生命保険の名義変更は要注意、贈与税の無申告加算税が課せられる可能性があります。
生命保険は契約者を自由に変更できます。被保険者は契約するときの条件の一つですから何があっても変えることはできませんが、契約者と受取人は簡単な手続きで変えることができます。
保険の営業をやっていれば名義変更をすすめる場合があります。課税当局に通知が行くのは保険金や解約返戻金が支払保険料を１００万円以上上回ったときだけですから大丈夫です。という例の話法です。
投稿者: hokenfp
生命保険の解約返戻金はいつ振り込まれるか、各社比較を事例で紹介。
生命保険の解約返戻金はいつ振り込まれるか、各社比較を事例で紹介。
生命保険を解約した場合、解約返戻金はいつ振り込まれるかは気になるところです。
解約返戻金の支払や保険金、給付金の支払は、各社ともすこぶる迅速になりました。
解約請求書などの書類に不備がないことが条件ですが、書類が揃えばほぼ一週間以内に着金します。
◆ 法人契約の生命保険解約は、資金需要に合わせたタイミング。
解約する手続きは保険会社各社各様であることは前回紹介しました。書類に不備がないことを前提にするならほとんど一週間以内に処理されるようです。
生命保険の解約手順の落とし穴、生存証明なんか出せるわけがない。
生命保険の解約手順の落とし穴、法人保険を取り扱っていると保険の解約はたびたび起こります。
退社した社員のガン保険を解約するなど保険のメンテナンスにかかる解約が多いですが、保険会社によっては一筋縄ではいかないのです。
当然ですが書類上の一点の不備でも解約返戻金は支払われません。契約時の書類が保険会社各社各様であると同時に解約時の書類も各社各様です。
必ず実印と印鑑証明が必要な会社、一定金額以上で実印と印鑑証明が必要な会社、金額に関わらず証券面の印であれば印鑑証明は不要な会社等があります。ある保険会社ではサポートに問い合わせると退社社員の生存証明を提出するように言われました。住民票か免許証のコピーが必要だというわけです。
相続税の税率は高くない、節税ビジネスのカモにならないために。
相続税の税率は高くない、税率表にだまされると節税ビジネスのカモになります。
相続税が平成２７年１月１日から基礎控除の減額により増税となりました。
子ども２人の標準的なケースでは以前は基礎控除５０００万、相続人一人当たり１０００万の合計８０００万が相続税の分岐点になっていましたが、それが基礎控除３０００万、相続人一人当たり６００万の合計４８００万へと大幅に削減され相続対策セミナーは各地で大盛況です。
◆ご主人＋奥様＋子1＋子2（ご主人万が一の相続税の基礎控除）
平成27年1月1日以降に相続発生
基礎控除 3000万+600万×3人（相続人の数）＝4800万
※生命保険控除が使える場合500万×3人（相続人の数）＝1500万加算
4800万+1500万＝控除額合計6300万となります。
相続税は生命保険を使いキャッシュで残す
相続税におびえすぎて節税に走る前に、生命保険を活用して納税資金をキャッシュで残すことが大事です。
相続税は生命保険を使いキャッシュで残す、相続税は１０ヶ月以内にキャッシュで納付することが原則です。
物納という制度もありますが適用基準が厳格になり適用するのは無理があります。
納付に必要なキャッシュはその名の通り現金です。１０ヶ月以内に確実に現金化が可能な資産であれば相続税の納税原資となります。
証券類、銀行預金はもちろんですが保険もキャッシュとしてカウントすることができます。早いうちに新税制での相続税の納税額を試算することが肝要です。
相続税の本が役に立たない理由を3つあげると
相続税の本が役に立たない理由を３つあげると。
相続税や相続に関する書籍が出回っていて専用のコーナーもできています。それぞれの本の内容を吟味するとどうも一般にはわかりにくい書籍が多いですね。なぜこうもわかりにくいかという理由を挙げると３つになりました。
