新型コロナ療養給付金は請求対象が一方的に限定され、それ以外の方は９月２６日で打ち切られる羽目になりましたが、首尾よく滑り込んで保険会社からコロナ療養給付金をゲットされた方はニンマリされていることと思います。
自宅療養された方は実質的な医療費はかかっておらず、地域によっては食料品や生活用品をもらわれて二重のお得感があるかと思います。
運よく入院された方の医療費はほぼ全額公費負担、災難ではありますが、コロナ療養による入院給付金が出るので経済的にはプラスになるか思います。
２０２３年（令和５年）度税制改正大綱、相続税・贈与税の見直しポイント。
①暦年課税と相続時精算課税の選択制は引き続き維持。
②相続時精算課税に別途基礎控除１１０万円を新設。
③相続開始前贈与の加算期間３年を７年に延長。
④延長した加算期間４年間に受けた贈与は総額１００万まで相続財産に不加算。
２０２３年度税制改正大綱が発表されました。その中で特に話題が先行していたのが、贈与税の見直しです。
①暦年課税と相続時精算課税の選択制は引き続き維持。
②相続時精算課税に別途基礎控除１１０万円を新設。
③相続開始前贈与の加算期間３年を７年に延長。
④延長した加算期間４年間に受けた贈与は総額１００万まで相続財産に不加算。
令和５年度の税制改正大綱が、１２月１５日にも公表されます。その中でも注目されているのが贈与税の基礎控除１１０万枠の見直しと相続発生前３年の贈与の相続財産へのもち戻し期間延長の話題です。
ネット上や日経新聞に自民党税制調査会の方針として、タワマン節税に対する相続税評価の見直しが話題になっています。２０２３年度の税制改正大綱に今後の検討課題として盛り込むとのことです。
タワマンほどではないですが、資産家は相続税の節税対策として賃貸マンション建設などに資金投資し大幅な評価減を狙っています。果たしてどこまで網をかけるかはまだわかりませんが、せっかくの相続税の節税対策の効果が減じるかもしれない雲行きです。
デジタル遺品と言えば姿形があるわけではなく、元から物理的実体がありませんから、記録という形で残さないと遺族に伝えることができません。
たとえばパソコンやスマホに残されたデータは代表的なデジタル遺品と言えますが、削除すれば消えてなくなりますし、ログイン用のパスワードやパスコードが伝わっていなければ見ることや活用することはできません。
デジタル遺品管理のポイントは、ログイン手段としてIDとパスワードが整理できているかどうか、そしてそれが遺族に形あるものとして残せるかどうかです。デジタルという性質上、必ずログインする必要があり、そのためのパスワードが必ずついて回ります。
２０１９年のバレンタインショックによって、節税を目的とする法人契約の保険はほぼ封じられました。しかし国税庁の規制が入る直前に大量の駆け込み契約がありました。駆け込み以前も含めて節税目的の法人保険の多くは有効継続中であり、解約返戻率のピークを待っています。
節税保険は保険料を費用で落としていますから、解約すれば多額の雑収入が発生します。
e-Taxに関する話題の拡張版ですが、確定申告の項目に雑損控除があります。医療費控除と同じく損失が発生した分の所得税を還付申請できる仕組みです。
理屈っぽ言い方になりますが、雑損控除の対象となる損失の条件は、被害者の意志に関係なく被る損失となっています。
殊詐欺被害や詐欺メール被害が雑損控除の対象にならないという理由が、被害者の意思というところです。どうも普通に納得できないのは、騙された人の責任を問うているところです。税法では騙された人が悪いので自己責任であり、税金はまけられませんというスタンスです。悪意をもった犯罪なのに騙され損なのでしょうか。
医療費控除の確定申告に関してe-Taxの利用情報をいち早く流すことに取り組んできたのですが、突然、税務署から“税務署からの【未払い税金のお知らせ】”なるメールが届くと驚いてしまいます。
e-Taxを利用しても基本的に還付金請求の申告ですから、未払い税金があるはずがありません。
所得税は源泉徴収でがっちり徴収されていますので、後ろめたいことは何もありません。
異常なペースで円安が進んでいます。円安は輸入関係の企業だけでなく、外貨建て保険にも大きな影響があります。
外貨建ての保険は、予定利率がよくて貯蓄性がありますが、反面為替リスクと隣り合わせです。
