「保険ブログ」カテゴリーでは、生命保険・医療保険・がん保険などの実体験や雑感、保険業界の裏話、契約の注意点や制度解説など、多彩な保険情報をまとめています。加入前の判断材料や、保険相談時のポイント、契約後のトラブル回避法など、個人視点での情報も掲載。幅広いテーマを扱うため、読者が興味を持った記事へスムーズにアクセスできるよう整理しています。
読者諸兄におかれましては、ご家族お揃いで健やかな新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
たまたま令和５年は、元旦が日曜日にあたり「保険は相談するな!」ブログ投稿日にあたっています。ことさらにご挨拶申し上げるのは本意ではございませんが、ひとつの区切りとして今後の方向性をご案内させていただきたいと思います。
足掛け８年半で５９０記事まで、法人保険とそこから派生する関連事項に関する情報発信を行ってきました。良くも悪くも継続することを自分に課し、意識が常に情報を探している状態を維持し続けてきました。情報やネタは無限にあると言い聞かせ切り口を変えてきた結果、本題からそれた記事や類似記事が増えてきました。
詐欺メール被害や特殊詐欺被害が、確定申告の雑損控除の対象にならないという理由があります。それは被害者の意思によって招いた損害というところです。すんなり納得できないのは、騙された人の責任を問うているところです。
確定申告の項目に雑損控除があります。医療費控除と同じく損失が発生した分の所得税を還付申請できる仕組みです。理屈っぽい言い方になりますが、雑損控除の対象となる損失の条件は、被害者の意志に関係なく被る損失となっています。
人間誰でも毎年ひとつづつ年をとります。親が年をとれば、自分も同じだけ老いているわけです。親の元気な間は、一人暮らしでもどうにかなるります。しかし軽度認知障害からさらに進むと、一人暮らしをさせておけなくなります。
車の運転は危ないので、免許証を返上させて、通いで日々の世話をすることになります。生活のために仕事を持っていれば、遠距離介護にならざるを得ません。遠距離介護も人それぞれ、様々です。
民法が改正され令和４年４月１日をもって成人年齢が引き下げられました。
成人年齢が引き下げられると様々な分野に影響があります。成人年齢が引き下げられるとこれまで未成年扱いであった半成人のような立場の若者が成人として扱われます。
民法としては規定があり成人としての決まりごとは明確ですが、生命保険のように民法に規定がない契約についてはどうなるのでしょうか。未成年の契約者がいきなり成人となると解約や給付金請求などは、親権者のサインや捺印がなくても自由にできるのでしょうか。
人生ではどのような展開で、おひとりさまと呼ばれる状態になるかもしれません。
配偶者が親の介護で実家に帰ってしまうと、男やもめのようなシングル感を経験します。毎日の食事は主にコンビニ弁当となります。週末は外出が億劫になり、洗濯と掃除に追われることになります。
アルコールの量が増えて、見張りがいませんからお昼から飲み始めます。リキュール類が発泡酒になり、いつしかビールを箱買いし、一升瓶は大吟醸ヘと変化します。
ウクライナの悲劇から見えてくるものは、想定外の惨事、国際秩序では正義や道理はなすすべがなく、力がすべてです。かつての人類の歴史が示すように、支配者の保身が惨禍につながるということのようです。
ところが戦乱はどこの保険会社もどの保険も原則免責、これは仕方がないのです。他の言い方では、変乱とも言いますが、変乱とはとは戦争にまでならない内乱、クーデターなどの暴動です。どこの保険会社も使う言葉で変乱とは「変が起こって、世の中が乱れること。騒乱。」という意味です。いわゆる変乱で保険金がまるっきり支払われないのでしょうか。
２０２１年（令和３年）７月１日より、一般社団法人生命保険協会で生命保険契約の有無を照会できる「生命保険契約照会制度」が始まっています。
もともとは「災害地域生保契約照会制度」と呼ばれていました。東日本大震災で被災され、生命保険の契約に関する手掛かりを失ってしまった方のためにできた制度です。時代とともに高齢化と核家族化がすすみ、生命保険契約の存在を把握することがますます難しくなってきました。そんな中で新たに改善されルールが整備され、生命保険契約照会制度としてスタートしています。
※本記事は、バレンタインショック直後の生保決算をまとめたものです。同時にその時期はコロナ禍で保険業界の営業活動が制限され、保険料収入が減少するだけでなく、低金利の中で運用難が大きく重なっている時期です。
２０２０年度の生保各社の決算が出そろいました。各新聞とも、財務状況をまとめた記事が掲載されました。共通していることは、コロナ禍で保険料収入の減少、低金利による運用難から運用益の減収となったということです。また世界的低金利の中で、外貨建て保険商品の魅力が薄れ販売不振が拍車をかけました。
高齢化に伴い介護は、大きな社会問題として浮上しています。誰にも親があり、その結果として自分があります。親はいずれ年老いて、自分のことが自分でできなくなる時期がきます。これは長寿時代に避けて通ることができない、宿命的な課題です。
介護はお金がかかります。お金がなければ、半端でない手間がかかります。親の介護をするために、職を離れなければならない人もあります。コロナ禍の時代でも景気が良くても悪くても、介護は誰にでも忍び寄るリスクになっています。介護破産を避けるための介護保険（認知症保険）は意味があるのでしょうか。介護破産とならないために何をすればよいのかじっくり考えました。