その１）専門用語がかみ砕けていない。
その２）税制改正が反映できた書籍がまだ少ない。
その３）対策が具体的ではない。
総じて著者の得意分野の自己満足解説が多いようです。
しっかりまとめた本もありますがそういう場合小規模宅地の評価減や物納リスクが舌足らずの解説になっていたり相続税の節税に重きがおかれていたりします。相続対策は基本的に納税対策になる場合と保険などで節税して基礎控除を下回ることで相続税の対象者でなくなるような工夫をする場合を区別して考える必要があります。
相続税・贈与税は資産税を専門とする税理士に相談しないとヤバイ。
貧乏人にはあまり関係がないでしょうが資産税は会計や申告とは別の専門家がいます。
税理士の先生でも得意分野があります。お医者様に科目があり専門医がいるように。
=&0=&相続と贈与は資産税という分類になります。税務署でも資産税は専門の部署があります。
資産税の専門家・エキスパートはそれだけのことがあります。
専門外だと一応基本的なことは理解しているが応用や突っ込んだ話になると調べて対応することになります。
名義預金と相続税
名義預金と相続税について考えてみると、
相続の時に税務署がねらい撃ちするのが名義預金です。
贈与契約書がなければ配偶者の口座にヘソクリを貯めていても名義預金です。
自分の口座に自分のお金があってももらった証明がないと名義預金です。
そんなアホな気がしますが
=&1=&あげる、もらうという合意があれば贈与は成立しますがそれを証明する事が難しい場合があります。なにしろ贈与者はその時点ではもはや故人であり口なしになっています。
贈与税の税率は高くないが贈与は親子の縁を軋ませる理由。
贈与税の税率は税率表で見るほど実際は高くないのです。
贈与税 誰が払う、意外と勘違いします。よく考えればわかりそうなものですがあげた親の方が払うつもりになっていて、もらった子どもは知らん顔なんてよくあります。
贈与税はもらった人、つまり受贈者が確定申告をして納税する責任があります。言ってみれば受贈税ですね。
そんなめんどくさいことは親まかせということもよくあります。
自分がいくらもらっていくら贈与税を払ったか知らないケースもよく見かけます。
相続税の大衆化時代がやってきた。
相続税の大衆化時代がやってきたと言えるでしょうか。
平成２７年１月１日より相続税の基礎控除が変わります。多くの方が思いがけない相続対策に取り組んでおられることと思います。
巷間、書籍も氾濫しています。それと同時に直系卑属への贈与率が緩和されています。
相続税は驚くような高い税率ですから３代で財産はなくなるといわれますが、そのすそ野の範囲が広くなるわけです。
養老保険のハーフタックスは退職者注意。
養老保険のハーフタックスは退職者注意です。
会社の福利厚生として養老保険を社員全員にかけるケースがあります。養老保険ですから満期には払込保険料以上に戻ってきますから当然資産計します。これを
契約者：会社
被保険者：社員
死亡保険金受取人：社員の遺族
満期保険金：会社
とすることで社員の退職金準備や福利厚生になりますから1/2損金で経理処理することが認められます。これをハーフタックスと呼んでいます。
贈与で子供に金を残すくらいなら使い切りなさい。
子供に金を残すくらいなら使い切りなさい。
お金というものはあったらあっただけよいというものではないように思います。
少し足りないくらいがもめ事が少なくなります。子供は可愛いからお金を渡したくなるのが親心です。
もらう側の子供にすればいきなりの不労所得、そのときはうれしいし助かりますからくれた親に感謝します。でもその感謝も長続きしません。
=&1=&暦年贈与の難しさも「あげる・もらう」が当たり前になることの難しさがあります。あげたものを返せとは言えないですから時として贈与ばかりがよいとも限らないのです。
