月: 2015年6月

法人保険で節税するメリットデメリットを整理しました。

法人保険で節税するメリットデメリットを整理しました。

法人で契約する保険と個人で契約する保険は目的が異なります。法人保険とは
CIMG1972契約者＝法人
被保険者＝経営者・役員・従業員
受取人＝法人

という形態で成り立ちます。多くの場合主な目的は経営者万が一の事業保障です。保険金で経営者死亡による信用不安をカバーすることです。しかし法人保険の機能は多彩です。

その一つに簿外に資金を積み立てることができることがあります。毎期利益が出ているような中小企業では自己資本比率が高くなるばかりで自社株の高値につながり事業承継の足かせになります。簿外に積みたてればＢ/Ｓに現れない資産になります。

またいざという時の緊急資金としても解約返戻金は頼もしいキャッシュです。

最大のメリットは節税と簿外積み立てが同時にできるということでしょうか。

それは同時に経営者の退職慰労金準備にもなり一石三丁と言ったところです。見返りが何もない税金というコストは最小限に抑えて将来の退職に備えるという考え方です。利益を出して35％近くも納税し残額を利益として社内に残しても自社株の相続税で2度めの課税が待っています。

敢えて申し上げるとデメリットは管理の手間、出口対策を見誤ると単なる繰り延べに終わると言うことです。

国税庁、網がかかるか全損保険。

保険管理の手間は買う側の自己責任で行うことが重要です。

だれも親切に面倒見てくれることはありませんしまた信用してはいかんでしょう。出口対策は退職慰労金に限りません。資金需要に合わせればよいのです。実際は企業の経営というのは平坦なものではありませんから思いがけない資金需要が発生したり、世の中の潮目が変われば利益が出なくなるということもあり得ます。そういうときに心強い味方になります。余裕をもって戦略を練り直すことができます。

管理の手間がクリアできれば事業保障、節税、簿外積立、緊急資金、退職慰労金準備、自社株の評価抑制等のメリットが目白押しです。

ただし一言、やりすぎと自身の健康管理に注意してくださいね。節税もやりすぎはよろしくないし、なにごとも健康でなくては面白くない、保険にも加入できません。

がん保険の免責は９０日。

がん保険の免責は９０日、がん保険に加入すると免責が問題になることがあります。

医者に怪しいと言われて９０日放置しておく度胸は普通の人間にはありません。がんの疑いは生き続けたいという気持ちを心底刺激します。耐えられるものではありませんからなるほどの９０日です。

◆ がん保険の免責期間が９０日の理由。

がん保険の免責とは正確に言えば、契約から９０日が過ぎるまでに悪性新生物に罹患していることが病理検査等で確定診断されれば、保険金（給付金）は一切支払われません。

もちろん９０日を一日でも過ぎていたら、何の問題もなく保険金は支払われます。

これが人生に波紋を投げかけることがあります。

胃が痛くて胃カメラで診察を受けたとき、怪しいポリープが見つかります。組織診断に出しているとき、新たにがん保険に入っても保険金はでませんよと言うわけです。胃が痛いだけならがん保険に入れます。90日はざっくり三か月です

・保険営業的立場から、９０日の理由を整理しました。

結論からいうと、「がんが分かってから慌てて加入する人」を防ぎ、保険を長く公平に成り立たせるためです。

免責期間とは、がん保険では、契約してから 一定期間（多くは90日） は、
がんと診断されても、 保険金・給付金が支払われないというルールがあります。
これが 免責期間（待機期間） です。

なぜ「90日」なのかを説明すると

① 「検査後加入」を防ぐため

がんは、しこりが見つかる、検査を勧められる

結果待ちの期間がある、という 診断までの“空白期間” がある病気です。もし免責期間がなければ、「検査中に保険に入って、診断が出たら保険金を受け取る」ということが可能になってしまいます。それを防ぐために、90日間の待機が設けられています。

② 保険の公平性を保つため

保険は、多くの人が少しずつ保険料を出し合い一部の人が給付を受けるという 相互扶助 の仕組みです。免責期間がないと、病気の可能性が高い人だけが加入保険金の支払いが急増保険料が大幅に上がるという問題が起きます。長く安定した保険料を保つために免責期間が必要です。

③ 医学的・実務的に「90日」が妥当

90日という期間は、初期症状 → 精密検査 → 確定診断

再検査・経過観察、といった 実際の医療の流れ を考えると、「結果がはっきりするまでの期間」として妥当とされています。

そのため、30日では短すぎる、半年では長すぎる。その結果、90日が業界標準 になりました。

免責期間中にがんが見つかったら？
90日以内に「がんと診断」された場合→ その契約では保障されません

90日経過後に初めて診断→ 保障対象

※「診断日」が基準で、治療開始日ではありません。

がん保険、上皮内がんはあきらめなさい。

◆ がん保険の免責は90日、まとめ。

がん保険を契約するとき、免責手前でがんの疑いと言うこともあります。後数日で９０日という場合がまれにあります。全く微妙な心理です。

家族は決して免責まで待つようなことは思わないのですが、中には何でもないのにもったいないということを言う親族もいます。

運悪くではなく、運良くガンが確定診断されるのが遅れ、免責をクリアして保険金が受け取れたとしても受け取った保険金は不労所得のようなもので車に化けてしまいます。

その後５年以上にわたり年間数十万もかかるがん治療費のことを気が付いていればと思わずにはいられません。無事が一番、実話です。

ガン保険無用論は取り消します。

定期付き終身保険の誤解と保障が切れる払込満了について。

CIMG1969定期付き終身保険の誤解、正確に言うと定期保険特約付き終身保険となります。

国内生保がメインに販売していた組み合わせ型の保険商品です。主契約が終身保険であり一生涯の保障があります。これに定期保険が特約としてついています。

終身保険のですから年齢は関係なく死ぬまでの保障です。ところが特約として上に乗っかっている定期保険は期限があります。

一般的に払込満了(６５歳とかで保険料の支払いが終了すること)を迎えると定期保険の保障はなくなり終身保険だけとなります。例えば経営者に１億円の定期付き終身保険に加入した場合終身保険部分が３０００万で定期保険の部分が７０００万だったりします。

経営はモグラたたき生命保険は身を助けるハンディ。

すると１億円の事業保障があるつもりが６５歳になったら予定していた引退もできないし保障は３０００万しかなくなるし、体の都合で今更保険にも入れないということがあります。これでは後継者が育つまでの間のリスクヘッジができません。

わかっているつもりで遠い昔に入った定期付き終身保険は長生き時代に一つの落とし穴になります。経営者ご自身の引退と定期付き終身保険の保障がうまくかみ合っているか確認することが重要です。

かなりのケースで定期付き終身保険が理解されておらず保障がずっと続くものと言う思い込みが見受けられます。

定期付き終身保険を見直したり追加加入するなら健康なうち、できれば５０代で見直しておきたいところです。

目先の小金と生命保険の大金

オーナー経営者の生命保険に加入する理由を４つあげると

オーナー経営者の生命保険に加入する理由を４つあげると、どうも法人保険は節税のイメージが強くて本来の目的を忘れがちになります。

ましてお付き合いで加入するなど論外ではありますがその手の本末転倒は珍しくありません。オーナー経営者が保険に加入すべき基本的な理由を４項目あげると以下のようになります。

１）事業保障

事業保障で言えばオーナー経営者にもしものことがあった場合に会社が受けるダメージは半端じゃありません。社長に対する死亡退職金、事業承継資金、信用力の低下からくる売り上げ不振等により運転資金がひっ迫することが考えられます。こういう時頼れるのは金融機関とは限りません。自前でできる限り対策することが事業保障です。

２）相続・事業承継

相続・事業承継の視点で言えば事業承継はしっかりした長期的な対策が必要です。自社株が知らない間に評価が上がっていて相続税の納税資金に事欠くようなことになりかねません。経営権を集中するための資金も必要です。代償分割等でで自社株を後継者にまとめないともめごとの原因になります。

３）役員退職慰労金準備

役員退職慰労金支給というのは相続税の納税資金という意味でも多額の現金を用意する必要があります。オーナー経営者は長期政権がほとんどですから退職慰労金も巨額になる事が多いものです。退職慰労金を支給したら自社株評価は下がったけれど本来の経営のほうはキャッシュフローが悪化して火の車ということでは何をかいわんやです。

経営はモグラたたき生命保険は身を助けるハンディ。

４）緊急資金

何が起こるか予測不能なものが経営です。緊急資金としての積立も押さえておくことが経営の自由度を高めます。いざとなったらいくらいくらのキャッシュを２週間以内に手にできるという安心感は経営戦略に幅を持たせます。CIMG1967

これら４つの目的に重複するのが節税対策です。しかし節税よりも企業のリスク管理にとって上記４つの目的はとても重要なことです。

でも実際の場面では今期の利益をどう抑制するかという節税視点が法人保険に加入する動機となることが多いようです。裏を返せば利益がでていなければ保険もリスク管理もそれどころではないと言った具合です。
利益がでるとかでないとかに関係なく一定の事業保障は考えておかなくては経営者としての責任を果たせないと言うべきです。それさえできていれば利益がでるなら節税目的が優先でも良いの法人保険のメリットを最大限に活かす組み合わせを考えていけばよいのです。

生命保険の解約返戻金とキャッシュフローがピンチの会社を救う。

上記４つの目的と節税対策としての保険加入は相反するわけではありません。それぞれの目的に合わせて目的と必要額がおさえられていれば効率のよい保険を選択することで節税効果を高めることができます。

法人保険のメインの役割は緊急予備資金。

生命保険のＣＶ・ＳＥＯのＣＶの使い分けができれば専門家。

ＣＶという略語は保険業界でもＳＥＯの分野でも頻出します。でも一般的には履歴書（curriculum vitae）だったり空母（Carrier Vessel）の略だったりします。英語の略語には困らされることが多いと思います。

とくに利用する場面に応じて、意味を切り替えて理解しないといけませんから、正確な理解が欠かせません。

hokenfpは、保険分野にかかわりがあり、同時にSEOにも興味がありますから、CVの使い分けは大事になってきます。保険業界でも分野によって２通りの使い方があり、SEOの分野では、本来の「転換や変換」という意味から転じて、成果に近い意味になることがあります。きちんと使い分けが説明できれば、一応の専門家と言えるのではないでしょうか。

■保険営業へステップアップ、転職の不安と疑問を一挙解決、自己実現への道！

◆ SEOのCV、場面で判断が必要。

ＳＥＯでいうＣＶ（Conversion・コンバージョン）は、成果という意味に近いです。いろいろ取り組んだ結果、問合せの獲得であったり、商品の注文であったりと、アクセスが成果に転換されみ出された結果です。