そのOB税理士は相続税の申告を得意としています。書面添付制度を利用して申告するそうですが、まだ税務調査に入られたことがないそうです。考えてみれば普通の税理士とは違って、元調査する側ですから調査官の問題視するツボがわかるのでしょうね。
書面添付制度は、うまく利用できれば申告者にメリットがあります。書面添付制度を嫌がる税理士は、避けた方が得策かもしれません。税理士が、書面添付制度を利用したがらない理由と本音を分析しました。
親孝行というものは、なかなかできるものではありません。親の恩に気が付いて親孝行をしたいと思っても、すでに親はこの世にいないとうのが相場です。
お盆になると、ご先祖様の墓参りをします。田舎のお仏壇にある一番新しい位牌が両親で、あの世での新しい名前が刻まれています。
親が若いうちは「親孝行保険」をすすめられることがあります。親孝行保険とは聞こえはよいですが、実は親にすればとんでもない親不幸なのです。
新型コロナウイルス感染症は政令により指定感染症に指定されました。保険で災害割増扱いになるのは特定感染症です。どうもよくわからないのが指定感染症と特定感染症の違いです。
保険の営業ならここは理解していないといけません。一般の方ならどちらでもよいことですが、「指」と「特」一文字違うだけで、保険金の支払い要件としては重要な意味があります。
保険は相談するな！とは申し上げましたが、今回、ローンは繰り上げ返済するな！などと意味不明なことを言い出しております。決してコロナウイルスに頭をやられたわけではなく賭け麻雀で負けた訳でもありません。相続税がかかるような場合はローンの繰り上げ返済しないほうが良い場合があるのです。相続税がかかるかどうかの分岐点が相続税の改正以後下がりました。かなり多くの方に影響があるように思います。
コロナ危機は経済に甚大な影響を与えています。聞こえてくる声は悲鳴に近いものがあります。政府の支援策は不十分で時間がかかります。固定費がかかる中小企業では補助金申請をしつつ、返済のあてがなくても金融機関から緊急融資を受けてつないでいくほかありません。
それでも経営をつなげなければ、社会的に非難されようとも従業員を解雇し生命保険を解約するしかありません。すでに倒産や自己破産を選択したところも聞こえてきます。早々に破産してしまえば再建する道もあるかもしれませんが、頑張れば頑張るほど事態が悪化することもあります。その結果、あってはならないことですが、生真面目な経営者は魔がさすと言いますが、限られた選択肢から最悪の手段を選択することも起こります。
2020/5/9追記 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い保険会社各社は、ホテルや自宅療養での治療期間も医師の証明書があれば入院給付金の支払い対象とするとことを決めています。また保険会社によっては、新型コロナウイルス感染症を災害割増特約の特定感染症に追加し、割増保険金を支払うようにしました。かんぽ生命の倍額支払制度の対象にもなりました。ただ保険会社により対応条件や時期が異なる場合がありますので、該当する可能性がある場合は、契約されている保険会社にお問い合わせください。
皆様、新年あけましておめでとうございます。年の干支は庚子（かのえ・ね）、ネズミは「寝ず身」と言われますが、まじめにコツコツと働く人が多く、かつ倹約家で保険業界には向いている性格と言えそうです。
昨年暮れの記事には「節税保険壊滅、令和元年の悲劇しめくくりと生き残り策。」などと受け狙いの大見えを切りましたが、保険業界はそれ以上に厳しい状況かもしれません。特に節税保険で一旗揚げたMDRTにはあまり目出度くもない新年になっているように思います。
高齢者とは、何歳からと問われると答えが分かれます。現役世代と引退後世代を分ける仕切りが、６０歳から６５歳、さらにはその上の世代に移動しています。
生命保険の見直しということで考えると、子供が独立し必要な保障額が減少する６０代以降を、高齢者と定義してよさそうです。
高齢者の生命保険の見直しのポイントとタイミング、エクセル管理の方法と知らないと恐い重要な注意点を整理しました。また、相続に関係しますので、保険のことを家族で話し合う機会が大事になってきます。
生命保険には、基本的な区分があり、大きく５つの型があります。
・終身保険
・定期保険
・養老保険
・年金保険
・医療保険
これらが組み合わされ、特約が付加され複雑な形になっています。その中で最も保険らしい保険が、終身保険と言えるのではないかと思います。終身保険についてその特性やメリットを解説します。
時代は大きな変化の潮目を迎えています。
老後の不安は若い世代にまで広がっています。政府日銀がいくら低金利政策を続けても消費はある程度以上好転せず、デフレ傾向を脱却して本格的な景気回復につながりません。
インフレ状態が良いとは言えませんが、漠然とした高齢化時代の暗雲がこうした膠着状態の原因であるように思います。
今はまさに少子高齢化、老後生活を支える年金はどんどん減少し逃げ水のように支給年齢が上がっていきます。長寿化に伴い医療費は肥大し、非正規雇用の増加は老後資金として本来あるはずの退職金が確保できないという三重苦の時代です。
がん保険は医療保険の一種ですが、損得勘定で考えると少し意味合が違います。
医療保険は、がん保険と違い経済的な損得勘定で考えることができます。社会保険制度が充実している日本では、損か得かと問われれば、払った保険料より、受け取った保険金や給付金で得をするという可能性は低いと考えられます。
ところががん保険は、がん特有のリスクもカバーするので、損得だけでは不要とは言い切れないのです。がん保険でも、がんにならなかったり、軽くて済んだりすると採算割れということは当然考えられます。