単純には、円安になれば保険料は高くなり、保険金や解約返戻金は増加します。保険金の受け取り時期はコントロールできませんが、解約するのであれば現在の円安は大きなチャンスであることは間違いありません。
２０２３年度の確定申告から、e-Taxのマイナンバーカード方式が簡便化されるという記事があります。（２０２３年度の確定申告は２０２４年から）
これまで医療費控除の確定申告にe-Taxを利用する関係で、その遷移を追いかけてきました。それまで複雑怪奇な手間を要するe-Taxを改善するとして、２０１８年に国税庁よりe-Taxの簡便化が発表されました。
インターネットの検索でも、前回の簡便化と今回の簡便化が混在して表示され、経緯を知らない方には訳が分からないところだと思います。
生命保険金は、受取人の固有財産という考え方は定着しています。
それはある面では、相続でのもめごとを減らす効果がありますが、一方では固有財産であるがゆえに公平を期するために他の相続人と生命保険金を分けると、相続税がかからない人にまで贈与税が発生する可能性があるということがあります。
そんなアホな！話を整理してみました。
生命保険金（死亡保険金）は、保険契約で契約者が指定した受取人の固有の財産であることは以下の記事に詳しく書きました。
検索されないキーワードで一所懸命コンテンツを書き続けていると成果が上がらなくなり、やがてモチベーションが下がってきます。それと同じで魚がいない水溜まりで忍耐強く釣り糸を垂れていても一向に浮きは動かず魚は釣れません。
保険営業も同じです。見込み客は無限にいるはずなのですが、行くところがなくなることがあります。気持ちを切り替えて顧客開拓に取り組むにはどうすればよいか、経験値を交えてまとめました。基本法則として言えることは、保険営業に限らず、営業の成果は訪問件数に比例します。
法人で生命保険を契約する理由は、万が一に対する備えとして事業保障がありますが、もう一つはキャッシュフローの確保ということがあるように思います。
毎年保険料を払い続けると保障が継続されるだけでなく、解約返戻金がしっかり貯まってきます。今でこそ損金で費用化できて解約返戻率が高い保険商品は、ほぼなくなりましたが、既契約の中には全額損金で簿外に利益が蓄積され続けている保険契約も少なくないと思います。
経営者というのは、それぞれが違う性格の社員を同じ方向にまとめあげ仕事をさせことが仕事です。言い方はよくないですが、やくざ的なパワハラの要素もなくては組織を動かせないということがあります。
一度や二度言っただけでは人は本質的に理解しないし、また動こうとはしないのです。協調型の経営者では、社員を畏怖（いふ）させることができないので、経営はどんどんぬるま湯化します。その結果会社の経営が思わしくなくなって一番迷惑するのが社員です。
タレコミとは密告の隠語です。あまり知られていませんが、国税庁のサイトの中に「課税・徴収漏れに関する情報の提供」というページがあり、内部事情を知るものや恨みをもって退職した社員などがいるとここから密告することができます。
幹部社員でも一般社員でも、基本的に組織内では面従腹背（めんじゅうふくはい）がサラリーマンの基本姿勢です。表向きは従うふりをしても心の中では反発し背いているという状態です。ましてやカリスマ経営者に使える幹部社員は、盲従復背（新造語です。）と言っても間違いではないと思います。
雇用調整助成金の特例措置として申請対象期間が延長され、令和４年９月末までとなりました。給与の締めの期間が１日でも含まれれば申請することができます。
現場の計画や事情を無視して急遽、期限までの範囲で所定の割合に達する日数まで社員を休業させるよう経営陣からお達しが出るという繰り返しのパターンが出現します。
当然、現場は混乱します。単純に有給が増えるのと同じですから一般社員は不服があろうはずがありません。ところが幹部社員は休業させる人選や戦力ダウンの中からやりくりを組み直さなくてはなりませんから大変です。しかし問題はそれだけにとどまらないのです。
新型コロナに感染した場合、自宅やホテルで療養するのは入院ではありませんが、PCR検査で陽性となり保健所や医師の指示で自宅療養となると「みなし入院」という扱いになります。