アクセスが成果につながる変換という意味から言えば、確かにＣＶですね。

ChatGPTに聞いてみました。

SEOの世界では、「CV」は「コンバージョン（Conversion）」を意味します。SEO（Search Engine Optimization）は、ウェブサイトやコンテンツを検索エンジンでより上位に表示させるための技術や戦略です。ウェブサイトの訪問者が特定の目的を達成し、望むアクションを起こすことを「コンバージョン」と呼びます。たとえば、商品の購入、メール登録、お問い合わせフォームの送信などがコンバージョンにあたります。

「CV」として使われる場合、SEOの世界では特にウェブサイトのコンバージョン率（Conversion Rate）を指します。コンバージョン率とは、ウェブサイトを訪れたユーザーが実際にコンバージョンを達成する確率を示す指標です。高いコンバージョン率を持つウェブサイトは、効果的なコンテンツや設計、使いやすいサイト構造を持っていると言えます。

SEOの観点からは、ウェブサイトの訪問者が求める情報や目的を理解し、それに適したコンテンツとサイト設計を提供することが重要です。これにより、訪問者がコンバージョンを達成しやすくなり、ウェブサイトのランキングや検索結果の順位にも影響を与えることがあります。

したがって、SEOの世界での「CV」は、ウェブサイトの成果であるコンバージョンを意味する重要な用語です。

ChatGPTは詳しく回答してくれますが、ときどき創作が混入します。指摘すると謝罪しますが、反省はしません。必ず再検索して、怪しきは不採用にすべきことが多くあります。

◆ 生命保険業界でCVは、キャッシュバリュー。

生命保険業界ではＣＶは(Conversion・コンバージョン)契約転換制を意味する場合とキャッシュバリュー（cash value）を意味する場合があります。キャッシュバリューとは解約返戻金などの、その時の現金価値です。この保険はキャッシュバリューがよいとか言います。

ChatGPTに聞いてみました。

CVは、「キャッシュバリュー（Cash Value）」の略称としても使われることがあります。

保険業界におけるキャッシュバリュー（CV）：
保険業界においては、キャッシュバリューは、保険契約において保険料の一部が積立され、保険期間中に蓄積された金額のことを指します。このキャッシュバリューは、保険契約の解約や解除、満期時に保険金として支払われることがあります。また、一部の保険商品では借り入れなどに利用できる場合もあります。

ファイナンス分野におけるキャッシュバリュー（CV）：
ファイナンス分野では、キャッシュバリューは、特定の投資や金融商品の現在の価値を表す指標として使われることがあります。将来のキャッシュフローを現在価値に割り引いて評価することで、投資の魅力やリスクを判断する際に利用されます。

このように、保険業界やファイナンス分野において、「CV」という略称はキャッシュバリューを指す場合もあります。キャッシュバリューは、経済や投資に関わる重要な指標であり、保険商品の理解や選択においても重要な要素となります。

業界によって、使われ方や意味が異なるCVです。保険業界でも異なる場合があり、保険営業としては専門家として区別して理解できなければ、足元を見られるということがあります。

◆ 生命保険のCVは、契約転換の意味。

今一つのCVの使われ方として、契約転換は生命保険の見直しという場合に登場するＣＶです。それまで支払った保険料の残存価値を解約返戻金ではなく、責任準備金として評価し、転換後の生命保険の保険料に充当します。

多くの場合、予定利率が低下している現在では、ＣＶは契約者に不利にはたらきます。契約転換としてのＣＶはたぶん生命保険の業界用語ですね。それも国内生保限定のような気がします。生保業界のＣＶ攻勢はずいぶんやり玉に挙げられたものです。

ChatGPTに聞いてみました。

保険業界や国内生保の場合：
保険業界や国内生保において、「CV」は「コンバージョン（Conversion）」の略称として使用されることがあります。この文脈では、「CV」と言えば、契約転換を意味します。たとえば、保険商品の切り替えや契約の変更などの意味で用いられます。

この回答は、普通にプロンプト（ChatGPTに対する質問）を作成しただけでは引き出せません。そのことに対する質問者の正しい知識が前提となり、適切なプロンプトを作成する必要があります。

■保険営業はやめた方がよい理由、成功か挫折かリアルな体験談。

◆ CVの使い分け、まとめ。

保険代理店がＣＶといえばキャッシュバリューです。国内生保の営業職員がCVといえば、契約の転換を意味します。

ＣＶの意味を場面で正しく理解できていれば、それなりの専門家と言えるでしょう。

SEOの世界でもCVは、成果という意味でとても重要な言葉です。生命保険に限らず結構ややこしいＣＶなのです。

「CV」という略称は文脈によって異なる意味を持つことがありますので、使う際には適切な文脈を理解し、必要な情報を提供するように心掛けることが重要です。

CVのように、同じ略称でありながら全く異なり意味になるものは、めずらしくありません。日本語であれば略称になっても、元の意味を類推することができることが多いのですが、英語の略称は、使い分けを知識として持っていないと全く見当がつかないようなことがあります。

生命保険の更新型のデメリットとＣＶが批判される理由。

生保、落日の「GNP営業」はミスリード。

外貨建て一時払終身保険の使い道。

外貨建て一時払終身保険の使い道は意外に多彩です。

CIMG1691　金融機関の保険提案には外貨建てのものが多いですね。見栄えがよくて運用効率も高いので円建ての保険と比べるととてもよく見えます。

基本的には保険金も解約返戻金も一時払いの保険料も外貨で行います。当然外貨ですからその国の金利水準が適用され予定利率も高く設定されます。外貨建てがおいしく見える理由です。

為替の影響はもろにかぶります。加入時より円高にふれれば不利になり円安にふれれば受け取る保険金は上ぶれします。カントリーリスクも念頭に置く必要があります。

使い道としてはオーナーを被保険者として法人契約をしておいてしかるべき時期に為替の状況を見ながら後継者に譲渡する手が妥当なところです。

解約返戻金が初期の頃には低くなりますからできるだけ早めにすることです。名義変更するときには円高で保険金を受け取るときは円安で、結構虫の良い話になります。

それで相続税にはかかりませんが問題が３つあります。

１）後継者の買い取り資金

２）相続対策の上乗せと考えること

３）為替リスクを理解すること

です。後継者に買い取るための資金を移動する別の手がいります。また相続税の納税資金の上乗せと考えることで保険金が確定しないリスクを抑制します。

為替リスクはついて回りますからこれは覚悟することです。保険金を受け取るときの為替をコントロールすることはできませんからね。予知能力があっても為替にあわせてあの世にいくこともできません。あしからず。

生命保険と遺産分割の経済合理性。

法定相続情報証明制度と生命保険。

睡眠時無呼吸症候群になると生命保険に入れないのか。

家族に言われて初めて気が付く、睡眠時無呼吸症候群という厄介な病気があります。いびきがひどくて、家族が寝ていられないと言います。

本人はすやすや眠っているつもりですが、頻繁にいびきが途切れるようです。その間呼吸が止まっているので、苦しいはずですが眠っているとわかりません。

病気のような病気でないような病気ですが、睡眠時無呼吸症候群と診断されると、生命保険に入れなくなる可能性があります。昼間の睡魔と闘いながら、不安を感じておられる方に、筆者のSAS体験談をお話しします。

■生命保険の相談相手の選び方、売る側の裏事情を暴露。

◆ 睡眠時無呼吸症候群の診断基準。

眠るときいびきをかきますが、呼吸が止まるといびきも止まります。ずっと呼吸が止まったままだと死んでしまいますので、苦しくなると眠りが浅くなり、一気に口から呼吸しているようです。

一息つくとまたいびきが始まり、呼吸困難から眠りが浅くなります。それを一分間に何回繰り返すかで、睡眠時無呼吸症候群の重症度が決まります。眠りが深まらないため、十分な睡眠がとれずに睡眠不足と疲労が蓄積していきます。重症になると命にかかわることもあるそうです。また居眠り運転などのリスクも高まります。

専門的には無呼吸低呼吸指数（AHI：Apnea Hypopnea Index）と呼びます。AHIが５以上（呼吸が止まったり、浅くなったりする回数が１時間に５回以上）だと睡眠時無呼吸症候群と診断されます。５～１５回を軽症、１５～３０回を中等症、３０回以上を重症とみなします。筆者は中等症ということですので、CーPAPを装着する治療法になりました。

 

◆ 睡眠時無呼吸症候群とは、C-PAP装着体験。

SAS（Sleep Apnea Syndrome/睡眠時無呼吸症候群）という病気があります。C-PAP(シーパップ)というヘッドギアみたいなマスクを鼻に装着して毎晩寝ます。

機械から空気を送り陽圧にすることで、鼻からの呼吸を促進する仕組みです。鼻先からホースが伸びていて、機械につながっています。

まるで動物園の象が寝ているような奇妙なスタイルで、寝返りもはばかられます。いびきのかわりに機械の音がしますが、家族にすればその方が安心するようです。

アレルギー性鼻炎とかがあると鼻が詰まり、C-PAPから出た空気が口に抜けます。点鼻薬で鼻を通しつつ枕元にお茶を置いて喉の渇きをいやします。

これを一生続けるのかと思うと、慣れるまでは辛いものがあります。C-PAP持参でないと、社員旅行にも行けません。また毎月一回定期検診があるので、通院しなくてはなりません。

・SASの費用負担について。

どこかで挫折しそうな仕組みです。定期的な診察費用と、それに含まれるC-PAP関連機器のリース料がかかります。

保険適用になりますが、毎月４，０００円～５，０００円程度かかります。年間で６万円程度は、かなりの負担です。また通院のために、半日ほどは休みを取得しないといけません。

実感として言えることは、SAS患者は昼間睡魔に襲われることはありますが、自覚症状があるとは限りません。寝ている間のことは覚えていないのですから、本当に自分はSASなのかわからなくなります。

◆ 睡眠時無呼吸症候群の検査入院。

SASの診断には、自宅で睡眠時の酸素濃度を測定します。そのデータでSASの可能性が疑われる場合は、一晩だけ検査入院が必要になります。頭や体に検査用の電極をいっぱい貼付け、身動きできない状態で一晩脳波を測定し診断確定します。

一番困るのは、トイレです。検査用の線がいっぱいつながっているので、勝手にトイレにいけません。看護師さんにお願いしてベッドで用を足すよりありません。朝はシャワーしないとべっとり糊のようなものがついているので、どこにも行けない感じです。それでもいつしか眠ってしまい、相変わらずいびきをかきながら、知らない間に朝が来ます。

一通りの検査を受けて、晴れて睡眠時無呼吸症候群と診断されれば、終わりなき通院が始まります。検査入院の結果、治療のための検査となれば、保険によっては医療保険の給付金の対象になる場合があります。SASでなければ、ただの検査入院ですので、保険は適用になりません。ここの縛りは意外に厳しい保険会社がありますので、出るかでないかは確認が必要です。

