保険業界の末路などと怪しい表現を使いましたが、今回の国税庁のパブリックコメントに示された制約条件は誠に厳しいものがあります。実際の返戻率にあてはめて実質返戻率を計算すると、100％をこえるためには単純返戻率が95％を越えないと難しいようです。
全額損金も半損も認められないということになると、利益の繰り延べによる節税効果はほとんど期待できなくなったということになります。末路なのか新たなスタートなのかはわかりませんが、保険を利用して課税の繰り延べをしてきた中小企業や節税保険を販売の主力にしていた保険営業関係者は、この先転換を迫られていることは疑いがありません。
この手の情報は検索にあまりかかりません。どこにでもありそうな問題ですが、表面化しにくいのではないかと思います。
国税庁のパブリックコメントが公示され保険業界は新たな道を模索せざるを得ない状況となりましたが、これまでの既契約は既得権として維持されることも示されました。
以前にも同様のケースが何回かあり同じように既契約には遡及しないこととなり、残存する既契約として法人契約のがん保険があります。これも全額損金でおいしい既得権ですが、長期にわたると被保険者も高齢化したり病気になったり退社したりします。
２０１９年４月１１日、ようやくにして国税庁から節税保険に関するパブリックコメントが公示されました。
節税保険販売停止のバレンタインショックからほぼ２ヶ月が経過しています。保険業界の混迷に終止符を打つのか、それとも拍車をかけるのかわかりませんが、
『「法人税基本通達の制定について」（法令解釈通達）ほか１件の一部 改正(案)（定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱い）等に対する 意見公募手続の実施について』が公開されました。
生損保（せいそんぽ）という言い方があります。生命保険と損害保険という異なる分野をひとまとめにした総称です。
同じ保険商品を扱う分野ですが、生命保険は人を対象とする保険なのに対して損害保険は物を対象にした保険です。似ているようにも思いますが、内容的にはまったく異なります。
柔道と剣道くらいは違いますから、勝ち負けを競う点では同じですがルールも仕組みも道具も違います。
バレンタインショックを皮切りに、節税保険販売の過当競争に国税庁が介入して2カ月弱が経過しました。駆け込み販売も一段落したようで、国税庁のパブリックコメント待ちのような状態が続いています。
この先どうなるか、保険業界は戦々恐々の有様です。影響は保険業界にとどまらず、中小企業の経営に及んでいます。この先出されるであろう通達の落としどころと、節税保険販売停止による各業界の混乱をまとめました。
法人で保険を契約すると支払った保険料の経理処理に迷うことがあります。
損金処理（費用として落とす）ことができるのか、保険積立金（資産として税金を払う）として計上すべきなのか保険証券を見ただけでわかる人は少ないのではないかと思います。
また解約返戻金や保険金を受け取ったときも保険積立金が一致せず苦労することがあります。法人保険では課税庁の通達などの指導により同じ保険でも時期により取扱いが変わることがあります。
全額損金処理できる法人契約の生命保険に対して、平成３１年２月１３日の夕方、国税庁が新たな方針を示し、生命保険会社各社は強硬な国税庁の圧力に対し、翌２月１４日以降続々と販売自粛、あるいは販売停止を打ち出しました。
保険営業にとれば青天の霹靂（へきれき）というか、チョコレートどころではない生業（なりわい）に関わるバレンタインショックとも言うべき一大事です。
（副題：節税特化型保険営業の危機）
法人保険に限らず、会社の財務でも労務問題でも、また補助金などの申請でも素人がネットで情報を収集すればある程度のことまでできるようになりました。
ネットがない時代、有資格者は別格の専門家として頼りにされてきましたが、様変わりしました。
有資格者の専門家としての価値が低下し、分野を特化した専門家の価値が上がってきました。たとえば税理士さんでも得意分野があります。経験的に申し上げれば決算専門の税理士さんは相続対策の経験は少ないですし、不動産を活用した節税にも明るくないです。ところが不動産評価に強い税理士さんもいます。
今回の天皇陛下の退位と皇太子さまのご即位に伴う、降ってわいたような１０連休は、４月決算企業には重大な影響があります。
節税保険に加入して口座振替にしていると大きな落とし穴に陥りかねません。
それは多くの保険会社の保険料口座振替日が契約月の２７日になっていることに原因があります。
これを今年のカレンダーにあてはめると、まず４月２７日は土曜日ですから金融機関は休みとなります。翌週の２９日は昭和の日で祝日、普通なら３０日が平日ですから口座振替が行われて問題はおこりません。
医療費控除と言えば保険がからむ関係で医療費控除の確定申告にまつわる情報を発信してきました。
昨年から医療費のまとめ方やe-Taxの簡便化が進み、どんどん仕組みが変わり、使い勝手がよくなっています。
新しい方法で確定申告にチャレンジしてどうだったかをまとめました。ご参考までに。
医療費の領収書を人ごとに、そして医療機関ごとに分けて金額を集計する必要があります。確定申告のサイトでは領収書を１枚ずついきなり入力することもできますが、自分でまとめておいて集計結果を人ごとと医療機関ごとに入力する方がスムーズにできます。自動的に医療費控除の明細書を作成してくれるのでとても便利になっています。
日本経済新聞の２月１４日の「節税保険」の販売停止という記事から始まった、生命保険会社各社のドタバタ劇場は、まだ先が見通せないばかりか収束する気配がありません。
買う側にいると、代理店や保険会社から続々と情報が入り、概要が見えてきます。代理店によっても保険営業によっても言うことが異なります。
売らんがために、適当な話をでっち上げる代理店まで出現しました。節税保険では過去に同様の事態がありましたが、今回は国税庁の姿勢が急激かつ強硬です。
「保険は相談するな！」足かけ４年半４００号到達で思うことはいろいろあります。ずいぶん勉強もさせいただきました。