配偶者控除と一言でいっても制度としては３つあります。
控除と言うだけに税金を負けてもらう公的な制度です。
それぞれ課税される税金が異なるので配偶者に関する点では同じですが制度として全く別のものです。
ただなじみが深いのは所得税の配偶者控除で、それ以外は日常的にあまり出てきません。とは言えいずれ関わる配偶者の老後を保証する仕組みですから知らないでは困るケースも出てくると思います。
昨年からの話題ですが、標準生命表の１１年ぶりの改訂により平成３０年４月から保険料が下がる保険会社が続出しています。
長寿化により死亡率が低下し死亡保険金の支払いが減少したことによるものです。しかし一律に値下げになるわけではなく、保険会社や保険商品によっても値下げになったり値上げになったりと個別の判断が必要になります。
hokenfpとして関わりの多い法人保険では保険料が下がることは必ずしもメリットとは言えないのです。解約返戻金の返戻率にも微妙な影響が出ています。
還暦を過ぎると足腰の衰えを実感するようになります。体を鍛え直すつもりでも意志と体力が伴わないのです。それは人の定めですからジタバタもがいても仕方がないことです。その事実を自分が受け入れることにかかる時間だけの問題になります。
時間がたてば不思議なことに、そういう微妙な肉体的不便性も慣れることで適応できるようになります。
ところが、体力の衰えは自分自身で自覚できるのですが、知的能力の衰えや記憶力が伴わなくなることは自分ではわかりにくいものです。
日経新聞の社説で生命表見直しに関して保険料が下がるという記事が掲載されました。
それほど単純な問題ではないのです。標準利率が改訂されて0.25まで下がっても予定利率をどこまで下げるかは保険会社各社の自主判断になります。
生命保険事業は相互扶助の仕組みといいながら競争を伴う事業です。
もはや自由競争になった電気やガスのように保険料も横並びの時代でもないのです。情報公開は遅れていますがね
先ごろ生命保険の標準利率が0.25％まで下げられ、史上最低となりました。
これに伴い生命保険各社の保険商品の予定利率も引き下げられました。
特に貯蓄性の高い終身保険や養老保険は販売停止の保険商品が出たほどです。
生命保険は貯蓄という目的にはもはや適さなくなりました。
保障性に重点をおいた、家族や会社の万が一の時のため、必要な保障を生命保険で準備する本来の目的にシフトしつつあります。
加齢とともに足腰は弱くなるのは、肉体に依存する人間の定めですから仕方がありません。還暦近くの年になると人間ドックでいくつもＣ判定をもらうようになります。
健康そうに見えてもどこかしら不具合が見つかり、医者にかかったりサプリメントを飲み始めたりと、年齢という自分の運命に抵抗を始めます。
生命保険は一面ではビジネスですから生死に関わらない少々の不具合は目をつむってくれます。しかし基本的な告知に関する知識がないと、些細なことで告知義務違反に問われることもあります。保障を目的とした契約では、特に告知義務に違反しないように注意する必要があります。
生命保険に加入するには申込書と保険料、そして診査が必要になります。診査には必ず告知が付属します。
生命保険の診査は保障額により面接士であったり嘱託医であったり、保険会社お抱えの社医であったりとさまざまです。
告知書のみでよい場合は告知書の項目を自署します。診査を伴う場合はいずれの診査の場合にも診査医による聞き取りによる告知を必ず求められます。
金融庁の標準利率引き下げに伴い２０１７年４月から保険会社各社とも予定利率の引き下げはやむを得ない状況になったと言えるでしょう。
これだけ市場金利が下がってしまえば預かった保険料を運用することでこれまで上げていた利益を見込むことが難しくなりました。
この結果、生命保険はどうなるのか、これまで加入していた生命保険はどうなるのか。また保険業界も、そこに属する保険営業もチャンスとピンチが背中合わせに来たようなことになります。
今や円建ての生命保険は投資対象としてのメリットはほとんど見いだせなくなりました。
それぐらい予定利率が地に落ちてしまったということです。
予定利率が１％以下は当たり前、０.８％ならまだましな方でもっとひどいものもあります。
生命保険はいよいよ本来の保障機能を買う時代になりました、と言いたいところですが、今もドル建の生命保険は予定利率がまだまだ高く３％前後が多いです。それゆえ投資商品として妙味があります。
FP(ファイナンシャル・プランナー）とはファイナンシャル・ディレクターと言えると思います。
ファイナンシャル・プランナーと言う資格があります。生命保険や不動産、金融機関に属する人が取得を目指す資格としてはポピュラーです。ファイナンシャル・プランナーは、顧客の幅広い課題に対して総合的に提案やアドバイスを行う資格です。
生命保険は、形も質量もない商品です。それゆえ知識や経験がない方には、とりわけ難しく感じると思います。保険の提案書にはイメージ図が書かれていますから、よく読めば手助けにはなります。しかし理解を深めるには、しっかりした説明ができる相談相手が必要です。
生命保険選びが難しい理由は、そのまま相談相手選びが難しい理由に通じるところがあると思います。良い相談相手に恵まれないと、納得できる生命保険契約はできません。生命保険を売る側にいた経験と買う側にいる立場で、生命保険選びが難しい理由と相談相手を選ぶポイントをまとめました。
知人や友人が若くして不慮の死を遂げると生命保険に入っていたろうか、奥さんや子供たちはこれからどうするのだろうかと考えてしまいます。