退職社員の解約はいつすればよいか、悩ましい問題でもあります。
退職社員の解約はいつすればよいか、保険契約の管理を担当すると退職社員の保険の解約時期が問題になります。
一般的にがん保険で考えると最初の数年は解約返戻率が低いためできれば引っ張りたいところです。
でも心配なのは税務調査です。
幽霊社員の保険を損金でとしていれば必ず否認されます。優良申告法人の税務調査は５年に１回ですから調査対象年度の前年までに解約しておかないとまずいことになります。
これは企業の事情により異なります。もっと短期で税務調査が入る企業はこまめに対応する必要がります。最悪でも調査対象年度の前年に解約しておくことが無用のトラブルを避けることになります。
高齢社長が引退しないと困る理由、本音はやめたくない。
高齢社長が引退しないと困る理由、本音はやめたくない。
引退間際の高齢社長の本音は、引退は格好だけ、本音ではやめたくはないのです。ホラ吹き３兄弟といわれるカリスマ経営者である孫正義・永守重信・柳井正の３氏は、実は引退など頭の中にないのです。
オーナー社長はみな同じで、本音で引退したいとは思っているわけではないのです。
中小企業のオーナーの本音は、後継者にそれほど簡単に任せることはできない、と思っているとうことです。
保険料払込免除特約のデメリットと割増し保険料の功罪。
保険料払込免除特約とは、被保険者がある一定の状態になった場合に保険料の払込が免除される特約です。一定の状態であって、被保険者死亡となると保険契約が終了しますので、払込免除特約は出番がなくなります。払込免除特約は、うまく機能すれば有効な特約ですが、そうでない場合にデメリットが目立つ特約です。どういった功罪があるのか、契約すべき特約なのかを買う側で検証しました。
贈与者と受贈者の気持ちは、えこひいきが贈与の本音。
贈与者と受贈者の本音、贈与者は通常親か祖父母になりますが贈与する立場で本音を言うと
節税はしたしされど無闇に贈与はしたくないといったところです。
贈与する側が自分で通帳も印鑑も管理して定期的に贈与証書を作成して念のために公証人役場に日付の証明をもらいに行くまで手間をかけてもお金は直接渡したくないというパターンは相続税の税務調査において名義預金で否認の最たるケースです。よくあるというか、ほとんどこのケースです。少々出来の良い子でも後継者として期待している子でも、早めの贈与はしたくないし、贈与は親が管理したいと思うものなのです。
教育資金一括贈与は無意味か安心確実か？
教育資金一括贈与は安心確実か？
２０１５年１２月３１日までの時限措置として孫への教育資金贈与が１５００万円まで非課税ということです。
（同制度は平成３０年３月３１日まで延長されています。）
但し金融機関を窓口として学校を通じて領収書を提出できるものに制限されます。確かに無駄遣いの防止にはなりますが、もともとどういう意味があるのでしょうか。
教育資金なら日常的に領収書などと言わなくてもその都度あげればよいわけですし、別に贈与税の非課税枠１１０万円もありますからあえて有効な制度とも思えませんが金融機関の宣伝で多くの契約が集まっていると聞きます。
感謝される贈与のやり方をこっそり伝授
感謝される贈与のやり方をこっそり伝授しましょう。
感謝される贈与のやり方をこっそり伝授しましょう。贈与はもらう側にとってとてもうれしいのです。現金を手渡してくれるのは実感が伴うので感謝の気持ちも倍増です。
でも普通は大事に遣うつもりがしばらくすれば大方なくなって何に遣ったかわからないようなことになります。
それでも１０万ずつもらうと実際生活費にあてたとしても気持ちが豊かになり感謝の気持ちがわいてきます。
=&1=&ただ癖になると今度はもらえるのが当たり前になり、もらえないと口には出さないけど不満がでるものです。