■保険証券のなくなる時代に保険金の請求漏れをなくす法をまとめると。

◆ 睡眠時無呼吸症候群になると生命保険に入れなくなるのか、検証。

生命保険にも入れなくなりました。きちんと治療を継続すれば、生活習慣病のリスクが低減されるのにおかしなことです。

と思って調べてみたら、終身保険ではいくつかの保険会社から引受基準緩和型の生命保険が出ています。当然保険料は、割増しになり条件が付きます。

告知事項も厳しくなりますが、入れないことはないようです。家族がいてまだ子供にお金がかかる場合は、必要な生命保険となります。

睡眠時無呼吸症候群の多くは肥満などにより、寝ている間に気道が閉塞し呼吸が止まる病気です。睡眠中に呼吸が断続的に停止するので、血液中の酸素濃度が低下し様々な合併症の原因となります。

動脈硬化や血圧だけでなく、心筋梗塞や脳卒中、生活習慣病につながっていくリスクが高いので、生命保険では引き受けのハードルが高くなります。

睡眠時無呼吸症候群の診断を受けて、生命保険の加入を考える場合の注意点を専門的立場からアドバイスします。睡眠時無呼吸症候群の種類によっては、入れる保険がない場合もありますので、ご自身の診断結果を正確に把握するようにしてください。

①比較購買、納得できるまで確認。

保険会社や保険商品により、引き受け基準が微妙に異なりますので、比較購買することが大事です。保険営業でも保険ごとの引き受け基準が頭に入っていることはないので、突っ込んで納得するまで確認することです。

②告知は正確に、間違いないように。

過去の病歴や入院歴は、詳しく正確に告知することが大事です。余計なことを言えば入れないというようなことは一切考えずに、間違いのない告知をしてください。それでだめならあきらめるくらいの気持ちです。

■告知義務違反のリスクと知っておきたい告知のさじ加減。

保険金や給付金を請求するようなとき、告知義務違反を疑われるようなことがないようとくに注意が必要です。

③がん保険とは無関係。

がんの発症率と睡眠時無呼吸症候群では、因果関係がありません。がん保険は問題なく加入できます。

■がん保険は採算割れ、それでも不要と言えない3つの深刻な理由。

◆ 睡眠時無呼吸症候群と生命保険の関係、まとめ。

睡眠時無呼吸症候群について自身の体験を交えて、生命保険に加入できるか検証しました。

生命保険に入れるかどうかという以前に、睡眠時無呼吸症候群にならないに越したことはありません。何度も言いますが、自分では病気という自覚はあまりありません。また、肥満でなくても睡眠時無呼吸症候群ということは珍しくありません。

自覚がないので、一人暮らしのような場合、自分では睡眠時無呼吸症候群と気が付かないことが多いと思います。

生命保険との関係で言えることは、条件は厳しくなると言うことです。しかし、生命保険に入れるかどうかでは、じっくり選べば入れないことはないようです。

睡眠時無呼吸症候群は、自然に治るということはあまり期待できません。ゆえに、長い付き合いになることを覚悟しなければなりませんから、やはり気が重いことです。

生命保険を比較すれば、保険料に差が出る原因を深掘り。

書面添付制度を嫌がる税理士はやめなさい。

中小企業のオーナー経営者にこそ保険が有効な理由

中小企業のオーナー経営者にこそ保険が有効な理由。

法人保険は企業規模や経営トップの事情により需要や有効性が変わります。上場していたり短期間に経営の成果を求められる立場の経営者では長期的に簿外に積み立てるというわけにもいきません。

保険で簿外に積み立てるということはB/Sに出てこない含み資産です。またP/Lでは費用として損金計上されますから決算ではステークホルダーにとって不利な数字が出来上がります。それだけに会社の経営を一手に仕切るオーナー経営者なら長期的にそういった経営判断もできるわけです。

また企業規模が１００億を越すような中堅企業では従業員も多くなり何かと使い勝手が悪くなります。一番有効に利用できるのは５０億までの中小企業でしょうか。

とは言っても全損の保険商品が無くなったのではないかとご意見があろうかと思います。ところがまだいくつか手が残っています。ここで紹介できませんが打つ手はあると言うことです。CIMG1739

この手の保険商品は開発、拡散、網がかかって収束というサイクルを繰り返しています。いま収束期と見てよいと思います。

網がかかったとき既契約は既得権としてしぶとく残ってきました。新たに契約する時に制約が発生するというわけです。。お陰で経理処理はやたらややこしくなりましたが、うまみは先取特権として残りました。

景気の回復につれてそういった保険の需要は増加すると予想されます。法人税の減税とからみですが、需要のあるところに保険の新商品がモグラたたきの様にでてくる、と思いますね。

オーナー経営者の生命保険に加入する理由を４つあげると

生命保険の有り難さはそのときになるまでわからない理由。

生命保険の有り難さはそのときになるまでわからない理由、保険を扱っていて保険金を自分が受け取る機会はそれほど多くはありません。

売る側も買う側も口で言うほどリスクを実際に感じて契約することはないというのが実態でしょう。

知人や友人、親族に保険事故があると慌てて保険証書を探し自分の契約を確認するのが相場です。

保険金の有り難さはそのときにならないとわからないのが残念なところです。

CIMG1736人は元気なうちは自分の万が一があるとは考えないものです。それこそ不老不死のように思っています。

ガンを宣告されても多少動揺はするけども冷静沈着、毅然と対応できるように思っています。

でもそれほど甘くないのです。寝ても覚めても思いがけない妄想に苦しめられ不運を嘆きつつ、周囲に気取られないように配慮しつつも自分を見失うこともしばしばです。

こんなはずではなかったと胃カメラを昨年パスしたことを激しく後悔します。そして後に残される家族のことが心配でたまらなくなり耐え切れないほどの２重の苦悩となります。

そのときは大事にならなくてカムバックできたとしてももう保険には入れないとしたものです。生命保険に加入していても病気や死の恐怖は軽減されませんが、いくばくかの気休めになりおます。というより

残された家族にとってどれだけ意味があるか、生命保険の価値はそのときまでわからない、ゆえに元気なうちにしっかり考えておくことが大事です。だれも思っているほど簡単に覚悟など出来はしないのです。

県民共済のデメリットを謎解きすると見えてくる間違い。

人の生き死にかかる運命は巨万の富があってもどうにもなりません。この世のお金はあの世には持っていけないのです。だから生命保険というわけではありません、もう売る立場ではありませんので。

生命保険の有り難さはそのときになるまでわからない理由。

 

贈与税の税務調査はあるのか。

贈与税の税務調査はあるのか。

贈与税の税務調査、あまり聞かない税務調査です。

相続税と贈与税は資産税と言い、税務署内でも担当が分かれます。贈与税は相続
税の補完税的な性格があり、相続税の税務調査のときに贈与税の調査も行われる
のが普通です。

贈与税単独で税務調査をするほど、税務署は暇ではないそうです。しかし無申告
の大きなお金の動きは、きっちり把握しています。不動産の譲渡や保険金などの
受け取りには、支払調書が出ますから目を光らせていると考えて良いでしょう。

◆ 税務署の「お尋ね」の本当の意味。

怪しい案件には、得意の「お尋ね」を発信して脅しをかけてきます。「全部お見
通しですよ、自主的に修正申告して、手間をかけさせないでもらえませんか。」
といった具合です。

こうなったら、蛇ににらまれた蛙です。身に覚えがあろうと無かろうと、放置す
ることはできません。自主的に修正申告をすれば、納税はやむを得ないですが基
本的におとがめなしとなります。

もともと税務署はまともに争って、勝てる相手ではありません。早々に幕引きを
するのがベストです。税務署にしても、もともと相続税のかからない貧乏人の贈
与を見張ってみても意味がありませんから。

◆ 贈与税の税務調査、まとめ。

普通の家庭では、家族間でお金が動いても、それは扶養の範囲である生活費であったり学費であったりします。子供にせがまれて車を買って、誰も贈与税を払ったり
しません。出来の良い子が海外留学をして、仕送りをしても贈与とはなりません。

税務署も金融機関のお金の動きは把握できても、中身まではわからないのです。
生命保険や不動産の譲渡など非日常的なまとまったお金が動くとき、税務署は
注目します。数年泳がせておいて、申告しないようなら「お尋ね」で自主申告をう
ながします。

課税当局の質問検査権は、強力で甘く見てはいけないことだけは間違いないそう
です。全部事前に調べて、話を誘導するそうですから油断がなりません。

相続税の税務調査は、調べに来るのではなく確認に来るのです。
ゆめゆめ油断なきよう、甘く見ないよう申し上げておきます。

生命保険の名義変更で贈与税はかかるか

生命保険の名義変更で贈与税はかかるか。

生命保険の名義変更は国税庁では「生命保険契約について契約者変更があった場合」として照会に対してと回答しています.

「相続税法は、保険事故が発生した場合において、保険金受取人が保険料を負担していないときは、保険料の負担者から保険金等を相続、遺贈又は贈与により取得したものとみなす旨規定しており、保険料を負担していない保険契約者の地位は相続税等の課税上は特に財産的に意義のあるものとは考えておらず、契約者が保険料を負担している場合であっても契約者が死亡しない限り課税関係は生じないものとしています。したがって、契約者の変更があってもその変更に対して贈与税が課せられることはありません。ただし、その契約者たる地位に基づいて保険契約を解約し、解約返戻金を取得した場合には、保険契約者はその解約返戻金相当額を保険料負担者から贈与により取得したものとみなされて贈与税が課税されます。」

と回答しています。
CIMG1933なんのこっちゃ、相変わらずすっきりと理解できないお上の文面ですが、要するに契約者が誰であるか関係なしに保険料を負担せずに死亡保険金を受け取ったら相続税を課税します。

解約すれば解約返戻金を受け取った段階で名義変更していればその時の契約者に贈与税を課税しますよ、と言うことです。

お金に変わるとき課税関係が発生するだけでそのほかの名義変更等は課税当局は関知しませんよと言うことです。

生命保険の名義変更で贈与税はかかるか

お金になるとき銀行を経由せずに受け取ることはできませんから課税当局にとってすべて手の内なのです。

贈与税の調査は相続税と一体ですから相続税のかからない貧乏人には名義変更しても課税当局に関心をもってもらうことはあまりなさそうです。

しかしです。下記に詳しく書きました。

◆贈与税の時効を気に病む人へこれで安心、秘策公開！

しかし支払調書が届くと税務署としては放置するわけにはいかなくなります。この辺の見極めは重要です。

贈与税の税務調査はあるのか.