核家族化が進んで親子同居はもはや過去の家制度の名残になりました。子供が親の面倒を見るという古き社会習慣はすたれてしまい、自分の始末は自分でつける、運が良ければ家族葬という有り様です。
元横綱千代の富士関が先日急死との報道に「えっ!」と驚いた方も多かったことと思います。同年代の急死は原因に興味が集まります。
ニュース速報で事故死ならそのように報道されますから、今回のケースは病死、しかもお若いですから可能性が高いのはガンと思っていたらその後のニュースで膵臓ガンだったとのことです。
膵臓ガンは治療が難しく場所によっては手術も出来ない場合があります。知り合いには二人膵臓ガンの人がいました。５０代のデザイナーで黄疸症状がでて入院後一ヶ月で帰らぬ人となりました。本人には知らせずです。
かってない超低金利時代に突入しました。日銀がマイナス金利を導入してから１０年国債の利回りがマイナス0.035％、５年国債はマイナス0.25％となり安全資産としての国債に投資する意味がなくなりました。
利回りがマイナスということはどういうことなのか、どうもすんなり理解できませんが国債を買っても儲からないことだけは確かです。
まったく家のタンスに現金を置いておいても銀行に預けておいても大差ないのですから、誠に運用難の時代になったものです。金を借りる人には都合がよいのですが、お金を預かる金融機関は銀行にしても保険会社にしても手をこまねいているわけにはいきません。
被保険者は、死亡保険金の受取人になることはできません。自分が死亡した結果、死亡保険金が出るのですから受取れないわけです。しかし被保険者は、生前に給付される給付金を請求する権利があります。
指定代理請求人は、被保険者に特別な事情があり、自ら請求できないときに、給付金請求やリビング・ニーズ特約保険金などの請求を代行できます。
生命保険は金融商品ですが、人の生死に関わり大金が動きます。そのため特殊なルールがいくつもあります。たとえばリビング・ニーズ特約のように余命６ヶ月の宣告を受けると、生前に生命保険金が受け取れるという仕組みがあります。
おかげさまで売る側の事情も背景も商品事情も手に取るように分かるようになりました。
生命保険業界は熾烈極まりない成果報酬型かつ締切ゲームオーバー型の世界です。内勤の職員や管理職は一定の固定給ですが直接営業に携わる職員は契約が取れなければクビになるほかないのです。
生命保険の代理店も保険会社の営業職員と同じことで契約が取れなければ、ランクが下がりその日から飯の食い上げです。
またまた関西弁ですが、プレジデントの以前の特集で保険を十把一絡げにして名の通ったFP（ファイナンシャルプランナー）に格付けさせているのです。
タイトルが「得する保険いらない保険」と極論無謀タイプです。雑誌というのは売れて読まれてなんぼですからセンセーショナルなタイトルや誇大のタイトルはやむを得ないところもありますが、保険の場合は得するかどうかそんなことは店じまいするまでわかろうはずもないですし、いらない保険と一刀両断できるものでもないのです。
がん保険、上皮内がんはあきらめなさい。生きることをあきらめなさいと言っているのではなく、保険金を手にすることをあきらめなさいと申しあげています。
上皮内がんとは、上皮内腫瘍、または上皮内新生物とも呼ばれます。上皮内がんと表記されることもあります。上皮細胞と間質細胞の間にある基底膜を破って浸潤（しんじゅん）していない腫瘍です。 浸潤していないと再発リスクがないため、言い方は「がん」ですが通常はがん（悪性新生物）には含めないことになっています。
一時払終身保険という保険商品が相続税の増税以来流行していますと言うかよく売れています。読んで字のごとく保険料をまとめて一時に支払い終身保険を購入します。今となっては予定利率が最低の時期ですから妙味を期待できる商品ではありません。
保険としては払った分が戻ってくるだけとまで言いませんが、うま味のない保険商品なのです。
そこへきて各社の情報を総合するとまだまだ予定利率が引き下げられる見込みであり駆け込み需要も増えるのではないかと思います。
よろしければお読みください。
幻冬舎メディアコンサルティング発行の「続税をゼロにする生命保険活用術」中に健康還付金型医療保険の説明があります。この事例だと解約返戻金がずっと０円という相続対策の名義変更ねらいが見え見えの医療保険となっています。
解約返戻金がずっと０円ということは贈与しても相続が発生しても税金がかからないのは当たり前なのですが４０年目にしてこれまで支払った保険料相当額を健康還付金として契約者に返しますという医療保険の新機軸です。
人生には生命保険であがなうことができない悲劇があります。
生命保険と言うものは、本質的に人生の悲劇の前には無力です。
生命保険は不幸にして起こった悲劇そのものに対しては、救いもしなければ助けもしません。生きている以上、人は必ず死ぬものですが、その順番が前後すると悲劇の度合いも大きくなります。
保険時代のお客様に、子ども二人を亡くされた方がいます。本人は脳梗塞で２０年以上半身不随です。車椅子生活をされています。
生命保険の善し悪しをまことしやかに解説した書籍や
Webサイトは数ありますが、生命保険と言うものは人それぞれにより嗜好も異なれば必要とする環境や価値観も違います。生命保険の特性を数字で論じるのは電卓があれば良いですが、単に定期付終身保険や定期保険、あるいは更新型の保険が悪くて終身保険や養老保険は良い保険であると言えるものではないのです。
損か得かの判断基準は払込保険料合計に対して受取保険金が上回るかどうかです。