贈与の基本的な考え方私見
贈与の基本的な考え方私見です。
贈与はよく考えて安易に行わないことが大事です。知り合いの経営者がぼそりと言いましたが
「汗水垂らして稼ぐのと違ってお金をただでやるとろくなことがない。」
確かに不労所得を手にすると後継者の出来不出来にもよりますが心がけが変わることがあります。一般的に贈与の基本的な心構えを３つあげると、
その１）恩に着せないこと。
その２）保険で受けること。
その３）秘密主義で親の財産を詳しく教えないこと。
となりましょうか。自分で使い切るぐらいのつもりで、とは言っても経営者にとって後継者に事業承継する場合は早めの贈与対策が必要になります。それぞれの事情、相続財産の多寡、事業承継の都合によっても変わりますが贈与の基本は慎重に熟慮して長期的展望と覚悟を持って対処すべきですね。
兄弟姉妹に贈与｜公平か内緒か、間違うと一大事。
わが子の兄弟姉妹にどう贈与するか、公平主義か秘密主義か、内緒にすべきか誰しも悩むところです。ここを間違うと相互不信、一大事となります。
子どもに贈与する場合独りならよいのですが、兄弟姉妹がいる場合は公平にしたくてもそうはいかないケースの方が多いです。とくに事業承継がからむ場合は、公平にできないという事情があります。
その結果、公平にしても秘密にしても、贈与が原因でぎくしゃくすることがあります。贈与は慎重に、計画的にがおすすめです。
贈与は孫にするとゼッタイお得な理由。
申し上げたいこと：
贈与するなら孫がよい理由は様々です。
・一番あげたい理由は世間の垢にまみれておらず、無垢な分だけ素直に喜んでくれるということです。
・孫が小さいうちは勘繰りもしなければ複雑な人間関係も影響を与えません。
・金の切れ目が縁の切れ目、などと思わすに済むところが何よりなのです。
◆ 贈与は孫にするとゼッタイお得な理由を５つにまとめました。
１）贈与は子にするより、孫にするほうがもめ事が少ないように思います。
親不孝┃この子にはあげたくない贈与。
親不孝、この子にはあげたくない贈与。
贈与税は相続税の補完税的性格があります。相続財産の前渡しのような仕組みですから税率的にも額が大きくなると相続税より不利になるようになっています。
相続税より贈与の税金が安ければ生前贈与ばかりになりますからね。少額なら贈与、大きな遺産は相続税と言うことになります。
=&0=&遺言を書くならそれでよいですが多くの方は遺言まで書くほどの気持ちはもっていないと思います。
気安く贈与する失敗が招く家庭不和。
気安く贈与する失敗、贈与税がかかるかからないに関わらず贈与すれば何も考えていない子等が相続財産を意識するようになります。
親の方がまだ十分に財産を把握していないうちに、子供は相続関係の本を購入して勉強を始めあれこれ言ってくる訳です。
にわかコンサルタントになり、節税の妙案を提案するようになります。親の金目当てほど露骨ではないにしろ、親切そうにアドバイスをします。
贈与、贈る気持ちともらう側の腹積もりが複雑怪奇。
贈与、贈る気持ちともらう側の腹積もりはどうしても複雑な心理になります。
何の見返りも求めるつもりもなく純粋にあげたい気持ちで贈与しても、気がついたら、頼んだことは気持ちよく何もしてくれない、自分の用事がなければ帰ってもこない、そんなつもりじゃないのにお金がからむと気持ちが濁ります。
子の方にしても親に親切にして何かと世話をしていても、そんなつもりがないのに金目当てのような気持ちが去来し兄弟姉妹間で不幸な妄想が膨らみます。まさに複雑怪奇。
贈与は生命保険で受けるのがベスト｜安全確実ムダ遣いなし。
贈与は生命保険で受けるのがベストだと言えます。
贈与は生命保険で受けるのがベストだと言えます。親が子に贈与するとき一番の心配は贈与したお金を無駄に使うのではないかということだと思います。