今が法人保険を通じて事業承継・相続設計の全体像が一番よく見渡せているような気がしています。
法人保険の有効性をテーマに書き続けてきましたが、４００号を機に法人保険を活用した事業承継・相続設計の裏ワザというかテクニックを項目ごとに簡単にまとめました。
サラリーマンをしていると会社が税金を給料から天引きし、年末調整で生命保険料控除までしてくれますから、他に収入がない限り確定申告をすることはあまりないと思います。
しかし家族の医療費が合計で１０万円を越えると医療費控除の確定申告をすることで、税金が戻ってきます。
これまで医療費控除の申告に使える医療費に補聴器の購入費用は含まれませんでした。しかし平成３０年度（２０１８年）から「補聴器適合に関する診療情報提供書(２０１８)」の活用により、医療費控除が受けられるようになりました。
用心深い経営者は、人の話やアドバイスを鵜呑みにすることなくセカンドオピニオンならぬ裏オピニオンをとります。
立場が異なれば専門家でも違うことを言いますから、細心の注意を払うのは賢明なことなのです。
そこまで用心深い経営をされているオーナー経営者であっても、事業承継や相続となるとお金だけでない広い範囲の情報と知識、また裏情報や人間関係も含めて設計しておかないと足下をすくわれることがあるのです。
資産家は相続財産が多いと節税を考えます。相続財産が少なくても相続税がかかりそうなら節税を考えます。考え方は間違っていませんが、相続対策より相続税対策と言われます。
相続税対策とは相続税の節税という意味はありますが、もう一つ相続税の納税資金確保という意味があります。
中途半端な資産家はここを間違えて節税に走ります。田舎の土地持ちは新興の宣伝上手な建設会社のセミナーで口車に乗り、親切にほだされて意味のない節税対策で納税キャッシュを失います。
法人契約の生命保険では保険料が費用として損金で落とせるかどうかが重要な判断基準になります。
昨年から全額損金保険のラストチャンスと言われていますが、多額の利益を継続的に計上できる中小企業には、生命保険という形を借りた利用価値が高い金融商品です。
中小企業のオーナー経営者の視点で全額損金で解約返戻率の高い保険契約の真価をまとめました。経営者にとって利益を繰り延べるということがどういう意味と価値をもつのか、踏み込んだ視点でお話しします。
遺言書は一般のサラリーマン家庭ではあまり書きませんね。最近ではエンディングノートがはやりですが、残念ながら遺言書のような法的な強制力はありません。
相続税がかかるほど資産がないので相続対策ということが頭に浮かばないようです。
「相続税対策」は不要でも相続人同士の争いを未然に防ぐ「相続対策」は必要になります。
相続財産が少ない方が争族になりやすいことは家庭裁判所の調停データが示しています。残念ながら遺言書の法的文書としての効力と遺産分割を指定することで争族を防ぐ機能が十分知られていないように思います。
聞きなれない言葉ですが、保険業界で解約控除とは、二種類あります。
保険契約者が保険を解約するときに引かれる控除金額という意味と、保険契約を早期に解約されることで、保険営業が受ける解約ペナルティーという意味があります。
保険に関わると、必ず出てくる事務作業に保険金請求と解約があります。どちらも保険募集とちがい代理店や保険営業には、直接的なメリットはありません。
ドキッとする法人保険の担当者がいらっしゃると思います。今から６年前に法人契約の全額損金ガン保険による節税策が通達により封じられ、新規の契約は半損の経理処理を求められました。
ガン保険は解約返戻率が高く、かつ解約返戻率の低下時期がゆるやかで、かなり先まで引っ張れる商品が多かったので出口対策に融通性がありました。
全額損金にできないガン保険は新規に加入する気にもなりません。これでは福利厚生としての全員付保の原則が崩れたまま既契約で残っているガン保険を全損処理することになります。
生命保険は被保険者の健康に問題があると保険会社はリスクがあるので契約をお引き受けできません、と言ってきます。
相続税には基礎控除の他に死亡保険金の非課税枠が５００万（相続人１人あたり）があります。しかし被相続人が健康上の理由で生命保険の被保険者になれないと非課税枠を活用した節税ができなくなります。
そこで登場するのが告知なし、ガンでも入れる無告知型の保険です。保険の形はしていますが実質的な保障性はほとんどありません。無選択型とも言いますが、認知症でなく自分の名前が書ければ誰でも入れる保険があります。
全額損金で処理できる保険が多数発売されて、過当競争になっていることは下記に書きました。
損金処理できると言うことは、あくまでも法人契約で保険料を費用として処理できる生命保険のことです。
全損保険に網がかかるという可能性を検証しましたが、その後の動きに関する不確かな情報をまとめました。
全損保険とは、保険料を全額損金処理（費用化）できる法人契約の生命保険のことです。５年から１０年後に解約すれば、それまでに支払った保険料が８割から９割戻ってくるので、雑収入が発生し利益の繰り延べができると言うわけです。
相続対策の基本は生前贈与と言われます。確かに年間１１０万円までは贈与税の基礎控除の範囲ですから贈与税はかかりませんし申告も不要です。
相続税がかかるかどうかの小金持ちサラリーマン層にはとてもよい相続税の節税法です。
でも気をつけていただきたいのは贈与をしすぎることです。贈与はもらう側にはとてもうれしいタナボタの不労所得です。贈与し過ぎは、あげる側にももらう側にも決して良いことばかりではないということが言えます。
生命保険のなかでも相続で威力を発揮する保険商品があります。できれば相続税を払わず無申告で済ませたいけれど、正直に告知すれば入れる保険がないという方向けの相続保険です。
これらは生命保険の非課税枠を活用した相続税の節税に強い保険です。
うたい文句は無告知（告知なし）ではいれる一時払い終身保険です。相続保険をうまく活用し非課税枠一杯に相続税をガッチリ節税してください。生命保険を活用した非課税枠をできるだけわかりやすく、順を追って説明しました。
ある程度の高齢者になると生命保険とも縁が無くなります。家族もそれぞれ独立し家庭を持つようになると、親として肩の荷がおりて、生命保険の死亡保障の必要性が低くなります。
