりすぎ相続税対策が招く３つの罪について掘り下げます。
生命保険以外の相続税対策は納税キャッシュを確保してからでないと相続人が困ることになります。
基礎控除を越えて相続税がかかるからといってアパート経営に手を出したりするとやけどする元になります。
やりすぎ相続税対策が招く罪を３項目に要約すると
１）相続税の納税資金が足りなくなる。
２）相続財産の分割が難しくなる。
３）相続対策がおろそかになる。
一つ目説明をすると相続税対策として不動産投資をする場合、アパートを建て賃貸すると大きな評価源が見込めます。でもそれは換金性が下がり実勢の価値が下がったからにほかなりません。駅前の一等地なら換金性も高く入居者もあるでしょうがそうでない土地に皮算用で投資しても将来的に採算割れや入居者不足となり借りた金も返せなくなることがあります。
生命保険の名義変更で無申告加算税が！
生命保険の名義変更は要注意、贈与税の無申告加算税が課せられる可能性があります。
生命保険は契約者を自由に変更できます。被保険者は契約するときの条件の一つですから何があっても変えることはできませんが、契約者と受取人は簡単な手続きで変えることができます。
保険の営業をやっていれば名義変更をすすめる場合があります。課税当局に通知が行くのは保険金や解約返戻金が支払保険料を１００万円以上上回ったときだけですから大丈夫です。という例の話法です。
生命保険の解約返戻金はいつ振り込まれるか、各社比較を事例で紹介。
生命保険の解約返戻金はいつ振り込まれるか、各社比較を事例で紹介。
生命保険を解約した場合、解約返戻金はいつ振り込まれるかは気になるところです。
解約返戻金の支払や保険金、給付金の支払は、各社ともすこぶる迅速になりました。
解約請求書などの書類に不備がないことが条件ですが、書類が揃えばほぼ一週間以内に着金します。
◆ 法人契約の生命保険解約は、資金需要に合わせたタイミング。
解約する手続きは保険会社各社各様であることは前回紹介しました。書類に不備がないことを前提にするならほとんど一週間以内に処理されるようです。
生命保険の解約手順の落とし穴、生存証明なんか出せるわけがない。
生命保険の解約手順の落とし穴、法人保険を取り扱っていると保険の解約はたびたび起こります。
退社した社員のガン保険を解約するなど保険のメンテナンスにかかる解約が多いですが、保険会社によっては一筋縄ではいかないのです。
当然ですが書類上の一点の不備でも解約返戻金は支払われません。契約時の書類が保険会社各社各様であると同時に解約時の書類も各社各様です。
必ず実印と印鑑証明が必要な会社、一定金額以上で実印と印鑑証明が必要な会社、金額に関わらず証券面の印であれば印鑑証明は不要な会社等があります。ある保険会社ではサポートに問い合わせると退社社員の生存証明を提出するように言われました。住民票か免許証のコピーが必要だというわけです。
相続税の税率は高くない、節税ビジネスのカモにならないために。
相続税の税率は高くない、税率表にだまされると節税ビジネスのカモになります。
相続税が平成２７年１月１日から基礎控除の減額により増税となりました。
子ども２人の標準的なケースでは以前は基礎控除５０００万、相続人一人当たり１０００万の合計８０００万が相続税の分岐点になっていましたが、それが基礎控除３０００万、相続人一人当たり６００万の合計４８００万へと大幅に削減され相続対策セミナーは各地で大盛況です。
◆ご主人＋奥様＋子1＋子2（ご主人万が一の相続税の基礎控除）
平成27年1月1日以降に相続発生
基礎控除 3000万+600万×3人（相続人の数）＝4800万
※生命保険控除が使える場合500万×3人（相続人の数）＝1500万加算
4800万+1500万＝控除額合計6300万となります。
相続税は生命保険を使いキャッシュで残す
相続税におびえすぎて節税に走る前に、生命保険を活用して納税資金をキャッシュで残すことが大事です。
相続税は生命保険を使いキャッシュで残す、相続税は１０ヶ月以内にキャッシュで納付することが原則です。
物納という制度もありますが適用基準が厳格になり適用するのは無理があります。
納付に必要なキャッシュはその名の通り現金です。１０ヶ月以内に確実に現金化が可能な資産であれば相続税の納税原資となります。
証券類、銀行預金はもちろんですが保険もキャッシュとしてカウントすることができます。早いうちに新税制での相続税の納税額を試算することが肝要です。
相続税の本が役に立たない理由を3つあげると
相続税の本が役に立たない理由を３つあげると。
相続税や相続に関する書籍が出回っていて専用のコーナーもできています。それぞれの本の内容を吟味するとどうも一般にはわかりにくい書籍が多いですね。なぜこうもわかりにくいかという理由を挙げると３つになりました。
その１）専門用語がかみ砕けていない。
その２）税制改正が反映できた書籍がまだ少ない。
その３）対策が具体的ではない。
総じて著者の得意分野の自己満足解説が多いようです。
しっかりまとめた本もありますがそういう場合小規模宅地の評価減や物納リスクが舌足らずの解説になっていたり相続税の節税に重きがおかれていたりします。相続対策は基本的に納税対策になる場合と保険などで節税して基礎控除を下回ることで相続税の対象者でなくなるような工夫をする場合を区別して考える必要があります。
相続税・贈与税は資産税を専門とする税理士に相談しないとヤバイ。
貧乏人にはあまり関係がないでしょうが資産税は会計や申告とは別の専門家がいます。
税理士の先生でも得意分野があります。お医者様に科目があり専門医がいるように。
=&0=&相続と贈与は資産税という分類になります。税務署でも資産税は専門の部署があります。
資産税の専門家・エキスパートはそれだけのことがあります。
専門外だと一応基本的なことは理解しているが応用や突っ込んだ話になると調べて対応することになります。
名義預金と相続税
名義預金と相続税について考えてみると、
相続の時に税務署がねらい撃ちするのが名義預金です。
贈与契約書がなければ配偶者の口座にヘソクリを貯めていても名義預金です。
自分の口座に自分のお金があってももらった証明がないと名義預金です。
そんなアホな気がしますが
=&1=&あげる、もらうという合意があれば贈与は成立しますがそれを証明する事が難しい場合があります。なにしろ贈与者はその時点ではもはや故人であり口なしになっています。
贈与税の税率は高くないが贈与は親子の縁を軋ませる理由。
贈与税の税率は税率表で見るほど実際は高くないのです。
贈与税 誰が払う、意外と勘違いします。よく考えればわかりそうなものですがあげた親の方が払うつもりになっていて、もらった子どもは知らん顔なんてよくあります。
贈与税はもらった人、つまり受贈者が確定申告をして納税する責任があります。言ってみれば受贈税ですね。
そんなめんどくさいことは親まかせということもよくあります。
自分がいくらもらっていくら贈与税を払ったか知らないケースもよく見かけます。