できれば貯金しておいて大きなお金が必要になったときの足しにして欲しいと思うのも当然です。
生活費や遊興費に消えてしまっては自分のこどもだから仕方がないというものの苦労してためてきた金を釈然としない気持ちがよぎります。
生命保険の名義変更は使えるスキーム
生命保険の名義変更は使えるスキーム、保険の名義変更といえば二つのことがあります。
一つは逓増定期の名義変更で一時所得を得るスキームです。
これはまだ有効な節税効果の高い方法です。
=&2=&譲渡するとは名義変更し個人が会社に解約返戻金相当額を支払う手続きです。
取締役会の承認が必要な内容ですのである程度経営の実権を抑えている必要があります。
保険というものは概ね【保険金〉払込保険料〉解約返戻金】という構図になっています。保険の種類によってはこの落差がとても大きくなります。
生命保険は減額の賢いやり方が使える技になります。
生命保険は減額の賢いやり方が使える技になります。
生命保険には減額というテクニックがありますがついつい忘れがちになります。
保険料が払えなくなって減額ではなく法人の場合は解約返戻金を分割で受け取り一気に雑収入がでることを回避する手段でもあります。
減額をうまく使えば雑収入を分割して次の保険加入で消していくようなこともできます。あまり得なやり方には見えませんが税金というコストを一気に払うよりは溜飲が下がります。
生命保険の残す書類といらない書類、整理と保管期間まとめ。
生命保険で残す書類といらない書類の区別が、なかなかできないということがあります。保険を契約すると様々な書類が手元に残ります。毎年契約内容のお知らせやら、案内が届くとさらに収拾がつかなくなることがあります。
どれを見てもよくわからないというのが、実際のところだと思います。どこかの節目で、残す書類とそうでない書類を区別する必要があります。邪魔になるからと言って、まとめて断捨離してしまうと、契約内容を確認するときに困ることがあります。
生命保険の残高証明は出せるわけがない。
生命保険の残高証明書は出せるわけがない。
生命保険の残高証明は、銀行預金の残高とは違います。法人で会社契約の生命保険では、保険料を損金で落とせる保険と、保険積立金を計上しなくてはいけない保険があります。バレンタインショック以降では、とくに保険積立金の処理が複雑になりました。
この記事は、保険営業時代の出来事について書いた記事ですが、このような誤解が結構あります。経理関係の方には、当たり前の話ですが、ご参考までにお読みください。
OB税理士に節税を相談できるか？不思議な関係を暴露。
OB税理士に節税を相談できるか？不思議な関係を暴露。
国税ＯＢ税理士という先生は、税理士全体の3割から４割と言われています。税務行政に一定期間かかわることで、税理士試験が免除され税理士を名乗ることができます。思いのほかOB税理士は多いというのが実感です。
れっきとした税理士の先生には違いないのですが、普通の試験合格組の税理士とはちょっと違います。税務署勤務で要件となる資格を満たして、定年退職後、あるいは途中退職後税理士として独立されます。税理士として活動を許された、元税務署長クラスのOB税理士のことです。
OB税理士さんそれでは節税になってまへんが！
OB税理士さんそれでは節税になってまへんが、元税務署税理士さんという資格があります。
れっきとした税理士の先生には違いないのですが普通の税理士試験に合格した正規の税理士さんとは違い税務署を資格を満たして定年退職後、税理士として活動を許された元税務署長クラスのOB税理士のことです。
得意は税務調査ですからツボは心得ています。優良申告法人はお上の意向を受けてOB税理士の先生を一定期間顧問として契約します。持ちつ持たれつの関係ですね。
逓増定期の名義変更による雑損失はおいしい仕組み。
逓増定期保険の名義変更による雑損失はおいしい仕組みです。