自宅療養がみなし入院として証明されると生命保険会社では入院と同等の扱いとすることになり、これまで入院給付金が支払われていました。
ところが、ここにきて感染者の急増を受けて入院給付金請求が相次ぎ、保険会社の支払業務がひっ迫しています。支払いが遅れるだけでなく支払総額が予想を上回って増加し続けているため、支払条件を見直すという話が出てきました。新規契約の販売停止は保険会社が決めればよいことですが、後出しじゃんけんで給付金支払条件を制限するということは、契約者間の不公平となり納得できるは話ではありません。
２０２２年４月からパワハラ防止法の義務が中小企業や個人事業主まで拡大されました。ハラスメントとは嫌がらせであり、パワーハラスメントとは地位の高いものが自らの立場や権力を傘に嫌がらせを行うことです。パワハラを受けたと主張する従業員から訴訟を受けると裁判になります。
ハラスメント行為による損害賠償が認められると多額の賠償金の支払いが発生する可能性があります。そのリスクを補償するのがパワハラ保険です。
マルサの正式名は国税局査察部の国税査察官です。
さすがにマルサの強制捜査を受けたり、反面調査の立ち合いをしたりした経験がある財務担当者はそれほどいらっしゃらないと思います。
よほど悪質な脱税行為をしていないとマルサ（国税査察官）に捜査されることはないわけですから、マルサの調査に立ち会ったのは貴重な体験と言うわけです。
定期的に税務署から税務調査に来る上席や統括官は、国税調査官と言います。きちんとアポを取り礼儀正しく訪問して適正な申告が行われているかを実地調査します。
除外合意とは、正式には経営円滑化法の一環として遺留分に関する民法の特例と言います。
誠に小難しいことを申し上げています。事業承継を迎えているオーナー経営者へのアドバイスという面よりも、実は法人保険を扱われる方への営業切込み戦術として提案している面があります。
今や法人保険業界は節税保険が行き詰りました。名義変更スキームを会社ぐるみで進めていた某社は強烈な行政指導が入りました。もはや打つ手がなくなった保険営業の方に少しでも営業のヒントになればと考えています。
理屈っぽくなりますが、それなりの年齢になると否が応でも介護や相続という問題が身に降りかかってきます。避けたり拒絶したりすることは反社会的行為として非難されそうです。相続や介護という人間にとって普遍的な課題を、一人の人間としてどう乗り越えればよいのか、経験を交えて考察しました。
今は介護するほうで、相続人と言う立場だとおもいますが、ほどなく介護される立場となりその先には被相続人としての意思表示をする責任が回ってきます。しかし相続が発生すれば、被相続人はその責任から一気に開放されます。どうもその日までは一人の人間として、今生の責め苦を負うように設計されているように思えてなりません。
孫の手足を粘着テープで縛り、べビーサークルに閉じ込めて熱中症で死亡させるという悲惨な事件がありました。理解しがたいというより許しがたい人間性です。
普通の親御さんなら孫ができようものなら舞い上がるようにうれしいものです。我が子や孫のことはいくつになっても心配の種です。
たしない（少ないの方言）年金から子の生命保険料を払い続けている祖父母もいます。
相続税での生命保険金の非課税枠は、相続人の数に５００万をかけた金額が相続税の対象資産から外れます。死亡保険金は、相続税の対象になりますが、非課税枠をうまく使えば大きなメリットがあります。
死亡保険金を受け取っても非課税枠の分は、相続税がかからないということです。
５００万円 × 法定相続人の数 ＝ 死亡保険金非課税枠
相続税がかかるかかからないかの境界にいる方にとり、非課税枠をうまく使えれば相続税の申告も不要になります。ただ非課税枠の按分や非課税枠の対象となる範囲は、かなり専門的で詳細な知識が必要となります。
老老介護などと記事を書いていたらまさに自分が該当していたということがあります。
老老介護というだけでなく、生活のために仕事を持っていれば遠距離介護にならざるを得ません。遠距離介護も様々です。
隣町では遠距離とは言えませんが、他府県をまたぐ場合、新幹線を使わないと行けない場合、航空機を利用しないと行けない場合、車でしか行けない僻地の田舎の場合など様々です。