それまでに保険料負担に耐えきれずに解約したり見直したりした保険もあるでしょう。
サラリーマン世帯であれば相続税の心配もなく安心していたところが、相続が発生し思いがけず不動産を含めた遺産が入ることがあります。
優良な中小企業は毎年利益が出ます。ところが事業承継ではこの利益の蓄積が足かせになることがあります。もうければもうけるほど自社株評価はうなぎ登りとなり後継者に自社株を贈与しようにも贈与税という大きな壁が立ちはだかります。
しかし何の対策もせずに相続が発生すれば莫大な相続税となり後継者が納税キャッシュに困ることになります。
賢明なオーナー経営者はいち早く事業承継対策に取り組み自社株評価を下げる工夫をして自社株を贈与しようと考えます。
日常の生活では普通の人はお互い譲り合って生活しています。「済みません。」「ありがとう。「どうもどうも。」の簡単な声がけや軽い会釈などで相手に敵意がないことが確認できると譲り合いの気持ちが生まれます。
道を歩いていても、車を運転していても気持ちよく譲り合うことで争いは起こりません。ところが相続の場面ではなぜか譲り合うことはできません。
医療費控除の確定申告は２０１７年からルールが変わり、新しくセルフメディケーション税制なども登場しました。このため慣れない人には複雑な仕組みになりました。国税庁の確定申告書作成コーナーがとても便利になり、e-Taxでの申告制度も確立してきました。
これまで利用する立場であれこれ問題点を指摘し、医療費控除の明細書をエクセルのフォームで提供してきました。いまではマイナンバーカード方式でe-Tax申告されるか方が多くなっています。
税理士さんと話をしているとよく経済合理性という言葉が出てきます。最初はピンとこないのですが少しずつわかり始めてきます。
平たくいうとソロバンにあうかどうか、経済的なもうけの理屈に合うかどうか、理詰めで考えて説明のつく納得できる理由があるかどうか、どうもそのような意味です。
生命保険には、経済合理性があるかどうかとなるとリスクをどう判断するかによりますが、節税保険には明確な経済合理性があります。相続でもこの経済合理性が出てきます。相続に経済合理性は関係がないように思いますが、そうでもないのです。
保険商品は比較購買といっておきながら、支離滅裂な話になります。商品の善し悪しはもちろん選択基準ではあります.しかし保険を選ぶとき本当の選択基準は、商品で選んでいると言うよりは、それを売り込む保険営業で選んでいると言うことが多いのです。
そんなことはないとお考えの方もいらっしゃるでしょうが、胸に手を当ててじっくりお考えください。
保険に限らず商売は商品ではなく人で選ぶこともある、不思議ですがそういうものなのです。形のない、それも、仕組みがよくわからない保険商品を選ぶときは、それを扱う保険営業の人柄で判断しているというわけです。なぜかというと、保険の良し悪しなどその時にならないとわからないのです。契約するとき、その時は見えていないですから、保険契約というのは、そもそも山勘契約のようなものです。
保険営業にもそれぞれのスタイルがあります。でも保険業法第３００条では保険募集人がやってはいけないことが定められています。保険会社所属の保険営業は自作の独自資料は認められていないのです。保険代理店も保険業法に規制を受ける保険募集人です。
しかし保険代理店の営業ともなれば保険会社の社名を列記した比較資料はあたり前の、ルール無法地帯です。誰もチクったりはしませんから問題になることもあまりないようです。
一般の保険感覚からすれば、法人契約のガン保険は理解しがたいところです。会社は法人といっても人ではないので倒産はしますが、ガンになるわけではないのです。
被保険者は経営者や役員、社員など生身の体を持っている人間に限ります。会社は被保険者にはなれなくても保険料を負担する契約者になることはできます。
経営者や社員がガンになったらガン保険の診断給付金や入院給付金を会社がいくばくか受け取ってもそれに意味があるのでしょうか。あるいは経営のリスクヘッジになっているのでしょうか。
会社を存続させるためには、経営者の代替わりである事業承継は避けて通れません。会社で契約する生命保険は事業承継の強力な味方になります。
現経営者の万が一により、突然の事業承継となったような場合でも、運転資金不足や自社株の買取資金などに生命保険金が威力を発揮します。
事業承継では、スムーズな経営権の移譲だけでなく、後継者への自社株の移転や経営資金の集中などが必要になります。
法人保険は契約者が会社ですから、会社の経理部門が管理します。事業保障や節税目的で、会社の資金を生命保険に投資しています。
金額が大きくなりますから、法人保険では間違いのない経理処理と、解約管理が求められます。
法人保険は、契約している保険の種類や時期により経理処理が複雑です。契約時期により、経理処理が異なる場合があります。法人保険は解約管理がとくに重要です。
貴重な話を聞く機会がありました。何事も専門家、しかし本当の専門家はわずかしかいません。
なかでもOB税理士は知識がかたよってはいますが、課税当局の内情や判断基準、税務調査の勘所などは本当の専門家です。
法人保険を売る側から買う側にまわったhokenfpが保険を売る側の事情が分かるのと同じように、OB税理士は調査する側の事情やねらいは手に取るようにわかります。
生命保険をあつかっていると、相続にかかわることが出てきます。保険好きな国民性ですから、資産家も貧乏人も生命保険に加入しています。ところが遺言書を書くという人はあまり見かけません。
遺言書は相続税がかかる資産家が、相続争いを防ぐために書くものと言う風潮があるようです。
遺言書と遺書の区別ができていないというのが、大方の実態ではないかと思っています。よって遺言書の効力が、一般に正しく理解されているとは言い難い状況です。
過去の記事で、生命保険の支払調書の改正についてくわしく書きました。今読み返してみるとわかりやすく書いたつもりが、すっきり頭に入ってこないのです。