利益のでている企業にとって雑損失の項目は中身にもよりますがありがたいこともあります。
なぜなら雑損失で落とした分は税金を払わなくてよい、つまり税金というコストがかからない、キャッシュフローの流出防止でもあります。
逓増定期保険が１/２損金になってからというもの初期低解約返戻金の返戻率が低ければ低いほど名義変更したときの会社にでる雑損失が大きくなり何となく経営者としては後ろめたいものを感じていたことがあるかと思います。
保険営業経費は自分持ち、金はかかるがケチればジリ貧。
保険営業経費は自分持ち、金はかかるがケチればジリ貧。
保険営業経費は自分持ち、保険の営業職員はほとんどの会社では、成果報酬型で、暮らしていけないほどの基本給に、契約獲得の多寡に応じて成績給がONされる仕組みです。
社会保険や退職金の制度はありますが毎年３月には個人事業主として確定申告をします。
■保険営業へステップアップ、転職の不安と疑問を一挙解決、自己実現への道！
◆ 保険営業経費として営業活動でかかった経費は自分持ち。
車もガソリンも接待交際費も自分の給料から支払いますから、領収書はかき集めます。
養老保険 | 逆タックスの終焉。
逆タックスの終焉、P社が売り止めを決めて他社も追随する形です。
=&1=&さてこれを売りの柱にしていた代理店の運命やいかにです。言ってみれば保険契約の正常化とも考えられますが面白みはなくなりました。
凄腕のA社の代理店は契約即満期保険金受取人を変更する裏技を提案していました。確かに保険というものは被保険者以外いつでも自由に変更できる建前ですから理屈の上では可能ですね。でも感覚的にはやりすぎの感があります。
相続時精算課税制度は節税できる仕組みではない。
相続時精算課税制度の勘違いについて。
相続時精算課税制度はどうも適用例が少ないようでが中小企業の自社株を後継者に贈与する時などに有効です。
相続税の先払い的な性格がありますが、本質的には制度自体に節税機能はないので一般的には暦年贈与が使いやすいですし結果も分かりやすいといえます。
相続時精算課税制度の説明では２５００万円まで非課税です。それを超える金額に２０％の贈与税がかかるということですが、
生命保険嫌いの頭は損得勘定、保険で得する悲劇。
生命保険嫌いの頭は損得勘定、保険で得する悲劇。
生命保険嫌いと言う人は、保険の営業をしていると結構いらっしゃいます。
飛び込み営業で行くと、保険嫌いという方には時々出くわします。実は愛想のよい顧客より、よほど見込み客に近いのです。保険嫌いが、見込み客に近いとう理由を考察しました。
・飛び込み営業では、ときどき保険嫌いに出くわします。
法人保険で節税する基本的な考え方は全損から返戻率へ変わる。
法人保険で節税する基本的な考え方、法人保険は各社とも全損商品がなくなり設計が難しくなりました。
一部の会社には全損商品がありますが使い勝手が悪いし被保険者の被齢が高いと返戻率がかなり悪くなってしまいます。
保険で節税する時代は終わったのでしょうか。いえいえ決してそんなことはありません。
=&0=&なんといっても長期平準定期には返戻率のよいものがあります。1／2損金とは言え戻りのキャッシュフローは大きいし全損の半分ではありますが節税効果もあります。
一時所得の税率より特別控除が毎年できない理由が重大。
一時所得の特別控除が毎年できない理由、一時所得は特別控除の５０万を引いて残りの半分に所得税がかかります。
一時所得の税率から言えばの半分は非課税ということです。
これはホントに利用価値があります。逓増定期保険の名義変更で差額を一時所得として申告することは安全策としておすすめですが、払済終身保険に変更しておいて減額（部分解約）していけば一時所得の額も少なくなるので税率も下がり税額も少なくなります。
保険相談の注意点を３つあげると.