相続準備と終活は同じ土俵で語られることが多いですが、別物と考えるべきです。終活という言葉の響きが好きになれない方向けの相続準備のコツをお伝えします。
世間では６５歳をひとつの区切りとして高齢者と定義しているようです。確かに体力も低下し気力も前ほどではなくなります。視力もどうもすっきり見えない範囲が広くなります。パソコンのモニターの文字を大きくしないと見づらいというような衰えを感じる世代です。相続準備などまだまだ先のことと思いつつも家族葬の費用を検索したり、遺言書の情報を集めたりするようになります。
民法が改正され令和４年４月１日をもって成人年齢が引き下げられました。
成人年齢が引き下げられると様々な分野に影響があります。成人年齢が引き下げられるとこれまで未成年扱いであった半成人のような立場の若者が成人として扱われます。
民法としては規定があり成人としての決まりごとは明確ですが、生命保険のように民法に規定がない契約についてはどうなるのでしょうか。未成年の契約者がいきなり成人となると解約や給付金請求などは、親権者のサインや捺印がなくても自由にできるのでしょうか。
遺言書があれば、遺言書に従うのが普通と言えると思います。厳密な話では、相続人全員が合意すれば、傍目（はため）に不公平であろうと遺産分割協議で決着できます。長男が他の相続人を押し切って独り占めしようと、他の相続人の納得があれば、どのような分け方でも誰からも文句を言われる筋合いはありません。
そういう意味では、遺言書か法定相続かあるいは遺産分割協議かという優先順位は、相続人全員が合意できなければ、遺言書優先となります。遺言書がなければ相続人同士の協議になり遺産分割協議をまとめることになります。話がまとまらないような場合の落としどころは、法定相続に従い遺産分割協議書を仕上げて実印を押すことです。
相続税がかからないフツーの庶民の相続でも争族は熾烈な身内の争いに発展しがちです。どの相続人にも民法で定められた遺留分の権利はありますから、遺言書で指定したとしても同居する長男だけにすべてを相続させることはできません。
他の相続人である兄弟姉妹の遺留分に配慮して遺言書を書けばよいのですが、相続で分けるものが不動産だけという場合や生命保険による代償分割などの準備ができていない場合は大変です。住んでいる家は売却できないので、分けられる現金が足りないとやはり争いが泥沼化し家庭裁判所まで行く例が多いようです。
改正電帳法（電子帳簿保存法改正）が迷走しています。２０２２年度の税制改正大綱では、宥恕措置が２年間設けられました。
何とか期限までに間に合わせられるように、税務署と相談しながら対応を進めてきた中小企業では腰砕けになったところもあるのではないかと思います。
そもそも宥恕措置とは何ぞやです。読み方すらわからない熟語が使われています。学校でも日常でも使わない意味不明の宥恕措置です。普通の人が普通に読めない漢字を組み合わせて賢ばっている理由がわかりません。
老老相続とはまだ認知されていない４字熟語です。老老介護は検索でも多数ヒットしますので社会的に認知されてきた言葉です。
検索数でも５倍の開きがありますので、老老相続とは聞いたことがない方の方が多いと思います。検索予測ツールでも老老相続ではデータがありませんと突き放されます。
しかし、それほど軽い問題ではないところが老老相続の根が深いところです。
２０２２年度の税制改正大綱では、暦年贈与で使われる贈与税の年間非課税枠１１０万円が廃止される可能性について取りざたされていましたが、「本格的な検討」という文言だけで具体化は見送られました。
しかしこれが見直しされると相続税対策として生前贈与を考えている資産家だけでなく、暦年贈与話法で節税メリットを売り込んできた保険業界や不動産業界などでは大きな影響がありそうです。
人生ではどのような展開でおひとりさまと呼ばれる状態になるかもしれません。配偶者が親の介護で実家に帰ってしまうと、男やもめのようなシングル感を経験します。
毎日の食事は主にコンビニ弁当となり、週末は外出が億劫になり洗濯と掃除に追われることになります。
アルコールの量が増えて見張りがいませんからお昼から飲み始めます。リキュール類が発泡酒になり、いつしかビールを箱買いし、一升瓶は大吟醸ヘと変化します。