生命保険の名義変更で無申告加算税が！

 

生命保険の資料は配布禁止の理由

CIMG1832生命保険の資料は配布禁止の理由。

生命保険販売において所属会社の指定した提案書、その他配布資料は承認番号が付与されているものに限ります。

それ以外の資料、自作の説明資料は配布することは認められていません。

国内生保は１０年ほど前からこの縛りがだんだんと厳しくなりました。

個人保険の販売ならそれでも良いでしょうが法人に特化していれば手枷足枷の打つ手なしの制約になります。

今は知りませんが検閲があるわけではないので顧客が直接問い合わせたりしないかぎりバレル気遣いはありませんでした。

代理店でもこの制約はあるはずですが、承認番号どころか作成者も日付もない資料が出回ってきます。代理店限りの資料も普通にオープンです。

生命保険会社も強い代理店には弱いと言うことです。

果ては某税務署からの＊＊＊株式会社から取得した生命保険についてというなにやら怪しいお尋ねFAXもかすれたコピーで持参してくれます。

そうそう生命保険の資料は配布禁止の理由でした。顧客が誤解を招くような証拠物件を残して後で生命保険会社が訴えられると困るからです。

口頭で説明する分には録音でもされない限り言った言わないの水掛け論になりますから。

こちらも業界の事情はよくわかっていますから阿吽の呼吸です。ただし税務調査までにはシュレッダーしておく配慮もいりますけどね。

かんぽ生命の評判、簡保の解約から読み解く実話。

かんぽ生命とは郵政民営化に基づき、２００７年１０月に設立された生命保険会社です。日本郵政が運営しており、定期保険や終身保険などをはじめとする数々の保険商品を手掛けています。それまでは、郵便局が簡保の窓口として、簡易生命保険を売っていました。

今は、それほどでもありませんが、２０年前の簡保の時代は世間の保険会社の常識からずれているところがありました。過去にそういうこともあったよ、という実話です。

■県民共済のデメリットを謎解きすると見えてくる間違い。

◆ かんぽ生命の前身である簡易生命保険。

巨大な資金力を誇る、半官半民の企業です。分割民営化されたとは言いますがお相手させていただくと、民間の保険会社とはとても思えません。

かんぽ生命の前身である簡易生命保険は、簡易な手続きで小口の生命保険を販売していました。簡易な手続きというのは医師などによる診査がなく、告知書のみで契約できるということが大きな特色です。

またかんぽ生命が扱う保険は、加入限度額を１,０００万円と定めています。（一定の条件のもとで２,０００万円まで限度額の引き上げ可）

保険料は、職業選択がなく年齢と性別だけできまります。定期保険や終身保険に医療特約は付けられますが、医療保険単独はありません。最近では、アフラックの代理店として、がん保険などをカバーしています。

オレンジ色の襟の制服で、名札を下げて、大きなカバンをもった職員が訪問してくれます。全国２万局の郵便局でも加入手続きができます。

かんぽ生命はその前身の簡保から歴史が長いので、加入者はとても多いそうです。記事によると日本の総人口の約１５％が加入していると言いますから、ニッセイに次ぐ資金力です。当然、企業としての安全性は高いと判断できます。

■保険会社は元から破綻しているが、オドロキの潰れない理由。

 

◆ 簡保の異次元からかんぽ生命まで。

２０ 年ほど前ですが、法人で１０年満期の養老保険を社員にかけている会社がありました。いわゆる福利厚生を前提として、社員全員を対象とするハーフタックスですね。

１０年満期では満期のたびに意味のない雑収入が発生します。出口対策としての、退職金設計にもなっていません。それで担当者に払済にする相談を持ちかけたら意味が通じないのです。

よくよく聞くと簡保さんの世界では、料済（リョウズミ）と言うそうです。１０年満期では困るので歳満了はないかと聞けば、また意味が通じません。説明すれば意味はわかりますが、対応できないとのこと。

また割引システムが複雑になりすぎて、保険料の間違いが時々発生しました。時々と言っても金融機関ですから、驚くほかないです。保険とは言え別世界です。

それじゃ解約するといえば、解約請求書はかすれた使い回しのコピーなのです。料済保険証券の金額は手書き修正です。

その数年後、払済も歳満了も通じるようになりました。民間の保険会社程ではないですが、解約返戻金や満期金は比較的速やかに入金します。

◆ かんぽ生命の評判について。

かんぽ生命は、窓口担当者がよく変わります。さらにかんぽ生命内の名寄せシステムも不完全です。リストに抜けている契約があることを指摘すると、取り扱った局が違うのでと、普通では有り得ない説明をします。

最近では外資系の生保も扱えるようになりましたというから、提案を依頼すると持ってきた担当者は未だいません。自信がないのか、上司に売り止めされているのか不明ですがね。

それで嬉々として解約手続きをしてくれました。かんぽ生命として次の売り込みがないのは、拍子抜けします。

ただ申し上げておきますが、来る営業は誠実な感じの良い青年ばかりです。たまに付いてくる上司の頭は、完全簡保で武装しています。

■保険の基本は終身保険、メリットと特性に注目。

◆ かんぽ生命の実話と評判、まとめ。

簡保の時代から、法人でも個人でも付き合いがありますが、一般の生命保険会社とは、どこかずれているところがあります。保険販売はどこの保険会社でも保険代理店でも、成果報酬型で結果を出して生き残ることだけでも大変な世界です。

ここでは、詳しく取り上げませんでしたが、かんぽ生命もノルマがあり追いつめられた職員が不正な保険販売をして社会問題になったこともありました。

いまでは、コンプライアンスが徹底されているのでしょうか、保険営業として売り込み圧力はさっぱり弱くなりました。アポをとっても説明するだけが仕事のようです。お願いモードで追い込んだり、クロージングしたりするような動きは、全く見られません。

菓子折りをもってお願いに来てほしいわけではありませんが、せめてその後いかがでしょうかぐらいのプッシュがないと拍子抜けします。

この営業スタイルでは、新規契約がそれほどとれるとも思えません。しかしかんぽ生命には、これまでの莫大な既契約があります。新規が取れなくても、既契約からは毎年毎年保険料収入があります。

確かに、営業職員の満足度もあがり、休みもきちんと取れて、残業もなくなっているようです。その結果、軟弱な営業ばかりになっても先が厳しくなるように思うのは、保険業界経験者なるが故でしょうか。

参考：

現在、満期日が未到達の簡易保険は独立行政法人 郵便貯金・簡易生命保険管理機構がその管理を担っています。また、簡易保険については新規での加入は受け付けていません。

親孝行保険の親不孝。

おひとりさま時代の生命保険の考え方のツボを明快に。

法人保険は出口戦略が成否を分ける。

法人保険は出口戦略が成否を分けると言えると思います。

わかっているようで抜けている視点であり予定通りに行かないのが保険の出口戦略です。

節税保険の加入動機は利益がでたから税金という見返りのないコストを抑制する手段としてとりあえず契約するケースが実際多いのです。

CIMG1773オーナー経営者にとって自分の引退時期など当初の予定通りになる方がよほど不思議です。

先のことはわからないのが経営であり人生です。

法人保険で損出し節税、益出しすれば赤字が黒字に。

それでも先を考えプランを持ち設計する必要があるのが保険の出口戦略です。

変わればまた変える。

初期のプランがあればこそ変更があります。ここを押さえる提案ができるかどうかが保険代理店の腕の見せ所です。でも実際は情が絡むとプランはあっても魂が入っていない、ノープランになりがちです。

なぜ保険契約に情が絡むかについては普通は理解できないでしょうが、そういうものだとしか言いようがないです。

その人に入ってあげたい気持ちが商品選択の理由を構成するようになります。百戦錬磨、GNP完全拒否でもあり得る世界なのです。

法人保険の出口戦略はそれ故に重要なポイントになります。

生命保険名義変更のツボは入口法人・出口は個人で決まり。

生命保険を比較すれば、保険料に差が出る原因を深掘り。

保険会社によって同じ保険料でも、保障内容が違うことがあります。言い換えれば、同じ保障内容でも保険料は各社まちまち、というのが実態です。保険商品を選ぶ場合は、まず保険会社から選ぶか、保険商品で選ぶか、あるいは保険の営業職員で選ぶかということがあると思います。

長い付き合いになるのが生命保険ですから、付き合うことになる人で選ぶということが実際は多いのではないかと思います。

しかし、最近では保険ショップがどこにでもあり、各社の保険を取り扱う乗合代理店として、保険の比較購買を売りにして伸長しています。

これで本当に生命保険の比較ができているのか、保険料と保障内容が釣り合っているのかは、容易に判断できない面があります。

保険料に差が出る原因を深掘りし、生命保険の選択に役に立つ考え方をまとめました。

■生命保険の相談相手の選び方、売る側の裏事情を暴露。

◆ 保険料に差が出る本当の理由。

生命保険の勉強をすると、最初に教えてくれるのが保険の仕組みです。

保険料は純保険料と付加保険料に分かれ、純保険料は生命表などの客観的な情報から将来の支払保険金を算出して計算します。

生命表は厚生労働省が発表する公的な資料です。そこに掲載されている死亡率が各社異なるはずがありませんから、純保険料は差がでません。

差がでるのは、保険会社のコストや預かった保険料を運用して得られる収益です。コストの方は付加保険料として純保険料に上乗せされるわけです。

当然コスト構造は各社異なりますから、結構な差がでます。極端な例では２倍の開きがでることすらあります。

ここに同じ保障内容で、保険料に差がでる原因があります。企業努力と言う面があり、普通の企業と同じことです。コスト削減して徹底的な合理化を進め、付加保険料を抑制し、できる限り安い保険料で競争に勝ち残らなければならないのです。

◆ 生命保険は、比較購買すべき、ハードルが高い原因。

ところが、家についで高い買い物なのに、最も比較購買ができていないのが生命保険なのです。保険会社に所属する保険営業は、その会社の保険商品しか扱えません。比較すると言っても本来の比較とは程遠いものになります。

かと言って、何社も保険営業を呼んで説明を受けるということも時間的にも精神的にも難しい面があります。仮に複数の提案書が揃ったとしても、どれが得な保険料なのか判断することは難しいと言えます。

比較が難しい原因は、保険会社がいろんな工夫をこらし、様々な特約で保険をよく見せようとしていることに原因があります。保険料が安くても、解約返戻率が抑えられていたり、配当がなかったりと様々です。

また、生命保険は買う側の事情と価値観が一つの判断基準となります。その上で、払える保険料ということになります。比較する場合でも、同じ条件で保険料が安いか高いかということは、見極めがつかないのです。保険料の差を比較するような、本来のコスト比較は生命保険ではあまり意味がないように思います。