金融商品に関していえばいくら儲かるかですが、保険の場合は儲かるという言い方は不適切ですのであえて「払込保険料＜受取保険金」公式が成り立つものはどれかで考えます。
もちろん途中解約はどのような金融商品でも損をするか元本を割り込む場合があり得ます。保険でも途中解約は大きな損失につながるような初期低解約返戻金型の保険商品もありますから注意が必要です。
石を投げれば税理士に当たると言うくらい税理士の先生は多くなりました。顧客獲得競争も厳しいものがあります。
独立したものの顧客なし資金なしで税理士法人の下請け専門のような税理士もいます。関与先から頂く顧問料も驚くほど安値のケースを見かけます。
何しろ士業ですから、武士は食わねど高楊枝とか言いますがプライドは捨てるわけにはいきません。
金儲けは資格より営業力でありコンサルタント能力がものを言うようです。
その一番目は、あらゆる無限のネタも精神的に尽きることがあることを自覚したと言えるでしょうか。
四六時中そのことを意識のどこかに置くようになりネタとしての意味合いを考えるようになります。もちろん何度も壁を意識し、ここが普通の人が諦めて退却する壁だからこそ乗り越えようと自分を鼓舞します。
アクセスのない、あるいはアクセスが増加しない孤独な闘いは長続きしません。
短期払いで終身の医療保障は望むところですが保険料はバカ高くなります。
もともと医療保険で元を取ることはできないと思って間違いありません。ただ医療保険にも思いがけない商品があります。これは法人ではなく個人で相続対策としてかけます。
契約者は被相続人、被保険者は子か孫、保険料は１５年短期払いで全期全納します。
解約返戻金はあるにはありますが雀の涙ほどです。
検索キーワードを探していると昨日のブログで紹介した杉山氏のいうような時流を感じます。
アクセスの多いキーワードは“保険料・平均”だったり“保険・ランキング”だったりします。
生命保険に横並びの発想はリスク評価を誤るもとになります。
くどい話になりますが自分のリスクに気が付くことです。それを人生のステージを追って積算したものが保険金額になると考えればよいのです。
生命保険は今やビジネス化しておりある意味では金儲けの手段になっています。
保険会社も営利を目的としていますし、生命保険に携わる営業も生活の糧として収入を得る手段になっています。
それはそれで時代の流れであり営利目的として事業化できたからこそ社会に生命保険が定着してきたということもあります。
崇高な理想と奉仕の精神だけではいかにすばらしい仕組みでも生き残ることはできないでしょう。
一応専門家であり経験者としての私見です。法人契約のがん保険はこの限りではありませんので念のため。
これまで医療保険は無駄が多いと申し上げてきました。保険の基本は死亡保障であり生存給付型の保険は貯蓄の方が勝ると考えて良いと思います。
これだけ社会保険制度が整っていますから高額な医療費でも何とかやりくりできるようになっています。
医療保険の基本単位は入院給付金です。これに程度に応じて倍率をかけて手術給付金が出ます。通院給付金がでるものもありますがあまり意味があるとも思えません。
法人でも個人でも生命保険に加入するにはまず目的を明らかにせよとは何度も申し上げました。これがわかっているようで理解できていないケースがあまりにも多いのです。
個人でいえば普通には保険に加入するとき守りたい何かがあるはずです。守りたい何かと言えば愛する家族です。自分に万が一のことがあった場合に残された妻や子が苦労せずに生きていくための資金を用意するのが生命保険の役割です。
相続税の節税目的で養子縁組をするケースがあります。相続税に関係なくても養子縁組をするケースもあります。
目的は異なりますが養子縁組は、何かと難しい問題をはらみます。とくに養子縁組は相続に関係し、お金の問題になります。
相続放棄したい気になる養子縁組の当事者が、人には言えない養子縁組の難しさを語ります。
養子縁組のデメリットは、養子以外の他の相続人から自分の相続分や遺留分が少なくなるという苦情が出る場合があります。
どうも収入保障保険や初期低解約返戻金タイプの保険が流行ですね。
収入保障保険は例えば５５歳満期で被保険者万が一の時に満期の５５歳時まで毎月一定額が支払われ生活費を保障すると言うものです。
例えば５４歳で被保険者が亡くなると満期まで後一年しかないので損のような気がしますが大抵は５年保障だったりします。
生命保険の更新型とＣＶが批判される理由と、正当な弁護を整理しました。更新型では、一定の期間ごとに保険契約の見直しが発生します。初期のコストは抑えられますが、デメリットがあり、何かと批判を受けることがあります。
生命保険は、時代によって予定利率が大きく変わります。それぞれの時代に合わせて、更新型か全期型かを選んでいく必要があります。
リビング・ニーズ特約とは、被保険者（契約者や保険金受取人ではなく、体を保険の対象として提供した人）が医師より余命６ヶ月以内と判断された場合、死亡保険金の一部または全額（上限３，０００万円）を生前給付金として受け取れる特約です。
生前給付金として死亡保険金の全額を受け取ると、保険契約は終了したことになります。保険料の支払いも保障もなくなります。
生命保険の棚卸しのコツをプロが伝授すると、
契約したときは理解し納得していた内容もおぼろげになっているのが普通です。
年に一回程度保険会社から「ご契約内容のお知らせ」なるものが届きます。この時内容を見てもざっくりと思い出す程度で契約時のような理解まで戻ることはありません。
抜けのないように管理するには自分でエクセルシートにまとめることをおすすめします。
世に生命保険金詐欺はいろいろとありました。生命保険金は死亡保障ですから金額が大きくなります。それだけに保険金目当ての犯罪も起こりやすくなります。