保険相談の注意点を３つあげると、今流行りの保険ショップは一種の乗合代理店として複数社の保険商品の比較購買ができます。
これは顧客にとって有利になるはずですが車選びのようにブランドや性能を見てそのまま比較することはとても難しいことです。だから説明を聞くという情報収集のスタンスが知らない間に相談に移行します。
専属代理店や保険会社所属の営業職員よりは選択肢の幅が広いのですが、保険ショップの募集人にとって収入を得るためには売りたい商品があるのは仕方のないことです。保険商品を自分なりに選定する手順を説明すると以下の３点になるでしょうか。
事業承継の失敗事例は、経営権の移譲ができない意外な理由。
事業承継の失敗事例は、経営権の移譲ができない意外な理由。
経営権と後継者の嫁ということが、事業承継での思いがけないリスクになることがあります。オーナー経営者は、我々が思いもよらない心配をします。
■経営権移譲の難しさ、アドバイスと口出しの違いがわからない経営者。
◆ 事業承継の壁は人間不信。
思いがけないことが原因で、事業承継が進まないばかりか、果ては失敗事例になってしまうことがあります。息子を後継者にする以外に選択肢はないのですが、なかなか事業承継・相続設計が進まないケースがあります。
生命保険の保険と印鑑あれこれ。
保険と印鑑、印鑑の重みがなくなりつつあります。
正しくは印章というそうですが特に保険業界では印鑑不要、サインでOKというのがひとつの潮流です。
一昔前は印鑑はお金がかかるものであり自分の分身のような意味がありました。実印は
金庫奥にしまい込み普段は使わないようにしていたものです。
認印といえどもそれなりにしっかりとした印鑑を使用することが組織での格を表すようになっていたように思います。
上司より立派な印鑑では失礼になりますが、そうかといってあまりちゃっちい印鑑では社会人としての存在価値を低く見られると思ったものでした。
暦年贈与のおいしい使い方３項目を伝授。
相続税の最もオーソドックスで手堅い節税は暦年贈与でしょうか。
相続税のかからない人には関係ないですが平成２７年の１月１日からは相続税の基礎控除が５０００万と相続人一人当たり１０００万から３０００万と一人当たり６００万へ下がりましたから相続税におびえる人が増加します。
かと言って早めに旅立つというわけにもいかんでしょうが、ガンの末期で余命一二ヶ月などと言われると家族一同困惑します。
保険相談無料なんて無茶言いなはんな、ホンマ。
保険相談無料、というサイトや保険の窓口、資格者としてFPがいます。
ただほど高いものはないと言いますがそれはその通りです。
相談に対するアドバイス料金、いわゆるフィーが発生してこそフェアーな相談が可能になるのです。
相談無料なんて無茶言いなはんな。
そうでなければ前もってコミッションを明示すべきです。保険販売をボランティアでやっているところは世界広しといえどもに一つもないわけですから必ず収益源はあります。
買う側としては保険を売る側、つまり代理店や営業職員が販売手数料で生活していることは当然理解しています。相談無料などと言わずに堂々としてればよいだけです。
経営権の兄弟争いはお宝保険も解約しかない。
経営権の兄弟争い、泣く泣くのお宝保険解約、昔から兄弟で経営に関わると争いの元になります。
全部が全部そういうわけではないですが三分の二は袂を分かつことが多いようです。
特に子供がある程度大きくなり会社を継ぐとなったとき最初にじゃまになるのが叔父さんです。
=&1=&このケースは中小企業に関わると多く見られます。追放後嫁に内緒で仲良くする兄弟もありますが、争いがひどいケースでは法事にも年末年始も行かない、完全に縁切りになるような事例もあります。
生命保険の話ではないですが、とんだ期末融資のお付き合い。
期末融資のお付き合い、生命保険会社ではないですが銀行も無理を言ってきます。
夜討ち朝駆けで上司二段階構えでお願い攻勢です。
銀行の場合、生命保険の売り込みは相も変わらず腰が引けていますが、遺言信託とかは本気で攻めてきます。
一番うっとうしいのは期末融資のお付き合いです。月末に借りて月初に返済します。まったく、なんやねんそれ！
意味がないだけでなく数日でも何万かの利息がつきます。それを菓子折りと支店長の頭一つで受けるのもよく考えればバカな話です。それでも期末決算での融資残高が成績になるのでしょうね。