業界の構造的な問題もありますが、一番は保険という形のない商品としての難しさにあるように思います。

■FPとはファイナンシャル・ディレクターという意味について。

◆ 生命保険の比較で、保険料に差出る原因、まとめ。

保険会社専属の営業職員にしても乗合代理店でも同じことですが、売る側の事情が比較購買を阻んでいます。生命保険の営業は、ほとんどが販売コミッションによる成果報酬型です。たとえば保険ショップでも、売りたい保険商品と当て馬があると考えて間違いがありません。残念ながら買う側で言えば、信頼できるアドバイザーは数えるほどしかいないと言えそうです。

そこまで言ってしまうと、生命保険の保険料の比較はそもそも無理ということになってしまいます。それでは深掘りし過ぎて、かえって迷いが出てしまうことになりそうです。

生命保険の比較購買とは、信頼できる人柄の保険営業に任せることもありです。ご自分の払える保険料と、家族の保障やガンなどの医療の不安をリスクとして整理します。その上で必要な保障をカバーする生命保険を設計することが大事なように思います。

■保険営業が活用すべき周辺情報をまとめたページ
→保険営業が活用すべき生命保険周辺情報、医療費控除・相続登記・保険ブログ。

FPとはファイナンシャル・ディレクターという意味について。

書面添付制度を嫌がる税理士はやめなさい。

老後に難民とならないための耳の痛い処方箋。

年金満額支給開始が６５歳となり、実質的な支給額も先細りになっていく時代です。

高齢者予備軍とも言える世代では、中途半端な継続雇用給付によって、継続雇用になって生活苦に陥る世代があります。ある調査によると、退職後生活準備金が０円という人が４割を超えるとの報告もあります。

これまでの生活水準を、収入実体に合わせて下げることができないことも原因の一つです。また健康であればよいのですが、医療費がかさむ場合も考えられます。

■介護離職か介護放棄か！やせ我慢と無知が招く介護破産の危機。

◆ 老後に難民とならないための生命保険活用。

老後に難民とならないための生命保険活用が有効な理由は、他の金融資産と違い解約には物理的・人的手順がハードルとなることがあります。また生命保険を解約するのは最後の手段という感覚があります。解約すれば損をするという計算がはたらきますから、最後まで残りやすいということがあります。

たとえば、個人年金保険に加入していれば、６０歳からの収入のつなぎになります。また貯蓄せいがある終身保険でも、毎年一定額部分的を減額しつつ、年金のように解約返戻金を受取ることができます。

全額解約し現金化すると手元現金にはなりますが、知らず知らずに気が大きくなって、そのうちなくなってしまうのが人の常です。

葬儀費用だけは、最後に終身保険で残すようにしてください。コロナ以後は、家族葬もお多くなり、以前のような大掛かりの葬儀も少なくなりましたので、葬儀費用もそれほどかからなくなっているようです。

個人契約の年金保険も貯蓄性は高いですが、収入が減り始めてから加入することは困難になります。いまさら言っても仕方ありませんが、できれば３０代４０代までに、貯蓄性の高い終身保険・年金保険・養老保険に加入し老後難民に備えるという、時代に合わせた選択肢も必要ではないでしょうか。

■生命保険と認知症は相性が最悪である理由。

◆ 生活の質をダウンサイジング。

老後の経済状態を安定させるためには、第一に大事なことは、生活の質をダウンサイジングすることです。海外旅行に行ったり、家を改装したり高級車を乗り回したり、はたまた趣味にお金をつぎ込んだりすると資金計画に狂いが出ます。身についた贅沢というか、ぜい肉を落とすことは苦しいことですが、節約癖を見につけることです。

これから老後のライフプランは、資金計画をもとに無駄のないように設計し、実行していかないといけません。本当の後期高齢者になったとき子供たちに、財産を残すどころか迷惑をかけかねないというリスクがあります。

◆ 老後に難民にならないためにはまずケチになること。

生活の質をダウンサイジングすることは、大きな出費になる趣味やレジャーなどの贅沢部分を意識的に抑制できれば、可能です。しかし、それだけでは、まだ足りない場合があります。

言い方は、冴えていませんが、ケチになることです。節約というと様になりますが、具体的な行動が見えてきません。でもケチと言えばわかりやすいと思います。

少しでも安いものを探す、できれば百均で間に合わす。スーパーの袋は買わないで持参する。空き缶や空き瓶は、リサイクルしてくれる店でポイントをもらう。歩ける距離は歩いて運賃を浮かす。

エアコンの温度は28℃設定にする。電気はこまめに消す。などの心がけでコスト削減ができます。ひとつの効果は小さいですが、ちりも積もればなんとやらです。効果が大きいのは、節約意識が身について無駄な出費に敏感になります。

■フツーに利用できない生命保険契約照会制度。

◆ 老後難民にならないためには、投資と事業に手を出さない。

ケチ以前に注意することがあります。たとえば投資を必要とする事業に手を出さないことです。儲ければ確かに資金の心配は少なくなりますが、そうはいかないのが人の世です。

高齢になればなるほど、失敗のリスクも高まります。最後は自己破産から、生活保護などという道もありえます。皮算用をして投資しないこと、そして老後では守りに入ることです。

もしもそれでは老後の楽しみもないというなら、高額な投資を必要としないアフィリエイトのような、低リスクのアルバイトを始めることです。自分の経験を活かした情報発信で、こずかいが手に入るならとても安全です。

老後というのは知識と経験と時間はたっぷりあるが体力と資金力に欠ける時代です。そのことをわきまえて初期投資リスクの低いビジネスをご検討ください。生命保険で必要な保障をカバーしたうえで投資設計を考えて下さい。

経済的な投資の余力があるのであれば、外貨建ての変額保険なども検討されてよいかもしれません。株や投資信託などで運用されている場合は、ご承知の通り長期・分散・積立を意識して株価の変動に一喜一憂しないでください。

◆ 老後難民の処方箋、まとめ。

老後というのは、短いようで長く、思いがけない出費がかかることがあります。長生きの結果、老後資金が足りなくなる心配が出てくることもあります。

また、老後には病気や認知症のリスク、最後は介護のお世話になるリスクもあります。そのときに必要な資金を残しておくことも老後に難民とならないために必要なことです。

老後に難民とならないためにどうすればよいかを、生命保険お角度から、そして老後の資金管理の考え方からまとめました。ただ、難民という響きには老後資金の不足だけでない面もあります。

最後にウィキぺディアより、老後難民の定義を引用しました。

老後難民というのは社会においての人間で、老後に経済的な事柄を要因として生活が困窮しているような者のことを言う。老後難民になっているような者というのは、自身の老後のための貯金を蓄えていたものの、それが無くなってしまったがためにこのようになっているというわけである。

生命保険の指定代理請求の落とし穴。

リビング・ニーズ特約とは、わかりそうでわからない不思議な無料特約。

法人契約の医療保険が絶対お得な理由

法人契約の医療保険が絶対お得な理由が３つあります。

どうして法人で医療保険をかけると有利なのか、どのようなメリット・デメリットがあるかを要約します。

１）オーナーが個人で医療保険をかける無駄。

もともと医療保険は病気になったとき当座の医療費や生活費に困る貧乏人のもの、一定の収入と資産があるオーナー経営者には採算に合わない医療保険は無用です。また個人で医療保険の保険料を払うためには所得税と住民税を合わせた役員報酬の税負担が大きすぎます。経営者が若いときは法人で保険料を費用化しておけばよいのです。

法人で医療保険を契約する理由。

２）医療保険金が法人の営業キャッシュフローを保障。

中小の会社ではキャッシュフローがそれほど潤沢ではないでしょう。またオーナー経営者の信用ひとつでつないでいますから経営者の病気入院は一大事です。万が一経営者が病気になったときの事業保障として会社受取の入院給付金等が助けになります。意外と大きい、有り難い仕組みです。

３）退職時に名義変更して終身の医療保障を確保。

若いときはがむしゃらでも病気をすることはあまりありません。６５歳を過ぎると体力の低下を顕著に自覚し、あちこち不具合が出てきます。「まだまだわしがおらなんだらこの会社は回らん。」から次第に引退の２文字が頭をよぎります。一般的に病気入院は人生の後半のイベントです。そこで退職時に退職慰労金の一部として医療保険を解約返戻金相当額で現物支給します。医療保険ですからあったとしても解約返戻金は少額です。また退職金税制の優遇もあり税率も低く押さえられます。

CIMG1917いいことずくめの法人契約の医療保険のように言いましたが諸注意があります。

医療保険はあくまで事業保障のおまけでありグリコキャラメルの付録です。必要な事業保障を別の保険でしっかり確保してからです。

ウルトラ医療保険は解約返戻金が少ない。

おまけだけでキャラメルがないなんてあんまり本末転倒です。

得意の老婆心ついでにもうひとつ、自分の引退までに払込満了の設計にすること、保障は終身にすることを確認してくださいね。

法人保険の間違いやすい経理処理、注意点まとめ。

遺言書を破棄したら罪になるかを事例で説明。

遺言書を長男が破棄した事例がありました。会社の金庫に仕舞ってあった自筆証書遺言をいち早く長男が破棄したのです。

遺言書の内容は知らされていなかったのですが、次男坊の方が出来がよくて社員に人望があるので、後継者を次男にすべく自社株を遺言書で相続するように指定している可能性があるわけです。

■遺言書か法定相続か遺産分割協議か、相続の優先順位は？

◆破棄とは遺言書を物理的に無効にすること。CIMG1961

先代の遺言書を内緒で破棄したとあっては、会社の経営権に関わることですから双方譲ることはできません。

家族は金庫に遺言書があることを知っていましたから、知らぬ存ぜぬの長男と当然争いになります。

もし自分に不利な遺言書の破棄が事実なら長男は相続欠格者となり、遺留分も含めてなにも相続できません。民法には「相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、または隠匿したものは相続人となることができない。」と規定されています。

でも長男本人は否認していて証拠がありません。身内の争いなので警察に捜査をお願いする筋のことでもありませんしね。話し合いで決着がつかなければ、双方の主張は裁判で決着するよりありません。

結局、法定相続となり会社は次男が承継し、長男は別会社を起こしました。お互い競合になりますから、どちらの会社も長期低迷しています。

まさか遺言書を破棄されるとは、被相続人も他のだれも思いつかなかったのでしょう。しかし目の前に自分に不利な遺言書を見つければ、刑事事件になるとも思わず破棄してしまう可能性もあります。

◆ 遺言書の破棄は私文書毀棄罪で５年以下の懲役。

遺言書は破棄した方もされた方も、双方に遺恨が残ります。もめそうな遺言書は、勝手なことが許されない公正証書遺言に限るわけです。最近では自筆証書遺言書の法務局保管ができるようになりましたので、この方法であれば破棄も改ざんもできません。すこぶる安全で、低コストです。