これでは読まれる方も大変だと思いますので、もう一度頭をやわらかくしてやさしく、わかりやすい説明を心がけました。生命保険の支払調書にまつわる贈与税の不安を、少しでも軽くできればうれしく思います。
このところの節税保険ラッシュは、以下に詳しく書きました。保険会社各社ともに販売合戦をやりすぎて、国税庁による規制の噂が飛び交っています。
■国税庁、網がかかるか全損保険。
法人契約の節税保険は、課税の繰り延べ効果が高いのですが、解約時期を逸すると一大事です。今回ブームになった節税保険は、解約返戻率がピークになると間違いなく解約する必要があります。機を逸することなく必ず解約して、解約返戻金を受け取らなくてはなりません。
耐え難い猛暑が続いていますが、熱中症でぽっくり旅立つのも悪くないと思ったりしています。
ガンで亡くなる身内を見ているとそこまで治療で苦しまなくてもよいのではないかと・・。
どちらにしても少なくとも遺言書を書く余裕はありません。元気で気力がないと遺言書は書けないもののようです。
老いてくると生命保険の整理も必要になりますが、こちらはさらに頭がしっかりしている間でないと理解できない難しさがあります。何事にも適切な時期があり節目があります。
全損保険乱売時代突入とは下記のページで書きました。
ここで言う全損とは自動車保険の全損ではなく全額損金の略です。
保険料をすべて当期に費用化できる保険です。法人契約の全損保険と言えば保障目的ではなく利益の繰り延べが目的です。
従って、解約返戻率が１％でもよい商品を選ぶのが基本です。保障が関係ないのですから解約返戻金が１円でも多い方を選ぶことが正解と言えると思います。
法人契約の保険には利益を繰り延べる効果がありますが、それだけでは節税になっていません。
確かに緊急予備備金の役割はありますが、いずれ解約せざるを得ないのですから、その時に出るであろう雑収入としての解約返戻金の使い道、いわゆる出口対策を考えておく必要があります。
その一つに中小企業等経営強化法に基ずく「経営力向上計画」承認を受けることがあります。実際に手続きをしてみて言えることは「簡単！」「効果大！」です。特に法人保険の解約による雑収入の受け皿には最適です。
法人保険にかかわっているといろんなケースに出くわします。売る側での経験と買う側での経験は、事業承継の本質的な部分と違った側面を見ることができます。
事業承継対策の柱は円滑な権限委譲と自社株対策になります。
もちろん法人保険がかかわる範囲は限定的で、退職金の原資を生命保険で準備するとか、後継者に資金を集中するための名義変更などのスキーム活用があります。
効力とは、言い換えれば有効性ということになります。「遺言書」は「遺書」とは違い、法的な効力をもった民法に定められた法律文書です。被相続人の思いを伝えるだけではなく、相続財産の分割を法的に指定するものです。
遺言書を書くか書かないかは、あの世へ旅立つ被相続人の自由です。
しかし遺言書があればそれがもつ効力により、法定相続より優先されます。遺言書がなくても、円満におさまることもあると思います。しかし多くの場合、後に残された相続人にとれば、財産の分け前を決める遺産分割協議とは、心穏やかではないのです。
（2021/6/5追記、全額損金で節税できる保険は、国税庁の通達でなくなりました。バレンタインショック以前（2018.7.8）の記録としてお読みください。）
節税保険の売り込みが、頻繁にあります。これまで縁のない代理店や金融機関が、節税保険お提案という切り口でアポを取りに来ます。法人保険の窓口を担当している実感としては、国内生保と外資系合わせて１０社近くが入り乱れています。
相続税の節税策として手堅い方法は生前贈与です。そのなかでもわかりやすく確実な方法が暦年贈与です。
暦年贈与でもらったお金を生命保険料にあてて無駄なく相続税の納税資金を用意すること
ができます。この方法もやり方を間違うと落とし穴に陥ることがあります。
hokenfpは名義保険などと呼んでいますが、自分が保険料を負担すべき契約者であることに対して自覚のない生命保険契約者も少なくありません。
このところ贈与に関する連作ブログになってしまいました。贈与といっても現金ばかりではないのです。
他人の財産を誰かにあげることはできませんが、自分の財産なら原則として現金・預金、不動産、株式、貴金属や美術品までなんでもござれです。
ただ贈与すると一定額以上であれば贈与税が発生します。現金であれば、贈与税がかかるかどうかは年間合計で基礎控除の１１０万円を上回るかどうかで判断すればよいのでわかりやすのですが、現金以外となるとなかなか評価が難しかったり、見解の相違で贈与とみなされたり、一筋縄ではいかないところがあります。
贈与税の仕組みはシンプルです。一年間に贈与税の基礎控除の１１０万円以上もらった人が贈与税の課税基準に従って申告納税する必要があります。
贈与とは「自分の財産を無償で誰かにあげる。」ことです。財産と言うからにはお金でなくても贈与になります。
現預金はもちろん不動産や株式、貴金属やその他の動産、生命保険の名義変更でも贈与ということになります。
贈与は相続以外の唯一の財産移転手段です。被相続人から相続人へ、言い換えれば親から子へ財産を移す方法は相続するか贈与するかのどちらかになります。
税率の高い相続税を少しでも節約しようとするならば、贈与の基礎控除（１１０万/年）を活用した生前贈与が王道と言われます。
これに生命保険をからめて毎年保険料を贈与する暦年贈与が安全確実、効率的な節税対策です。
相続が発生し遺産の分割がまとまると相続人それぞれに相続財産の名義変更が必要になります。
これは仕事を持つサラリーマンには荷の重い作業になります。リタイヤして時間が売るほどあっても知識がない分は手間ひまがかかります。
相続手続きの簡素化を目指した法定相続情報証明制度はありがたい制度のようですが、メリットとデメリットを検証しました。hokenfpとしては実際はまだこの制度を利用する機会に遭遇していません。
法人保険の真の目的を理解するには経営の泥縄を理解しなければならないと言えます。
◆ 中小企業経営は泥縄中小企業の財務などと言うものは荒海の小舟のようなもの、儲かるときもあれば厳しいときもあります。