約款には「重大事由による解除、詐欺による取消、不正取得目的による無効」に関する規定があります。不正な詐欺による保険金請求は契約解除となり保険金も支払わないし払込保険料も返還しませんという立場です。
生命保険には、種類や時期に応じて解約返戻金があります。緊急に資金が必要なとき、解約返戻金の７割から９割の範囲（保険会社によって異なります。）で契約者貸付を受けることができます。
生命保険の契約者貸付は、便利な仕組みですが、あまりおすすめできません。保険業界の隠語で略して契貸（ケイガシ）と呼んでいます。個人契約で、契約者貸付を受けている人のかなりのケースで、返済されずに解約に進みます。
がん保険の免責は９０日、がん保険に加入すると免責が問題になることがあります。がん保険の免責とは正確に言えば契約から９０日が過ぎるまでに悪性新生物に罹患していることが病理検査等で確定診断されれば保険金は支払われません。
もちろん９０日を一日でも過ぎていたら何の問題もなく保険金は支払われます。
これが人生に波紋を投げかけることがあります。
胃が痛くて胃カメラで診察を受けたとき怪しいポリープが見つかって組織診断に出しているときがん保険に入っても保険金はでませんよと言うわけです。胃が痛いだけならがん保険に入れます。
定期付き終身保険の誤解、正確に言うと定期保険特約付き終身保険となります。国内生保がメインに販売していた組み合わせ型の保険商品です。主契約が終身保険であり一生涯の保障があります。これに定期保険が特約としてついています。
終身保険のですから年齢は関係なく死ぬまでの保障です。ところが特約として上に乗っかっている定期保険は期限があります。
一般的に払込満了(６５歳とかで保険料の支払いが終了すること)を迎えると定期保険の保障はなくなり終身保険だけとなります。例えば経営者に１億円の定期付き終身保険に加入した場合終身保険部分が３０００万で定期保険の部分が７０００万だったりします。
家族に言われて初めて気が付く、睡眠時無呼吸症候群という厄介な病気があります。いびきがひどくて、家族が寝ていられないと言います。
本人はすやすや眠っているつもりですが、頻繁にいびきが途切れるようです。その間呼吸が止まっているので、苦しいはずですが眠っているとわかりません。
病気のような病気でないような病気ですが、睡眠時無呼吸症候群と診断されると、生命保険に入れなくなる可能性があります。昼間の睡魔と闘いながら、不安を感じておられる方に、筆者のSAS体験談をお話しします。
生命保険の有り難さはそのときになるまでわからない理由、保険を扱っていて保険金を自分が受け取る機会はそれほど多くはありません。
売る側も買う側も口で言うほどリスクを実際に感じて契約することはないというのが実態でしょう。
知人や友人、親族に保険事故があると慌てて保険証書を探し自分の契約を確認するのが相場です。
人は元気なうちは自分の万が一があるとは考えないものです。それこそ不老不死のように思っています。
かんぽ生命とは郵政民営化に基づき、２００７年１０月に設立された生命保険会社です。日本郵政が運営しており、定期保険や終身保険などをはじめとする数々の保険商品を手掛けています。それまでは、郵便局が簡保の窓口として、簡易生命保険を売っていました。
今は、それほどでもありませんが、２０年前の簡保の時代は世間の保険会社の常識からずれているところがありました。過去にそういうこともあったよ、という実話です。
保険会社によって同じ保険料でも、保障内容が違うことがあります。言い換えれば、同じ保障内容でも保険料は各社まちまち、というのが実態です。保険商品を選ぶ場合は、まず保険会社から選ぶか、保険商品で選ぶか、あるいは保険の営業職員で選ぶかということがあると思います。
長い付き合いになるのが生命保険ですから、付き合うことになる人で選ぶということが実際は多いのではないかと思います。
年金満額支給開始が６５歳となり、実質的な支給額も先細りになっていく時代です。
高齢者予備軍とも言える世代では、中途半端な継続雇用給付によって、継続雇用になって生活苦に陥る世代があります。ある調査によると、退職後生活準備金が０円という人が４割を超えるとの報告もあります。
これまでの生活水準を、収入実体に合わせて下げることができないことも原因の一つです。また健康であればよいのですが、医療費がかさむ場合も考えられます。
保険料払込免除特約とは、被保険者がある一定の状態になった場合に保険料の払込が免除される特約です。一定の状態であって、被保険者死亡となると保険契約が終了しますので、払込免除特約は出番がなくなります。払込免除特約は、うまく機能すれば有効な特約ですが、そうでない場合にデメリットが目立つ特約です。どういった功罪があるのか、契約すべき特約なのかを買う側で検証しました。
生命保険で残す書類といらない書類の区別が、なかなかできないということがあります。保険を契約すると様々な書類が手元に残ります。毎年契約内容のお知らせやら、案内が届くとさらに収拾がつかなくなることがあります。
どれを見てもよくわからないというのが、実際のところだと思います。どこかの節目で、残す書類とそうでない書類を区別する必要があります。邪魔になるからと言って、まとめて断捨離してしまうと、契約内容を確認するときに困ることがあります。
一時所得の特別控除が毎年できない理由、一時所得は特別控除の５０万を引いて残りの半分に所得税がかかります。
これはホントに利用価値があります。逓増定期保険の名義変更で差額を一時所得として申告することは安全策としておすすめですが、払済終身保険に変更しておいて減額（部分解約）していけば一時所得の額も少なくなるので税率も下がり税額も少なくなります。