後継者候補が兄弟で争っているケースは、決して珍しくありません。親というか現経営者は、兄か弟かどちらかを選ばなければなりません。ここを間違えると泥沼の争いになります。遺言書はそれを防ぐ有効な手立てではありますが、あらゆるケースを想定し、念には念を入れて準備しておくものです。

そういうアドバイスを側近が繰り返しても、実際の経営者は遺言に取り掛かるのは誠に腰が重いと言わざるを得ません。どちらもわが子である限り、そう簡単に決められないようです。

遺言とは自分の死と向かい合うことでもあり、この世での自分の生きてきた足跡を整理することでもあります。そこまで悩み苦しみ書き上げた遺言書を、あっさり破棄されたのでは死ぬに死にきれません。（遺言書を開封するとき書いた本人はこの世にはいませんが。）

遺言書に関してはわが子、嫁と言えども信用するのはリスクが残るということです。たとえお金がかかっても遺言信託にするとかせめて公正証書遺言にすれば、罪を作らずに大岡裁きができるというものです。さらには、自筆証書遺言書法務局保管制度がおすすめです。

■「遺言信託」と「遺言代用信託」生命保険との違い。

今では、法務局で保管してくれる制度ができましたので、うまくご利用いただければ争いの種は摘んでおくことができそうです。

■遺言書の法務局保管開始、検認不要で費用激安。

■遺言書を法務局に預けると失敗する理由。

■遺言書を書かないリスクについて体系的に解説したページ
→遺言書は「書かないこと」こそが最大のリスク｜法務・実務・人間心理の落と し穴 。

簡単に廃除できる！？できの悪い息子に相続させない方法。

遺言書の効力がものを言う、絶対必要な７つのケース。

代償分割と生命保険で相続のもめごとはクリアできる。

生命保険を使った代償分割のやり方で相続のもめごとは基本的にクリアできます。

代償分割と生命保険、現金が相続財産なら相続対策は無用になります。きっちり分割できるからもめることがないのです。

でも多くの相続財産は不動産です。それも居住中の自宅だったりします。売却して換金すれば現金になりますから分割は簡単になりますが住むところがなくなります。

田舎では長男が相続するに決まったものでしたが今では兄弟姉妹にその理屈は通用しません。遺言書で指定しておけば良いわけですがそのためにはどう分けるかを書かなくてはなりません。

遺産分割４つの方法。

CIMG1931

ここで威力を発揮するのが生命保険を活用した代償分割です。

長男が家を継ぐ代わりに次男には長男が受け取った生命保険金で代償します。

  1. 生命保険金は現金でかつ金額が決まっています。

  2. 生命保険金は受取人固有の財産として相続財産に含まれません。

  3. 代償分割に使えます。代償分割で受け取ったお金は贈与になりません。

大事なことは

契約者：被相続人（親）

被保険者：被相続人（親）

受取人：長男

とすることです。

そうすれば長男は保険金を受取り次男に渡すことができます。次男を受取人にしては代償分割になりません。次男の二重取りになりますから念のため。

もうひとつくどいですが念押しで代償分割は遺産分割協議書に記載しないと単なる贈与と見なされます。ご注意を。

二次相続、家なき子、生命保険、代償分割。

相続か争族か争続か、一度もめると終生の争いになる怖さ。

相続か争族か争続か、相続対策にも優先順位があります。

相続での優先順位は

① 相続対策 　② 納税資金対策　 ③ 相続税対策　の順です。

一番目は相続税がかかるかどうかには関係なく誰にもあてはまります。保険を活用したり遺言書で相続人同士の争いを未然に防ぐことが相続対策です。

ある不動産会社の相続に関する意識調査では８割以上の方が自分に関してはそのようなもめごとは起こらないと思っています。でも実際は相続争いでもめるのは家庭裁判所の統計によれば１０００万以下のケースが７割と圧倒的に多いのです。

CIMG1731仲の良い兄弟でもお金の争いは熾烈です。突き詰めれば相続争いはお金の奪い合いでもあるのですから穏やかな気持ちではおれません。

争族は「相続メモ」で回避できる。

ステップアップ償還で買ったマンションのローンがあと２０年残っていたり、子供が進学して東京の私学に入学でもしたら仕送り１０万、学費の支払などいくらお金があっても足りません。

来年下の子が大学受験だったりすると家計はもう火の車です。そこに何かの理由で借金でもあれば本音を言うまでもなく、のどから手がでるほど欲しいのが棚ぼたの遺産です。

たとえ相続人が兄弟仲をおもんばかって自分の権利を主張する事を控えていても相続には第三者の嫁が納得できるはずがないというのが世間相場です。

実のところ一円でも多く欲しいのが相続人の本音なのです。相続は争族になり争続に発展します。一度もめると終生続く厄介が「争続」です。

これは相続人に申しあげているのではなく死にゆく被相続人にお伝えしたいことなのです。相続人が金欲しやの気持ちは普通なのです。

これを争いにならないよう保険を使い受取人を指定する、代償分割（保険活用）を準備する、そして遺言書で分割を指定する。もちろん相続人の権利である遺留分に配慮して、です。

相続タブーが生命保険をややこしくする。

未経過保険料の返還が、法人保険の経理処理を混乱させる理由。

未経過保険料の返還が、法人保険の経理処理を混乱させる理由。

会社で契約している生命保険を解約するときの経理処理で、わかりにくいのが未経過保険料です。未経過保険料が関係すると、解約返戻金の額が一定しないのです。

解約する生命保険の種類や契約時期、解約のタイミングにより、契約時に決定されている解約返戻金額が増加することがあります。

生命保険の解約返戻金の不一致を説明すると、未経過保険料が影響する意外な事実が見えてきます。ここは詳しい知識を持ち合わせていないと、経理処理において混乱が起こるかもしれません。

■生命保険解約で失敗したくない方、ベストな手順公開！

◆ 未経過保険料の返還が義務化。

法人契約の保険は、節税目的もありますから年払いになることが多いようです。このため解約返戻金は、保険料を払い込んでから一年間は不変でした。「でした。」と過去形で言うからには、そうでなくなったのです。

平成２２年４月の保険法の改正で、未経過保険料の返還が保険法で法制化されたのです。

意味がわからない方へもう少し説明すると、年払い保険料は一年分を前払いしているわけです。このため保険料を支払って１ヶ月目に解約すると、１１ヶ月分の保険料を余分に先払いしていることになります。これは返却しないとおかしいということで、法律が変わりました。

ところが、話としてはごもっともですが、財務的にはずいぶんややこしいことになります。

■消滅時効にかかる解約返戻金の請求権の真実に迫る。

◆ 契約の時期により、未経過保険料の返還。

解約返戻金はもともと保険契約をしたときに確定しているものです。それが解約時期により月単位で変化します。

正しくは解約返戻金は変化しませんが、未経過保険料の返還額が変化するのです。経理処理的には、未経過保険料は保険料の戻りです。雑収入で処理するのが正しいのか疑問も残ります。

それはさておき、戻るお金は若干増えることになりますから悪い話ではないのですが、ただ解約のタイミングで未経過保険料が減っていくわけですから解約を進めるとき妙にあせります。

■法人保険の経理処理は間違いの落とし穴、解約管理が必須な理由。

◆ 解約を先送りした方が得な逓増定期。

未経過保険料の返還に関しては、少しでも早い方が返還される保険料が多くなりますから得なのですが、この話が当てはまらない保険もあります。

不思議なことですが、解約返戻金はピークがあり払う保険料よりも多く戻る時期があるような極端な保険もあるのです。いわゆる逓増定期保険がそれに該当します。

この場合未経過保険料が月単位で計算されて返還されるのですが、それ以上に解約返戻金が増えていくので解約を一年間待った方がお得になるようなケースが出てきます。

このような未経過保険料独特の現象は、そこそこ保険の事情や経理処理に詳しくないとわかるものではありません。

■逓増定期の解約時に困る未経過保険料の怪。

◆ 困るのは契約時期が長期間にわたるガン保険。

未経過保険料がややこしくなる原因は、社員に付保しているガン保険などで、契約時期がバラバラで長期にわたる場合です。同じ保険でも契約時期により、未経過保険料の返還が必要でない契約もあります。これが混在すると区別して考えなくてはならなくなります。

実務的には、解約返戻金が予定額と違っていても雑収入として一本で経理処理するのであれば、それほど気にする必要はないことになります。

ただ、逓増定期などのようなケースでは、解約返戻金が大きく違う場合がありますので、慎重な対応が必要になると思います。

◆ 未経過保険料の返還と経理処理の混乱、まとめ。

平成２２年４月１日に施行された保険法によると、原則施行の日以降に契約した生命保険に適用されます。

同年４月以降に主契約の更新を迎えた契約も未経過保険料の返還に含まれます。保険料の払込方法が、半年払または年払の場合のように先払いがある契約に適用されます。

月払いの場合は、先払いしていませんので対象外です。なお、「一時払」の契約については、保険料の返還はありません。

平成２２年３月以前の契約では、解約などで保険契約が消滅したとき未経過分の保険料の返還はありませんでしたのでこれは、契約者の権利が一歩前進したことになります。

未経過保険料の返還では、未経過の月数に対応する保険料相当額が契約者（保険金受け取りの場合は受取人）に返還されるようになりました。ただし一部の生命保険商品によっては、対象外になる契約があります。

保険契約の時期が、保険法の改正前か後かで解約返戻金の内訳明細が変わってきますので、これが混在すると経理担当者は、経理処理に悩むことになります。

しかし中小企業の経理処理では、そこまで細かく考えずに、解約返戻金とともに戻ってきた未経過保険料はひとまとめにして雑収入としても大差ないとも言えます。

生命保険の解約返戻金とキャッシュフローがピンチの会社を救う。

生命保険の解約返戻金と解約払戻金の違いについて。

生命保険の解約はサポートか代理店を通すか。

生命保険の解約はサポートか代理店を通すかどうか悩ましいところです。

国内生保だと担当職員がいますからサポートを通じて解約することはありません。

外資系ではサポートに電話するか代理店に依頼するか迷うことがあります。

法人契約だと同じ保険会社でも代理店として銀行だったり証券会社だったり乗合代理店だったりということがあります。

乗合代理店ならまだしも売りっぱなしの金融機関に解約の依頼をすることはためらわれます。

また早期に解約すると保険契約の継続を前提にした後払いのコミッションが取り扱った代理店にマイナスとして出てくる場合があります。

サポートに連絡しても代理店に内緒というわけにはいきません。必ず連絡がいきますから飛んできます。

法人保険の解約と管理のポイントをまとめました。

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この生命保険を解約されるとボーナスが半分になるのでなんとかお助けくださいと言うわけです。嘘のようですが本当にそう言ってきた乗合代理店もあります。