景気や為替、世間のはやり廃りという荒波にもまれて、浮きつ沈みつ資金が途切れれば船頭たる経営者もろともに海の藻屑と消えます。
創業しても１０年以内に消える企業は９５％以上、現実を見れば経営という世界は如何に厳しいものかがわかります。
時代は大きな変化の潮目を迎えています。
老後の不安は若い世代にまで広がっています。政府日銀がいくら低金利政策を続けても消費はある程度以上好転せず、デフレ傾向を脱却して本格的な景気回復につながりません。
インフレ状態が良いとは言えませんが、漠然とした高齢化時代の暗雲がこうした膠着状態の原因であるように思います。
今はまさに少子高齢化、老後生活を支える年金はどんどん減少し逃げ水のように支給年齢が上がっていきます。長寿化に伴い医療費は肥大し、非正規雇用の増加は老後資金として本来あるはずの退職金が確保できないという三重苦の時代です。
ガン保険は個人で加入することが普通ですが、中小企業では法人契約のガン保険と言うものがあります。
契約者が法人ですから保険金も法人受取が原則です。被保険者としては、経営者も社員も対象になります。
ガン保険にはガン診断給付金、入院給付金、手術給付金、ガン死亡保険金などがあります。
法人契約のガン保険の場合は、すべての保険金を会社が受取ります。一般の感覚では妙なもので、ガンにり患した人が保険金を受け取れないガン保険です。この法人のがん保険にも使い道はいろいろあります。
売る側で３年、買う側で早や１８年以上になります。保険営業としての経験から言えることがあります。保険を契約に結び付けるコツは、押しどころを見極めるということです。
保険を買う側にはそれぞれの事情があります。しかしその事情の緊急性が、押しの一手で変わることがあります。保険営業されている方は「そんなあほな！」とお思いでしょうが、立場が変われば思いも変わります。
法人保険に関わっていると個人保険と異なり決算前がピークになります。そもそも法人保険と個人保険では保険の加入動機が一致しません。
事業保障や家族の保障という点では同じ万が一の保証を保険で確保すると言うことは変わりませんが、契約者が法人、保険金受取人も法人となるのがほとんどですから、個人契約とは本質的に異なるといって良いでしょう。
もう一つ法人保険独特の目的は利益を繰り延べするという点にあります。出口対策を
組み合わせることで節税効果が期待できます。
法人契約の生命保険を扱っていると個人の医療保険やがん保険は無駄が多いことが見えてきます。医療保険で元を取ろうという発想が間違っていることは、少々社会保険の制度や医療費の仕組みを理解していればわかることです。
たまたま納税協会の指定商品にアフラック生命が加わるという意味不明に出くわし一言申し上げたくなりました。
日本の社会保険制度はしっかりしています。ご存じの通り健康保険からかかった医療費の７割は自動的に出ます。
中小企業のオーナー経営者が後継者に会社の経営権を譲り退職するということは一般人が想像するよりはるかに大変なことです。
口では引退を宣言し、形式的に退職としても、なかなか周囲が納得するような引退はできないものです。
ましてや課税当局の視点からすれば、肩書だけは会長や相談役になっていても毎日会社に出社して幹部社員にあれこれ指示を出し、後継社長そこのけで決裁権を握っているようなケースは、役員退職金の損金算入を認めることはできないというのもある意味で当然です。
保険業界は生保も損保も当たり前のように専門用語を使ってしまいます。意味がわかる方には話が早いのですが、保険ビギナーにはチンプンカンプンで不親切です。本サイトも独りよがりのところが多く、専門用語の解説が不十分で反省です。
このサイトでよく使う用語のうち生命保険に特化した言葉だけをできるだけコンパクトにまとめました。保険用語がわからなくて困ったのではなくネタ切れで困ったというのが本音かもしれません。
追記2021/6/25：
国税庁により逓増定期保険の名義変更にかかる保険契約の権利評価の見直しが行われました。２０２１年６月２５日、資産計上額で評価するという通達（所得税基本通達36-37）が発遣されました。さらには２０１９年７月８日までの契約に遡及し、逓増定期の名義変更スキームは完全に封じられました。
逓増定期保険の名義変更一時所得のスキームは、単なる節税効果だけでなく後継者に資金を集中することができます。このため事業承継に使える、法人保険のウルトラスキームと言えると思います。
配偶者控除と一言でいっても制度としては３つあります。
控除と言うだけに税金を負けてもらう公的な制度です。
それぞれ課税される税金が異なるので配偶者に関する点では同じですが制度として全く別のものです。
ただなじみが深いのは所得税の配偶者控除で、それ以外は日常的にあまり出てきません。とは言えいずれ関わる配偶者の老後を保証する仕組みですから知らないでは困るケースも出てくると思います。
昨年からの話題ですが、標準生命表の１１年ぶりの改訂により平成３０年４月から保険料が下がる保険会社が続出しています。
長寿化により死亡率が低下し死亡保険金の支払いが減少したことによるものです。しかし一律に値下げになるわけではなく、保険会社や保険商品によっても値下げになったり値上げになったりと個別の判断が必要になります。
hokenfpとして関わりの多い法人保険では保険料が下がることは必ずしもメリットとは言えないのです。解約返戻金の返戻率にも微妙な影響が出ています。
補足：このブログに記載されている内容は２０１８年３月１１日時点での情報です。
生保業界が激しい動きをしています。低金利・長寿時代のサバイバル競争の様相です。
低金利は金融機関の運用成績を押し下げ、収益源を圧迫します。その結果法人保険販売にシフトした金融機関関連の保険代理店攻勢が、激しくなってきました。
某都市銀行が連れてくる関連の保険代理店、そのOBや元支店長が役員や営業部長をつとめる保険代理店、その他独立系の保険代理店が３社入り乱れての競争になっています。
平成２９年度の確定申告から医療費控除の改正が行われ、医療費の通知書が領収書代わりになり使えるようになり新たにセルフメディケーション税制ができて選択肢が増えました。