これは顧客にとって有利になるはずですが車選びのようにブランドや性能を見てそのまま比較することはとても難しいことです。だから説明を聞くという情報収集のスタンスが知らない間に相談に移行します。
専属代理店や保険会社所属の営業職員よりは選択肢の幅が広いのですが、保険ショップの募集人にとって収入を得るためには売りたい商品があるのは仕方のないことです。保険商品を自分なりに選定する手順を説明すると以下の３点になるでしょうか。
正しくは印章というそうですが特に保険業界では印鑑不要、サインでOKというのがひとつの潮流です。
一昔前は印鑑はお金がかかるものであり自分の分身のような意味がありました。実印は
金庫奥にしまい込み普段は使わないようにしていたものです。
認印といえどもそれなりにしっかりとした印鑑を使用することが組織での格を表すようになっていたように思います。
上司より立派な印鑑では失礼になりますが、そうかといってあまりちゃっちい印鑑では社会人としての存在価値を低く見られると思ったものでした。
期末融資のお付き合い、生命保険会社ではないですが銀行も無理を言ってきます。夜討ち朝駆けで上司二段階構えでお願い攻勢です。
銀行の場合、生命保険の売り込みは相も変わらず腰が引けていますが、遺言信託とかは本気で攻めてきます。
一番うっとうしいのは期末融資のお付き合いです。月末に借りて月初に返済します。まったく、なんやねんそれ！
意味がないだけでなく数日でも何万かの利息がつきます。それを菓子折りと支店長の頭一つで受けるのもよく考えればバカな話です。それでも期末決算での融資残高が成績になるのでしょうね。
高齢化時代になると、多くの保険契約者が高齢になります。また核家族時代ですから、息子夫婦は遠方に別居ということが多いと思います。
その結果、高齢の保険契約者は、保険契約の情報が家族と共有できていないということが起こります。
また、高齢になると自分の認知症などで、給付金の請求漏れが心配な高齢者がいると思います。さらにそれだけでなく、保険証券などの情報が整理できていないということもあるかもしれません。
保険と自殺、日本は自殺大国です。人口に占める自殺者の割合は世界一と言われています。ようやく平成２４年から３万人を切るところまできましたが、それまで１４年間は世界に類を見ない自殺大国だったのです。自殺者の年代は６０代４０代５０代の順になっています。働き盛りの末期に自殺が集中していることがわかります。
自殺する人の原因は一位が健康問題二位が経済的理由です。でも実際には自殺の理由は複合的なものです。簡単に自殺の理由を順位づけられるものではないですが、お金もなく健康もなくとなれば死に急ぐ気持ちもわからないでもないです。
県民共済という組織があります。よくマンションのポストに県民共済のチラシがポスティングされています。県民共済は、年に一度割戻金が振り込まれます。キャッチコピーは「約束に、まっすぐ。」となっています。うまいコピーだと思います。
県民共済は、国民共済などと同じ、厚生労働省の認可による非営利団体です。民間の生命保険会社は金融庁の管轄になり、営利を目的とする団体です。所轄は違いますが、共済と保険とはほぼ同義です。しかしその取り扱う共済の内容は大きく異なります。
健康なうちはよいですがすべからく人は一人の例外もなく死にゆくものです。
あっさり死ねれば儲けものというくらい死ぬことは大事業です。
寿命が尽きて大往生のときには終身保険にお世話になります。よく定期付終身保険の終身部分たけが残って葬式代になるように設計します。
=&1=&それやこれやで保険営業は人の生死に関わる病気に関する知識は豊富になります。
生命保険の基本は４つだけ、保険の基本形は４つあります。一つは終身保険、死亡保険金が確定していて一生涯の保障があります。
二つ目は定期保険、一定期間の死亡保障を確保するものです。
三つ目は養老保険、一定期間の死亡保障と満期金がセットになった保険です。
四つ目が年金保険、一定期間保険料を積み立てて年金形式で受け取るものです。
それぞれの特性を理解し自分や自分の企業に合った保険を選ぶことが重要です。ややこしくなる要因は基本形の変形パターンがあれこれでていることによります。
保険会社が提供する年金保険で終身年金というものがありました。過去形で言うのは今はそれほど有利な終身年金はないからです。
昔の予定利率のよい頃に払込を６０歳とか６５歳とか決めて払込を終えると毎年決まった額の年金が一生涯出るのが終身年金です。
今は１０年保証付終身年金などもありますが、元を取るには相当長生きしなくてはなりません。いわずもがなの話ですが保険会社の採算が取れないから妙味がなくなるのです。
保険会社は顧客から、保険料として毎年お金を預かります。預かりますと言いますが、保険料は保険会社の収入となり、返済されることは原則的にありません。保険会社から契約者に払われる可能性があるのは、保険金と解約返戻金です。
通常の金融機関では、預かったお金は顧客のものです。時期が来れば契約により元本に、いくばくかの利息を付けて返金するのがルールです。
予定利率の罠といえば怪しい話のようですが、そうではありません。保険会社の運用は予定利率、予定事業費率、予定死亡率で計算され資金が運用されます。
なかでもわかりにくく勘違いが発生するのが予定利率です。「利率」という言葉を使うところに原因があります。
厳密に言えば保険会社では支払われた保険料を基に得ることができる収益を見込んだ上で、その分を保険料から割り引いているですから素直に割引率と言えばよさそうなものですが割引率という響きはこれまた勘違いの元になりそうです。