金融機関窓口の契約は担当個人にペナルティはつきませんから気にすることはありません。

それやこれやでサポートに問い合わせつつも代理店を通すかもしくは代理店を通しつつもサポートで裏をとるかですね。生命保険に限らず何事も別のルートから裏を取ることが安全策です。

生命保険の解約返戻金は即キャッシュ、入金までの各社比較を事例で紹介。

遺言書は元気なうちに遺書は間際に生命保険は早めに！

遺言書は、財産目録の整理などがありますから、頭がしっかりしていて体力があるうちに書くべきです。高齢になると気力が衰え、病も多くなりますので元気なうちに、早めに書くことです。

遺書は、この世をさりゆくものが、死の間際に書けばよいのです。最後に家族への感謝や思いを自由につづって残せば家族のこころも休まるかもしれません。

ところが相続に絡むと生命保険の見直しや受取人指定のやり直しが発生する場合があります。遺言書を書くとき、財産目録に生命保険も整理されると思います。

そのときに、契約内容を確認すると同時に、受取人指定が自分の思いと同じか確認しておくことが大事です。

さらに相続税がかかる方は、死亡保険金の控除枠500万が、使える契約になっているか忘れずに確認してください。

◆ 遺書は間際でよい、遺言書は認知症の前に。

遺書はできれば間際、認知症になる間際です。これは自覚できませんから自分で思いが煮詰まったら書いておくとよいでしょう。

生命保険は受取人が指定できますが、それ以外の資産はあいまいさを残さず区分できるよう指定することが大事です。

相続税はかからなくても誰にも遺言書は必要です。わずかな財産をめぐって骨肉の争いはいくらでもあります。裁判所までいく例も少なくありません。

これまで仲の良い兄弟が欲にかられて相互不信になり、嫁や家族を巻き込んで争い、果ては縁切りで親の法事にも呼ばない、墓参りも内緒などといった、あの世から被相続人たる親が涙するのが相続です。

遺書はなくてもキチンと遺言書を書いておけば遺恨は残ってもまだ救いがあります。それも元気なうちに、です。

補足のような話ですが、遺言書を書くよりも早い時期に生命保険を見直し整理しておくことが必要です。もめごとを未然に防ぐ切り札として生命保険は有効です。

◆ 遺言書と生命保険は早めに。

遺言書をそもそも書く気がない方は、せめて生命保保険の受取人指定をうまく利用してはいかがでしょう。

遺言書が法律文書として強制力を持つのと同じく、生命保険契約は保険会社によって厳密に受取人のみに支払われます。ひょっとすると、生命保険の受取人指定の方が遺言書よりも強力と言えるかもしれません。

遺言書も生命保険での受取人指定も被相続人の遺志と言えると思います。後の残る相続人に任せるという考え方もあるかもしれませんが、やはり憂いが残るとしたものです。

被相続人である親の遺志が明確に示されていれば、相続人同士の争いを抑止する効果は最も大きくなると思います。去りゆく者の務めとして意思表示をこの世に残すことも意味のあることなのです。

◆ まとめ。

まだそういったことを意識したことがない人も多いと思います。遺言書と遺書の区別も考えたこともないのが本音、言われてみれば内容的にも別物です。

被相続人の意志として不動産や生命保険、現預金、株式等の財産の分割を指示するのが遺言書です。ですから書式も決まったルールがあります。

公証人役場に出向いて口述して、証人まで必要な公正証書遺言から、家庭裁判所の検認が必要な自筆証書遺言まで様々です。争いがなければ裁判所などの第三者の関与は不要ですが相続は思いがけない展開もあります。用心に越したことはありません。

また自筆証書遺言の法務局保管制度も始まっています。とても便利で費用も劇安ですので、とりあえず金庫に入れておくよりはるかに確実です。

それにくらべ遺書は家族への感謝や言い残すことを書きます。何の決まりもありませんし、争いの種になることもあまりありません。

遺産分割協議は法律行為｜遺言書は法律文書。

 

「遺言信託」と「遺言代用信託」の違い。

遺言書は保険。

遺言書、書き損じればただの遺書|それでも解らない経営者へ。

やりすぎ相続税対策が招く３つの罪。

CIMG1952やりすぎ相続税対策が招く３つの罪について掘り下げます。

生命保険以外の相続税対策は納税キャッシュを確保してからでないと相続人が困ることになります。

基礎控除を越えて相続税がかかるからといってアパート経営に手を出したりするとやけどする元になります。

やりすぎ相続税対策が招く罪を３項目に要約すると

１）相続税の納税資金が足りなくなる。

２）相続財産の分割が難しくなる。

３）相続対策がおろそかになる。

一つ目説明をすると相続税対策として不動産投資をする場合、アパートを建て賃貸すると大きな評価源が見込めます。でもそれは換金性が下がり実勢の価値が下がったからにほかなりません。駅前の一等地なら換金性も高く入居者もあるでしょうがそうでない土地に皮算用で投資しても将来的に採算割れや入居者不足となり借りた金も返せなくなることがあります。

今や改正により物納も難しい時代ですから熟慮が必要です。また不動産投資を相続税対策に利用すると相続財産の分割が円滑にできないことが考えられます。

現金や生命保険ではそれはありません。３番目の懸念は相続対策がおろそかになるケースがあります。

相続税対策と相続対策は別のことです。

争族にならないよう相続対策が必要ですが、コツコツ積み上げて行う生前贈与や保険加入による相続対策が手薄になります。

不動産投資などの相続税対策の話に乗ると一気呵成にやってしましまいますから後先が見えなくなり、細かい部分が抜け落ちた気配りできない相続対策になやすいのです。やりすぎ相続税対策が招く３つの罪は決して軽くないのです。困るのは後に残された相続人ですからね。

生命保険と遺産分割の経済合理性。

ガンでもはいれる相続保険で非課税枠ガッチリ。

生命保険の名義変更で無申告加算税が！

生命保険の名義変更は要注意、贈与税の無申告加算税が課せられる可能性があります。

生命保険は契約者を自由に変更できます。被保険者は契約するときの条件の一つですから何があっても変えることはできませんが、契約者と受取人は簡単な手続きで変えることができます。

保険の営業をやっていれば名義変更をすすめる場合があります。課税当局に通知が行くのは保険金や解約返戻金が支払保険料を１００万円以上上回ったときだけですから大丈夫です。という例の話法です。

どこに届けCIMG1691出る必要もないですし直接の関係者以外は知り得ることがないのです。従って生命保険の名義変更をしただけでは何事も起こりません。

ここに課税関係の問題点が潜んでいます。

保険会社の営業職員やら保険代理店の言うままに名義変更をして知らぬ存ぜぬを決め込んでもよいものでしょうか。また生命保険の名義変更が贈与と言うことなら時効はどうなるのでしょうか。悩み尽きない方のお役に立てばと思い下記８項目のポイントをまとめました。

①生命保険の名義変更とは、詳しく説明すると。

②贈与税、相続税が課税されるパターンは。

③非課税になる保険金もあります。

④支払調書を保険会社が提出すると。

⑤生命保険の名義変更に対する課税庁のスタンス。

⑥無申告加算税、重加算税の厳しさについて。

⑦ここでも贈与税の時効について。

⑧生命保険の名義変更にかかるリスクまとめ。

① 生命保険の名義変更とは、詳しく説明すると。

生命保険の名義変更とはわかりやすく言えば保険契約の契約者変更です。契約者とは生命保険の所有者です。保険会社に契約の申込みをして保険料を支払う人で、契約の当事者です。その当事者を他の誰かに変更するということは、譲渡するということになります。

有償による譲渡は売買であり、無償の譲渡は贈与です。ここで問題にしている名義変更とは保険契約の無償の譲渡、すなわち贈与のことです。

死亡事故や満期には生命保険金が支払われ、解約すれば解約返戻金があり、それを受け取る権利がある人、もしくは保険金を受け取る人を指定できる権利を持った人が契約者です。その権利を名義変更して他の誰かに差し上げるのが契約者の変更です。

よって金銭的価値のあるものを贈与していることに間違いはないわけです。普通で考えれば親が契約している生命保険を子に有償譲渡はしません。生命保険の名義変更とは保険契約の無償譲渡、つまり、まぎれもない贈与なのです。

生命保険の名義変更で贈与税はかかるか

② 贈与税、相続税が課税されるパターンは。

生命保険の名義変更は贈与者と受贈者の関係でいろいろなパターンがあります。個人⇒個人、法人⇒個人、個人⇒法人、法人⇒法人と様々ですが、ここでは個人⇒個人と法人⇔個人について説明します。

その１） 個人⇒個人

個人⇒個人の契約者変更はほとんどが親⇒子になります。子⇒孫や祖父⇒孫という場合もありますが原則は同じです。ただし被保険者により課税関係が変わりますので一覧表を作成しました。

■被保険者が親（被相続人）の場合

 
契約パターン①契約者被保険者受取人説明
変更前親親子
相続発生時は死亡保険金が相続税の対象
変更後子親子無償（贈与）：受取保険金が相続税の対象、解約返戻金は贈与税の対象
有償（譲渡）：受取保険金又は解約返戻金は一時所得の対象

親が被保険者の場合を考えてみると、親から子へ名義変更していても、相続発生時点では相続税がかからなければ過去の贈与も知られていないわけですからおとがめなしとなるように思います。すでに親から名義変更をしてしまった人は解約などせずにそっと持っておくことが大事です。親が亡くなり親からもらった生命保険の保険金を手にした時に課税関係が発生しますから相続税がかからないなら贈与税の問題は晴れてクリアできたことになそうです。

しかし相続税がかかる人はそうはいきません。相続税の税務調査で過去の贈与と相続税の申告漏れが発覚することになります。これまでの保険料負担者が誰なのかは銀行のお金の流れを追えば隠しようがないのです。生命保険の契約者は確かに子ではありますが、とやかく言わずその時は贈与税ではなく相続税をきちんと払い精算すればよいのです。

■被保険者が子（相続人）の場合

契約パターン②契約者被保険者受取人説明
変更前親子親解約返戻金相当額が相続税の対象
変更後子子孫無償（贈与）：相続税がかからなければ発覚せず、解約返戻金は贈与税の対象
有償（譲渡）：子の相続時に孫が相続税

子が被保険者の生命保険契約は親が被保険者の場合と異なります。名義変更しても親の相続時に生命保険がお金に代わるわけではないからです。わかりやすく言うと親の相続時点では契約者たる地位に基づいて保険金を受け取ったわけではないですから相続税がかからなければ何も起こりません。子が被保険者である生命保険がお金に代わるのは何十年も先の子の死亡時に孫が保険金を受け取る時になります。理屈から言えばその時に課税関係が発生するわけですから放置しておけば孫の代に引き継がれます。