世間にはあまり知られていないと思いますが優良申告法人の通称は「優良法人」略して「優法」と呼ぶこともあります。優良申告法人は所轄の税務署より過去の納税実績、税務調査の結果に基づき判定されます。希望してもなれるものではないのです。
優良申告法人も税務調査を受けます。しかし以前までは一般の税務調査のように不正を暴くような対応ではなく、実地調査はおざなりの挨拶程度になっており、多少の問題があっても、結果として申告は是認されてきました。
本サイトも開設してから７年で丸８年になります。その初期のころの記事に補足が必要になりましたので、もう少し踏み込んだ解説を試みました。
法人契約の生命保険を題材に記事を書いていますから、保険料と解約返戻金の経理処理や期末の決算処理についても関係がでてきます。国税庁の通達以来、保険料を全額損金で処理できる保険が大幅に制限され、複雑な保険積立金を求められる保険商品が増えてきましたので正しく経理処理ができているか確認し、保険会社の証明書を求めるケースも増えてきたものと思います。
社長は引退できないのであれば、引退しないということが正解かもしれません。まだまだ健康で頭もしっかりしていれば家に引っ込んでばかりもいられませんが、かといって毎日ゴルフでは身がもちません。
当初の予定通りに引退すると、体が弱るまでは会社に出向いてあれやこれやと口出しをしてしまいます。
経営というのは指示命令系統が２つあると社員は混乱します。一つの船に船頭は二人要らないのです。
すでにマスコミ各社より報道されていますが、収益物件に投資して相続課税を免れる手法が問題視され、最高裁で国税が勝訴という結果になりました。
税制に従って適法に節税し申告したとしても、それを「看過しがたい不均衡を生じさせ租税負担の公平に反する」として追徴課税されたのでは、納得できない理不尽を感じるところです。
これまで同様の手法で多数のタワマン節税が横行していますから、相続税の調査を待つ身は戦々恐々だと思います。
生命保険契約というものは定期的に見直さなくてはなりません。そこに保険営業がアドバイスするチャンスがあるのですが、新たな契約につながるとは限りません。
事業保障を目的とした保険であれば、それほど頻繁に見直す必要はなく、事業規模の拡大に合わせて保障額を追加すればよいのですが、節税目的で契約している法人保険は細心の注意で見直さなくてはなりません。
自筆証書遺言書の法務局保管が始まりました。従来の遺言書のルール以外に、法務局保管用の独自ルールが出てきました。遺言書の本文は、自筆で書かなくてはなりません。しかし相続財産の目録はパソコンで作成してもよくなりました。
自分で書いた遺言書を法務局に保管できれば、一件落着となります。ただ自筆の遺言書は、丁寧に長々と書くほど間違いが出る可能性が高くなります。
法人保険でも節税保険は利益の繰り延べを主な目的としています。設備投資が遅れて出口のタイミングが合わないようなときは解約を先送りしたいと思いますが、そのときに使う手に保険契約の「失効」があります。
保険料を支払わずに猶予期間を過ぎれば保険は失効します。失効すれば契約の効力がなくなりますので保障がなくなります。しかし解約返戻金はそのままの返戻率で継続されます。失効の期限は３年ですので、さらなる繰り延べが可能になり、
家族信託にお金をかけずに、年金口座を凍結から回避する法。士業の金もうけビジネスのカモにならないテクニック。
高齢化社会では認知症の割合も確実に高くなります。内閣府の資料によると、６５歳以上の高齢者における平成２４年の認知症患者数が４６２万人（１５％）でしたが、予測では令和７年（２０２５年）には、約７００万人となり認知症の割合は、２０％に達すると予測されています。
保険営業は、保険会社所属の営業職員もしくは保険代理店の営業を指します。オワとは終わりの略語です。一方ノルマは、Wikipediaによると語源はロシア語のようです。ソビエト連邦で社会主義企業において労働者に課せられる標準作業量、いわゆる時間的ノルマ、および生産高ノルマを指したということです。信ぴょう性は保証しませんが、過酷な労働で多くの犠牲者を出したシベリヤ抑留者が日本に伝えたそうです。
ウクライナの悲劇から見えてくるものは、想定外の惨事、国際秩序では正義や道理はなすすべがなく、力がすべて。かつての人類の歴史が示すように支配者の保身が惨禍につながるということのようです。