一見、改善され便利になったように思いがちですが、各種の書類がそろい出すとぞろぞろと問題点が見えてきます。はっきり言ってかえって不便になり時間がかかるといわざるを得ません。
その最大の問題点は、医療費の通知書だけでは使い物にならないという点です。
これまで医療費控除の確定申告で恩恵を受けてきた身には、今回のセルフメディケーション税制は手間がかかる割には見返りが少ないと感じています。
セルフメディケーション税制とは、健康診断や予防接種など一定の取組を行っている方が、自分と家族のため年間１,２０００円を超える対象医薬品を購入した場合に、その分に対応する所得税の控除を受けられる制度です。（医療費控除とセルフメディケーション税制は、どちらか一つの選択制度）
医療費控除で納得できないことの一つに、支払った医療費から受け取った保険金（給付金）を差し引かなくてはならないことです。
普通に健康な家族が風邪をひいたり歯科医にかかるぐらいでは１０万円の医療費にはならないものです。
しかし家族の誰かが入院するとかガンにかかって手術を受けるような、いわゆる大病をすると１０万円の医療費はすぐに越えてしまいます。
生涯結婚しない人の割合が増加しています。おひとりさま相続の行く末は下記のページで考察しました。争族にはならないもののたった一人で迎える人生の終末についてあれこれ考えると相続にかぎらず一抹の不安感がよぎります。
ところがおひとりさまだけでなく、結婚しても子どもがいないおふたりさまというケースでも、同じようなことが起こります。いずれはおひとりさまというわけです。
医療費控除の明細書は、国税庁のサイトから利用できるようになっています。エクセルのフォームをダウンロードして自分のPCに保存することもできます。
⇒ 医療費控除の明細書様式「Excel版」はこちら【Excel/2097KB】
■ 国税庁 平成３０年分確定申告特集 医療費控除の明細書の書き方など
医療費控除の確定申告を国税庁の確定申告書作成コーナーで行う場合、医療費控除の明細書はダイレクトに打ち込むことができます。しかし、事前に医療費を集計し、金額を確認したいときなどは、医療費の明細書のエクセルフォームが、ダウンロードできると便利です。
「保険は相談するな！」を主宰するhokenfpとしては、法人保険を活用した節税対策や相続税対策に関する経験に基づく知見をブログとして公開してきました。
その中では不動産投資による相続税の節税対策は、生命保険に比べリスクが高いとして距離を置いてきました。
節税の口車に乗せられて本当に困っている方もいらっしゃいます。
しかし、好業績の中小企業オーナーは長年の間に不動産資産を獲得しているケースが多いようです。ある意味で納税資金が確保できていれば、節税の意味で不動産に投資されることが効果的な場合があります。
生命保険は加入する際、申込書に必ず受取人を指定します。
生命保険金の受取人を誰に指定するのがよいかは悩ましい問題です。
保険の受取人は被保険者死亡時に生命保険会社から生命保険金を受け取ります。
保険料を負担した契約者が受取人（契約者＝受取人）の場合もありますが、受取人はモラルリスクが低い姻族であれば他の人でも構いません。
一般的に相続などを意識しない頃に生命保険を契約するときは、収入のある夫が保険料を負担する契約者であり被保険者（契約者＝被保険者）でもあります。
生命保険を扱っていると相続がらみの問題点が浮き彫りになります。
生命保険は契約ですからあいまいなところは一切ありませんが、生命保険契約の存在を相続人がどこまで把握できているか、受取人は誰に指定されているかが問題になります。
最近では保険証券も印鑑も不要という生命保険会社も多いだけに、契約の存在を早めにリスト化し共有しておくことがおすすめです。
相続財産が現預金と生命保険のように換金性の高いものばかりであれば相続で分割することは容易です。
しかし相続財産の内訳が土地不動産や自社株などの場合、所有権を分割すると後でもめたり相続後の不動産経営の効率が悪くなることがあります。
また被相続人には高齢になると認知症のようなリスクもあります。
早めの財産管理を自分以外の人にお願いする場合、成年後見制度や遺言信託などがあります。
中小企業の事業承継には厳しい時代になりました。
いきなりではありますが、どこの会合に顔を出しても高齢の経営者が多いことに気が付きます。
別に驚きはしないのですが、団塊世代経営者の、老いて尚の頑張りに目を見張ります。
サラリーマンならとうに引退している年齢です。楽隠居はできないでしょうが一線は退いていて普通の年齢です。
かくいう私が団塊世代の後の世代ですが、体力的に無理をしないよう心掛けるようになりました。
還暦を過ぎると足腰の衰えを実感するようになります。
体を鍛えなおすつもりでも意志と体力が伴わないのです。それはさだめですからジタバタもがいても仕方がないことです。
その事実を自分が受け入れることにかかる時間だけの問題になります。
不思議なことにそういう微妙な肉体的不便性も慣れることで適応できるようになります。
ところが体力の衰えは自分自身で自覚できるのですが、知的能力の衰えや記憶力が伴わなくなることは自分ではわかりにくいものです。単なる老化現象の場合と病気としての認知症があります。
こういう場合世間では「半端ない。」というそうです。
正確に言えば半端ではないという意味です。
半端ではないということはかなり大きなリスクがあると言い換えることが出来ます。
パラダイス文書に名前が登場しそうな保険代理店はドル建て生命保険に活路を見出しています。これが当たってモーターが２台ついた自動運転のステラで営業にきます。寝ている間に目的地に着くそうです。
相続税は相続発生から１０ヶ月以内に遺産分割協議をまとめて申告書を税務署に提出しなければなりません。
もし遺産分割の話がもめて、まとまらなければ相続税の申告ができず、様々な優遇措置が使えなくなりとんでもない税額がかかることがあります。
しかし申告期限から３年以内に遺産相続協議をまとめて、あらためて申告をしなおすと納めた税金が還付されます。
家制度ははるか昔になくなりましたが、家の嫁という考え方はまだまだあります。
核家族化が進んだとは言え、息子が結婚すればその嫁は自分の娘と同じことです。