贈与税の税務調査はあるのか。

でも相続税がかかるレベルの人は、そこまで当局が納税を猶予してくれるとも思えません。税務署は相続税の調査をするときは家族の銀行口座のお金の動きを過去にさかのぼって把握してきますから、それまでの保険料の支払いは保険会社からの支払調書が行かなくても完全に把握可能というわけです。なるほど、もしそうだとすれば保険契約の相続はやはり解約返戻金相当額に課税してくると考えるのが妥当です。

その２）法人⇒個人

名義変更は法人から個人へも可能ですから会社でかけていたお宝保険を退職慰労金として個人へ現物支給することはよくやります。解約返戻金相当額で支給することになりますから保険金との差額が儲けとなり相続税の対象となります。

後継者に資金的余裕があれば後継者に有償で譲渡し、新たな契約者および受取人とすると保険金受取時の課税関係は相続税から一時所得に変わります。親がお金を融通してもよいから親が被保険者の保険契約は後継者が買い取るべきです。それぐらい相続税と一時所得では税率が違うのです。普通の場合は相続税より一時所得のほうがかなり有利になります。

その３）法人⇔個人

経営者は会社で医療保険を契約します。保険料は会社で負担し損金で落とします。人間ドックで精密検査を指摘されたら個人名義に変更します。検査の結果、異常無しなら法人契約に名義変更し会社で保険料を払い続けます。ガン保険でも同じことですのでうまくコントロールすれば個人で無駄な保険料を支払うこともありません。

医療保険やがん保険の中には解約返戻金がな無いものもあります。名義変更しても所得にも贈与にもならないけれどしっかり保障が確保されるわけですから、とてもうまいキャッチボールになります。医療保険といえども下手に法人で保険金を受け取ると雑収入として課税対象になりますが、個人で医療保険の保険金を受け取ると非課税です。

名義変更はとても簡単ですので、こまめにご利用ください。

③ 非課税になる保険金もあります。

CIMG2450誤解があるといけませんので、補足説明になりますが、生存給付型の保険金で入院給付金や診断給付金などの医療保険の給付金は基本的に被保険者が受取りますが税金は非課税です。

生存給付金がある場合でも通常それまでの払込保険料を生存給付金が上回る事はないと思いますから申告は発生しないとしたものです。

医療保険以外でも生命保険の解約返戻金は通常払込保険料を上回る事はありませんから一時所得にもならないのですが、新たな契約者として保険料を負担していないのに解約返戻金を受け取るというと、そこはやはり贈与という課税関係が発生します。

④ 支払調書を保険会社が提出すると。

普通支払調書といえば個人事業主が一年分の支払いを証明してもらい確定申告に使用する書類ですが、ここでいう支払調書とは所得税法で規定されている「生命保険契約等の一時金の支払調書」のことです。

実にシンプルな書類で保険契約の名義変更など記載する枠すらありません。それじゃわからないだろうと思っても残念ながらそういうものでもないのです。税務署が疑念を持ち契約内容と経緯を照会すれば保険会社は洗いざらい報告しますから隠しようはないのです。本人の収入に見合わない過大なお金が保険会社から支払われていれば、疑って当然なのです。

かっては個人が受け取った保険金や解約返戻金が支払保険料を１００万円以上上回らなければ支配調書は発行されないという説明もまかり通っていましたが、国税庁のサイトを見る限り支払保険料の累計額にかかわらず、１００万円以上支払いがあれば支払調書は税務署に提出されると思われます。

とすれば逓増定期保険の名義変更で個人名義に変更後解約すればすべて課税当局には支払調書が提出されていることになりますから、やはり一時所得の申告は放置できないところです。

⑤ 生命保険の名義変更にたいする課税庁のスタンス

単に契約者を手続き上変更しただけでは贈与税の対象にはならないという国税庁の回答があります。契約者として保険契約を解約し解約返戻金を取得した場合には贈与として課税するという立場です。

保険契約がお金に代わる時初めて課税関係が発生する。

すなわち贈与の始まりであり贈与の時効の開始となるわけです。誰に名義変更をしてもお好きなように、解約返戻金をうけとったり相続税の調査の時にお相手しますという、どうもしっくりこない理屈ですがね。

⑥無申告加算税、重加算税の厳しさについて。

追徴課税というのは過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税、重加算税、の４つのパターンに延滞税がオンされます。本税に上乗せして課税されるのでサラ金真っ青の厳しさなのです。

私は払ったことがないので実感はわいてきませんが加算税率は半端ではありません。完全なペナルティ税率ですね。参考までに以下に税率表を作成しました。

贈与税の時効を待つ身には脅かし以外の何物でもないです。贈与税でいうと過少申告加算税か無申告加算税ぐらいでしょうか。贈与税の追徴だけでもありがたくないのに加算税とは、とほほです。税務署から「お尋ね」があれば放置せずに自主的に修正申告することが傷口を広げないことになります。

項目説明加算税率備考
過少申告加算税自主的修正申告加算なし正当な理由があると認められる場合も同様。
期限内申告、修正・更生10％
50万円までの部分
15％50万円を越える部分
無申告加算税自主的期限後申告5％正当な理由があると認められる場合も同様。
期限後申告15％50万円までの部分
20％50万円を越える部分
重加算税仮装・隠ぺい事実35％期限内申告の場合
40％期限後申告の場合
延滞税法定期限までに完納しない場合7.3％～14.6％最初の2か月間は7.3％、それ以降は14.6％

⑦ ここでも贈与税の時効について。

贈与税の時効いに関しては下記のページで詳しく書いています。
◆贈与税の時効を気に病む人へこれで安心、秘策公開！

生命保険の名義変更をすればまぎれもない贈与であることはご案内の通りです。有償で譲渡すれば売買となり贈与ではなくなりますが実際は親子間で誰もそんなことはしません。

保険代理店の言うままに名義変更して放置するのが普通のパターンです。そのときこれは贈与になるかもしれないと気が付く人のほうが少ないのではないでしょいうか。あとになってじわじわ気になるのが贈与税の時効です。

数年たつと延滞税などが気になりだします。時間がたてばたつほど修正申告はできにくくなります。生命保険契約がお金に変わることなく相続に突入すれば贈与税は相続税に代わります。途中解約したり満期金があると課税当局の知るところとなりそうはいかなくなります。この辺が見極めどころかもしれません。

⑧生命保険の名義変更にかかるリスクまとめ。

生命保険の名義変更には確かに贈与税という問題が隠れています。多くの勘違いは相続税がかからなければ贈与税も関係ないであろうという勝手な思いこみ、生命保険の契約者を変更することが資産の移転であるという認識の欠如、贈与税と言う一般庶民には日常的になじみのない税制、確定申告の手間や税理士への相談などがハードルになりついつい放置されてしまいます。

日本中いたるところで生命保険の名義変更は行われていて、その多くはいまだ露見せずということかと思います。時々満期保険金を受け取ったり解約返戻金を受け取ると税務署の知るところになり「行政指導」としての「お尋ね」がとどき、慌てふためいて修正申告をする羽目になります。

生命保険の名義変更をしてはいけないと申し上げているわけでもなく、正直にその都度贈与税の申告をせよと申し上げているわけでもありません。どうなった時に税務署が贈与の事実を知りえるのか、最悪の場合はどうなるのか、注意点は何かをお伝えしたいと思ったことが執筆のきっかけです。さんざん検索をしましたが断片的情報ばかりで自分の場合どうなるかがわからないのです。

結構詳しいつもりの自分の場合が、果たしてどうなるか見えてこなかったのが動機とも言えるでしょう。誰しも申告していない隠れ贈与はあります。一筋縄ではいかないけれど保険契約がお金に代わる時がポイントであるとは言えると思います。

名義預金と名義保険、定期金贈与が狙われる。

 

生命保険の解約返戻金はいつ振り込まれるか、各社比較を事例で紹介。

生命保険を解約した場合、解約返戻金はいつ振り込まれるかは気になるところです。

解約返戻金の支払や保険金、給付金の支払は、各社ともすこぶる迅速になりました。

解約請求書などの書類に不備がないことが条件ですが、書類が揃えばほぼ一週間以内に着金します。

■生命保険解約で失敗したくない方、ベストな手順公開！

◆ 法人契約の生命保険解約は、資金需要に合わせたタイミング。

解約する手続きは保険会社各社各様であることは前回紹介しました。書類に不備がないことを前提にするならほとんど一週間以内に処理されるようです。

今回３社解約しましたが、実印不要のＭ社は、週末の金曜日に書類を郵送して翌週の火曜日には着金していました。

節税目的でかけている生命保険は解約すると、それなりの率で解約返戻金が戻ってきます。自社の実効法人税率を３６％とするならば、単純返戻率が６４％超なら課税の繰り延べになっています。

法人契約で解約する場合は被保険者退社、返戻率がピーク、資金需要の３つのケースです

資金需要というのは退職慰労金など一時的なキャッシュが必要な時ですね。一番着金が遅かったAM社で５日ほどでしたから、とても迅速です。

■解約控除とは、法人保険の解約にからむ欲得人間模様。

◆ 生保団体ネットは、手間がかかります。

国内生保は手こずりました。生保団体ネットに加入し、事務手数料の割引を受けていたからです。生保団体ネットの脱退手続きを経て解約書類に進みます。

解約請求書の枚数が多くなるのは仕方がないですが、担当職員が手順を知らないとさらに手間取ります。

その間に４日ほどで解約請求書を提出して４日くらいで着金しました。

◆ 解約返戻金はいつ振り込まれるか、まとめ。

実際の事例は３社ですが、多くの保険会社は同じようなことだと思います。

一時期、保険金や給付金の不払いや支払漏れが問題になったことがありますが、それ以後は保険会社各者共にかなり改善されたと言うことのようです。

さらに、解約請求書には「解約日の翌日から５日以内にお支払いします。５日以内にお支払いができなかった場合、お支払する金額に年6％の利息をお付けします。」という記載があります。解約日までの日数は含まないのですから当たり前ですね。

生命保険の解約返戻金を当てにする場合、関係書類の受領から必要書類の準備、解約請求書の提出から着金まで不備なしで最大３週間と言ったところです。資金需要の予定がある場合は安全のため１ヶ月見ておくことですね。

■法人保険の出口戦略を体系的に解説したページ
→法人保険の出口戦略を誤ると意味ない｜会社が大損する理由。

生命保険の解約返戻金とキャッシュフローがピンチの会社を救う。

ありえへん!?ガン保険の解約返戻金減額、給付金受取りの落とし穴。