ところが戦乱はどこの保険会社もどの保険も原則免責、これは仕方がないのです。他の言い方では、変乱とも言いますが、変乱とはとは戦争にまでならない内乱、クーデターなどの暴動です。どこの保険会社も使う言葉で変乱とは「変が起こって、世の中が乱れること。騒乱。」という意味です。いわゆる変乱で保険金がまるっきり支払われないのでしょうか。
遺贈や贈与、死因贈与については下記の記事に詳しく書きました。遺贈とは、遺言により人に遺言者の財産を無償で譲ることですが、遺贈されるのは人でも法人でもかまいません。
遺贈寄付とはだれもができる社会貢献です。相続税がかからない庶民でも遺贈寄付はできますから人生の最後に善行を施すことができます。
ところが遺贈寄付がなかなかすすまない深い理由があります。その中には日本という国民性によるところに根本原因があるということもありそうです。
すでにe-Taxマイナンバーカード方式で令和４年分医療費控除の確定申告を終えて、還付金が１月中に入金しています。過去に税務署から利用者識別番号とパスワードをいただいていますから、ID・パスワード方式の方が簡単なのです。しかしチャレンジ精神で、マイナンバーカード方式に取り組んだ難儀な記録は、過去の記事に書きました。
またまたバレンタインショック、２０２２年２月１４日に金融庁の検査です。やり玉に挙げられているのはマニュライフ生命で、ネットでその話題が駆け巡っています。名変プランの問題と聞いてドキリとした経営者もいらっしゃるのではないかと思います。
金融庁が目をつけるのは、保険の契約者ではなく保険会社です。金融庁は保険会社という金融機関に対して監督責任がありますから、伝家の宝刀を抜くのです。したがって契約者にいちゃもん（あれこれ文句をつけること。）をつけてくるのは税務署ですから、今回の件は基本的に保険の契約者には関係がありません。
２０２１年（令和３年）７月１日より一般社団法人生命保険協会で生命保険契約の有無を照会できる生命保険契約照会制度が始まっています。
もともとは「災害地域生保契約照会制度」と呼ばれていました。東日本大震災で被災され、生命保険の契約に関する手掛かりを失ってしまった方のためにできた制度です。時代とともに高齢化と核家族化がすすみ、生命保険契約の存在を把握することがますます難しくなってきました。そんな中で新たに改善されルールが整備され、生命保険契約照会制度としてスタートしています。
法人保険では大きな節税はできなくなりました。かといってオペレーティングリースは金額が稼げますが、投資リスクが心配ということがあります。
また中小企業の節税とは、決算ギリギリにならないといくら損金で落とせばよいか見えてこないということが多いので、選定する時間が限られます。
タイミングをうまく組み合わせて課税の繰り延べができるものと言えば足場レンタルがありました。
人より先に医療費控除の確定申告を済ませることを目標にしてきました。しかも、できるだけ新しい仕組みにチャレンジすることを自分に課していますから、e-TaxもID・パスワード方式からマイナンバー方式にステップアップしなくてはなりません。
昨年から準備を進めてきましたが、情報がどんどん変わっていくので無駄なICカードリーダーを買ってしまいました。マイナンバーカード方式の迷路にはまり呻吟した経験を書きたいところですが、あまりにややこしい手順なので説明できそうにありません。
法人契約の逓増定期保険を個人に名義変更することで、資金移動ができる逓増定期の名義変更スキームは、ホワイトデーショックで道が閉ざされたことはご存じの通りです。
このままでは、名義変更スキームをメインにしていた保険代理店はコロナショックどころではなく息が継げない存続にかかわる事態です。ぎりぎりの知恵比べというべき執念であの手この手で抜け道を探します。
本来であれば、本年もどうぞよろしくお願い申し上げます、と口上を述べるところですが、そうも言ってられない年頃になりました。新しいことにチャレンジするには、限界があることを感じています。
法人保険を活用して中小企業の財務を強化したり、事業承継の資金移動を円滑にしたりする手法は、これまでの記事で案内してきたようにここ数年で大きく足かせがはまり打つ手が限られてきました。