誰しも確実にもれなく老います。果ては体が弱り人のお世話になります。
息子の嫁に世話にならなければならないことも起こります。
お世話になった嫁には感謝の気持ちとして、いくばくかの財産を残してやりたいと思うのも当然です。
遺産はいろいろな形で相続されます。
現金・不動産・生命保険・株式等に分かれ
ますが、分けやすいものとばかりは限りません。
遺言書あればそれに従って相続することになりますが、まだまだ多くのケースで遺言書がきちんと保存されているケースは少ないように思います。
相続争いを避けるためには相続税がかからなくても遺言書は必要です。でも被相続人が遺言書を書かずに相続が発生してしまえば後の祭りです。
課税当局の調査する側の人脈やOB税理士にネットワークがあるといろいろな情報が入手できます。
署の幹部の方々は納税に協力的な優良申告法人などの企業には格別に親切ですし、納税協会の行事等で一杯はいると内輪の情報もアドバイスいただけます。
優良申告法人と言えども本音は多額の納税を望んでいるわけではなく、できるだけ少ない納税で税務調査に配慮、はやりの言葉で「忖度」を期待しているにすぎません。
生命保険契約はいろんなテクニックが使えます。
やりすぎはいけませんが、合法的な範囲で工夫をすることも節税になることがあります。
特に思いがけない相続税がかかるような場合、基本的には生前贈与で手持ちの資産を減らしていく手法が王道です。
ご承知のように贈与には１１０万円の基礎控除があり、もらったお金が年間で基礎控除以内なら贈与税はかかりませんし、贈与時の申告も不要です。
役員退職金は長年、経営者を務めていると巨額になることがあります。
中小企業の経営者としては事業承継のめどが立ち、後継者の相続税の納税原資が確保できていれば別段役員退職金をもらう必要もありません。
中小企業のオーナー経営者にしてみれば会社は自分と一心同体ですから自分がこれまで稼いだ資金は、会社に残しても自分が退職金として受け取っても、同じことという感覚があります。
２０１５年の税制改正により相続税が大幅増税になりました。
それは相続税の基礎控除が６割に縮小されたためです。
基礎控除としては[基礎控除が５，０００万⇒３，０００万、相続人一人当たり控除が１，０００万⇒６００万 相続人が３名いるなら４,８００万控除]
その他に生命保険の死亡保険金控除は一人あたり５００万があります。
相続税の増税後、２０１５年中に亡くなった方で相続税の納税者は前年の８割増加で１０万３０４３人になりました。
ＯＢ税理士に聞くと相続税務調査については調査のポイントを教えてくれます。
ここは元本職ですから的外れはありません。
一番多い指摘は名義預金だそうです。
名義だけ変えていても実質的な所有者は被続人というわけです。
奥様のへそくりも子ども名義の預金もこれに該当します。
一般庶民は贈与に税金がかかるとは実感できるものではありません。日常生活では縁のない話です。しかし税法では１年間に１１０万円（贈与税の基礎控除）以上もらうと贈与税の納税義務が発生します。
遺贈とは被相続人が遺言書に書くことで被相続人の財産を相続人もしくは第三者に無償で渡すこと、と言ってしまうと相続とどこが違うかわかりにくくなります。
遺贈は相続人とばかり限ってはいません。長男の嫁でも、内縁の妻でも孫でも、相続人としての資格がなくても遺言で指定があれば受遺者（遺贈を受ける人）になれます。
すでにご案内のように平成２７年１月１日から相続税の基礎控除が引き下げられ、増税となりました。
この条件は無自覚の相続税対象者にはかなり厳しいバーとなりました。
実際の数字で見てみると平成２７年の死亡者数は全国で約１２９万人です。
平成２６年は約１２７万人ですからそれほど変わりません。相続税がかかるからと言って被相続人は早めに死ぬというわけにはいかないものです。
日経新聞の社説で生命表見直しに関して保険料が下がるという記事が掲載されました。
それほど単純な問題ではないのです。標準利率が改訂されて0.25まで下がっても予定利率をどこまで下げるかは保険会社各社の自主判断になります。
生命保険事業は相互扶助の仕組みといいながら競争を伴う事業です。
もはや自由競争になった電気やガスのように保険料も横並びの時代でもないのです。情報公開は遅れていますがね
生命保険契約は、もともと被保険者の死亡時に支払われる死亡保険金が目的です。個人契約場合、解約することを前提に保険の契約をする人はいません。（法人保険では、解約を前提とした保険契約があります。）
しかし、生命保険を払込満了まで続けることができない場合があります。そういう場合は、保険の解約を考えます。
単に保険料が払えなくなるだけでなく、他の保険会社に乗り換えるような場合にも解約が発生します。また離婚などでも解約することがあります。
生命保険の支払調書の発行基準と記載事項の変更情報は下記のページに詳細に説明しました。本ページは、その続編のような内容になっています。
上記ページでは、かなり詳しく書いたつもりですが、読まれた方は消化不良になられているようで、申し訳ないので、では実際はどうなるのかを生命保険会社数社と特に詳しい代理店営業に調べてもらいました。
これまでご相談をお受けしたケースでは、相続財産に関しては、ほとんどの方が秘密主義です。
誰に秘密かというと家族にということですが、実際は相談している税理士にもすべてを話さないこともあるのです。
何もかも秘密というわけではなく、言わないところがいくつか残るのです。
無意識か意図的かは定かではありませんが、手の内はすべて明かさないという不思議な心理が働きます。
生前贈与を活用して相続税の節税を行う場合、最も簡単確実、そして安全な方法
は暦年贈与をして、もらったお金を生命保険の保険料に充てるスキームです。
贈与はもらった人単位ですから子や孫がいれば何人でもOKです。
暦年贈与の注意事項は本屋にもネットにも情報があふれているので、下記をご参
考になさってください。
先ごろ生命保険の標準利率が0.25％まで下げられ、史上最低となりました。
これに伴い生命保険各社の保険商品の予定利率も引き下げられました。
特に貯蓄性の高い終身保険や養老保険は販売停止の保険商品が出たほどです。