貧乏人は医療保険、金持ちは終身保険がよろしいようです。世の中はデフレ時代が長かったせいか安い医療保険が大流行です。県民共済とかネットで加入できるような保険はおまじない程度で、リスクを計算してカバーするようなレベルではありません。
この保険デフレが多くの不幸を招くような気がしてなりません。中でも医療保険は基本的に採算割れになることが予測されます。
お金がないから安い医療保険に加入して保険に入った気になっているのが貧乏人、お金があれば終身保険がベストです。
SだのPだの生命保険業界用語が商談では出てきます。
保険の商談はあまりオープンにするものではないのですが、商談室があるわけでなし、事務所に商談コーナーが設けてある所などでは小声で話をすることになります。
それでも気を使ってＳだのＰだの業界用語が混じります。最初はそんな表現を使うことはありません。前職がばれないようにうなずく程度にしておきます。
終身払いは死ぬまで保険料を払い続ける払い方であり最終的にいくら払うかは被保険者の寿命次第です。
歳満了は例えば６５歳払い込満了のように払い込み金額が見通せます。
どちらがよいかは言うまでもありませんが同じ保険金では保険料がずいぶん違います。
そういう場合に終身払込になることがあります。後で思えば何で歳満了にしなかったかと後悔することもしばしばです。しかしなるべく贈与税も払いたくないということなら終身払いの選択もあり得るわけです。
医療保険がはやりです。どうも医療保険は好きになれません。そう言いながら実は個人のガン保険できわどいながらも結局保険金が出て大いに助かったことがあります。
ガン保険は基本的に９０日免責です。ガン保険に加入して９０日以内にガンの確定診断がでると保険金は支払われません。
ガンの確定診断は医師のさじ加減で微妙な場合があります。しかしガン保険の９０日免責があるからといって疑わしい診断がくだっているとき手術を延期する人はいません。
病気になる人だけが加入して病気にならない人が加入しなければ生命保険はビジネスとして成立しません。
福沢諭吉の災難請合を引き合いに出すまでもなく保険は相互扶助の制度です。多くの病気にならない人が万が一の不幸に見舞われた一人の人を助ける制度が保険の根幹です。
それがビジネスになると殺伐とした空気を漂わせます。自分のお金儲けのために保険を利用するという本末転倒も当然起こります。
生命保険を契約するときは、自分の健康状態を告知する義務があります。契約内容に応じて、告知だけの場合と面接士による面接確認、医師による診査が必要な場合があります。
過去の病歴や通院の状況など、告知書で問われていることに虚偽の回答をすると告知義務違反になります。注意すべき点は、不告知も告知義務違反に問われるということです。実際の場面では、故意の告知義務違反か、単に忘れていたのか、実際はいろんなケースがあります。
加入によるメリットは理屈で意識が納得する必要があります。無意識は我々の多くの部分を司っています。無意識は意識の論理を理解するようにはできていません。
お菓子を買うようにあるいは料金をを払い電車に乗るようにそのメリットを実感できないところに難しさがあります。
金融商品は概ねそういう傾向がありますが保険以外の金融商品は実は単純です。増えるか増えないか、つまり儲かるか儲からないかですからシンプルでかつ投資結果はある程度可視化することができます。
９０歳まで告知なしではいれます。それは保険の形をしていますが貯蓄です。
一時払い終身保険は保険料を加入時に全額払い込みます。この時代だからこそ生まれた保険商品ですね。
寝た切りでもはいれますとかガンでも入れますになりますから保険に加入するリスクヘッジの考え方とは違います。
=&1=&保険をあきらめていた人には朗報です。言い忘れる前に最大のメリットは相続時に生命保険金控除相続人一人当たり５００万が使えることです。相続税がかかればですが。
約束の内容は提案書や保険証券に書いてあるとは言いますが、約束の細部は約款という老眼鏡なしでは読めない書類に規定されています。
なかなか専門家でも判断に迷うケースもあります。約款を読んで理解しましたという契約者はいないでしょう。
=&1=&提案書でも約款のように細かい字で書いてあるところに重要なお知らせが書いてあったりします。読んでも意味が分からないことがよくあります。個人契約でも法人契約でも出たとこ勝負でそのときに考えるしかないという面があります。
税務署は税務調査ばかりかと思いきや行政指導と言うのもあるそうです。税務署OBの税理士の先生から、かくかくしかじかの保険契約があると思うが個人の一時所得を修正申告していただけませんかと言うわけです。
むむっ！ついに来たか支払調書が行かないなんて嘘やがな、この際安全を期して一時所得として修正申告をする気持ちになってしまいます。
でもそれではいささかもったいないと言う気持ち半分、頑張ってみたところで税務調査になれば加算税が課せられるのでどこで折れるか潮時が難しい。
露骨な言い方ですが他の税制から比べると「何で?」というくらいおいしいのです。
まず５０万円までの一時所得は非課税、それ以上の分には一時所得の半分に対して所得税がかかります。
=&1=&つまりいくら金額が大きくても一時所得の半分は非課税なのです。
庶民の納税派の感覚で言えば汗水垂らして働いた所得税より不労所得とも言うべき棚ぼたの一時所得がこんなに優遇される訳が分かりません。言ってみれば相続税だって一時所得みたいなものじゃないですか。ま、このおかげであれこれテクニックが駆使できるという面はあるのですが。