生命保険は貯蓄という目的にはもはや適さなくなりました。
保障性に重点をおいた、家族や会社の万が一の時のため、必要な保障を生命保険で準備する本来の目的にシフトしつつあります。
OB税理士とは税理士と言いながら税務署のOBです。
税理士試験に合格した方ではなく長年税務署に勤務すると自動的に税理士を名乗ることが許されます。
言わば定年後の生活のために与えてもらったご褒美資格です。
OBの方に限らないのですが、世の中の税理士さんのうち税理士試験免除で税理士資格を得られた方が半分以上というから驚きです。
庶民には理解できない裏構造と言わざるを得ません。とは言え、OB税理士の先生も人柄次第とは言えます。実際課税当局の実情には明るく、顔もきくように思います。何せ元税務署長ですから、税務署のお偉方にとれば、煙たくてもコケにはできません。
国内生保とは国内の生命保険会社という意味で、外資系の生命保険会社と区別する言い方です。
外資系はカタカナ生保などと呼んだりします。
厳密に区分できるわけではないのですが、営業スタイルの違いからこの区分はよく使われます。
外資系ではあまり見かけませんが、国内の生命保険会社は何かと理由をつけて招待があります。
基本的に無料のものがほとんどです。無料というのは招待される顧客にとって無料であり
一般的に生命保険や医療保険では貯蓄性ということが評価の判断基準に入っていることがあります。
人生山あり谷ありですから、事情で解約することになった場合の解約返戻金は多い方が助けになることは明らかです。
解約返戻金がない、もしくは少ないと言うことは普通デメリット一つになりますが、契約のパターンや目的によっては解約返戻金が少ないことは悪いことばかりではありません。
相続税はご承知のように基礎控除があります。（３０００万＋６００万×相続人数）しかしそれ以外に生命保険契約があれば死亡保険金控除という別枠があります。
相続人一人当たり５００万までが相続税の対象から控除されるのです。
相続税がかかる人にとればこの特典は使わない手はありません。
死亡保険金控除の条件とは、
被保険者はもちろん被相続人、契約者が被相続人、
そして受取人は相続人という条件があります。
会社は経営が悪化することがありますが、人のように肉体があるわけではないので病気にはなりません。
病気にならない会社が経営者を被保険者として医療保険をかけるのです。
契約者＝法人（会社）、被保険者＝経営者とすれば受取人はどうなるでしょうか。
一般般的な個人の医療保険では被保険者が医療保険金を請求します。
生命保険業界には変額保険を扱う会社があり、変額保険の販売には特別な資格が求められます。
変額保険販売資格試験に合格し変額保険の特徴や仕組みを十分理解していなくてはなりません。リスクを説明できるより幅広い金融知識が求められます。
普通の生命保険販売とはリスクが異なるのでより厳しい制約があるのです。
元々変額保険は元手がなくても相続対策が可能という仕組みでした。
相続人は相続税がかかれば相続税を納付する義務があります。
ところが相続人の義務はそれだけにとどまらないのです。
普通では理解しがたい責任や義務が発生します。知らないと「そんなあほな！？」ということもあり得る相続です。
その意外に重い相続税の連帯納付義務についての話題です。
相続税に関しては他の相続人が相続税を支払うことができない場合、残る相続人に連帯納付義務が発生します。
相続税節税のための養子縁組みは問題が多いのです。
何度も相続税の節税対策として養子縁組みの手法を紹介しておきながら、いまさらデメリットを申し上げるのは少々気が引けるのですが、何事も両面があり一筋縄ではいかないというお話です。
相続税対策としての養子縁組みの目的や条件、節税効果などは以下のページに紹介しました。また養子縁組みの当事者の気持ち、他の相続人の本音も偽らざるところを書きました。
相続税対策で生命保険の契約だけでは足りないとき使われる手が養子縁組みです。
被相続人と養子縁組みをすれば相続人が一人増加し基礎控除が6００万と生命保険の死亡保険金控除が５００万増えて合計では１,１００万の控除となります。
詳しくは養子の気持ちとして以下に書きました。
◆養子縁組の難しさは当事者になるとわかる。
養子にするのは娘婿でも長男の子（孫）でも構いません。普通養子の届けは本籍地の役場で受け付けてくれます。
生命保険の契約者変更（名義変更）に関する支払調書の改正（平成３０年施行）の影響が、意外に大きいのです。契約者を変更すれば、生命保険契約の贈与になります。
贈与ということになれば、基礎控除の１１０万円を越える部分は贈与税の対象になります。税務署は支払調書により課税対象を把握し、適正に申告されているかどうかを確認しています。
保険会社は、ルールに従い保険金や解約返戻金などを払うと、税務署に支払調書を提出する義務があります。どういったときに支払調書が発行され、その内容がどのように改正されたか、影響範囲を含めて検証しました。
売りたい保険と買いたい保険、売る側と買う側、生命保険の契約の両面を知り尽くしたからこそ言えるポイントがあります。売りたい保険と買いたい保険が一致するかどうかは別問題。貯蓄性のある保険は、金融商品として妙味がない時代になりました。
保険はつまるところ掛け捨てが前提です。保障を買うから掛け捨て保険、それ以上に上乗せする保険料が加算されれば貯蓄性があります。しかし掛け捨てでないと言っても、増えるわけでもない自分のお金を、ただ預けているだけと言えるかもしれません。
加齢とともに足腰は弱くなるのは、肉体に依存する人間の定めですから仕方がありません。還暦近くの年になると人間ドックでいくつもＣ判定をもらうようになります。
健康そうに見えてもどこかしら不具合が見つかり、医者にかかったりサプリメントを飲み始めたりと、年齢という自分の運命に抵抗を始めます。
生命保険は一面ではビジネスですから生死に関わらない少々の不具合は目をつむってくれます。しかし基本的な告知に関する知識がないと、些細なことで告知義務違反に問われることもあります。保障を目的とした契約では、特に告知義務に違反しないように注意する必要があります。