生保の裏口販売、フライパンだの宝石だの実演販売も。
フライパンだの宝石だの裏口から出入り自由な金融機関、生保は保険のおばちゃんと相場が決まっていた時代もありました。
今や当時のやり手の保険のおばちゃんは保険のお婆ちゃんになっているか引退して楽隠居されているかですが結構ご高齢でも保険営業を続けておられるケースもあります。
保険の現場も大らかでした。ほんの１０年前でも朝礼でフライパン販売の実演があったりしました。
驚くでしょうが営業職員が帰ってくる４時頃から裏口を通って宝石屋が売り込みにくるのです。生命保険会社の支部の事務所にですよ。
寄ってくるおばちゃん相手に営業部長の机に商売道具を広げて山田洋次監督の映画みたいにあれやこれや面白おかしく説明します。
逓増定期の名義変更一時所得は収入の第四ルート。
逓増定期保険の名義変更一時所得は収入の第四ルート。
かってはいろんなスキームがあり生命保険の
世界もあの手この手で節税できました。
ここ１０年くらいでほとんどのスキームに
網がかかり保険代理店にとって一括千金の夢はますます困難になってきました。
最後に残っているのは逓増定期保険の名義変更ぐらいでしょうか。養老保険の逆タックスの手法もメインの会社が売り止めとなり道が狭くなりました。
保険証券がなくなる時代に保険金の請求漏れをなくす法をまとめると。
高齢化時代になると、多くの保険契約者が高齢になります。また核家族時代ですから、息子夫婦は遠方に別居ということが多いと思います。
その結果、高齢の保険契約者は、保険契約の情報が家族と共有できていないということが起こります。
また、高齢になると自分の認知症などで、給付金の請求漏れが心配な高齢者がいると思います。さらにそれだけでなく、保険証券などの情報が整理できていないということもあるかもしれません。
保険証券は、見せてと言われても気安く見せない。
保険証券は、見せてと言われても気安く見せない。
保険を買う側は手の内を明かさないこと、情報は相手を値踏みしながら小出しにする必要があります。
保険営業では保険証券拝見というアプローチがあります。保険証券を見せてと言われても気安く見せないことが、後々の煩わしさから逃れる方法です。
◆ 保険証券を見せては、保険提案の糸口。
確かに保険証券に記載されている内容は、保険の提案書よりはるかに情報が少ないので、素人が見てもわかることは基本的な最低限度だけです。
保険営業のコツは、敢えてその事を言い出さないと取れない。
保険営業のコツは、敢えてその事を言い出さないと取れない。
保険営業では、そのことを言い出さないと契約は取れないということがあります。生命保険の営業をしていると、世間話ばかりで本題に入らずに終わることがあります。お互いわかっていてもその事は言い出せないことがあります。
◆ 言い出しにくい保険契約の話。
でも保険営業のコツとして言えることは、敢えてその事を言い出さないと契約は取れないということです。
保険は相談するな!の真意
保険は相談するな!の真意を申し上げます。
保険を批判的に書くとアクセスが集まります。
ビジネスとして競争に晒される保険業界は顧客サービスが向上する面と競争激化で経営の質も営業職員の質も低下せざるを得ない面があります。
その結果保険会社は叱咤激励を通りこして短期成果を上げるためノルマの追い込みをします。毎月の締めが近づくと土俵を割るか生き残るかの瀬戸際営業が保険相談の質をさらに下げます。
自殺に対して商法でも保険法でも保険金を支払う理由はありません。
保険と自殺、日本は自殺大国です。人口に占める自殺者の割合は世界一と言われています。
なにせ平成１０年から一昨年まで毎年３万人超が自ら命を絶つ国です。
ようやく平成２４年から３万人を切るところまできましたが、それまで１４年間は世界に類を見ない自殺大国だったのです。自殺者の年代は６０代４０代５０代の順になっています。働き盛りの末期に自殺が集中していることがわかります。
自殺する人の原因は一位が健康問題二位が経済的理由です。でも実際には自殺の理由は複合的なものです。簡単に自殺の理由を順位づけられるものではないですが、お金もなく健康もなくとなれば死に急ぐ気持ちもわからないでもないです。
法人保険の目的の第一は事業保障という当たり前を噛み砕くと。
法人保険の目的の第一は事業保障という当たり前を噛み砕くと。
法人保険の目的は事業保障です。保険設計で考えるべきことは、まず事業保障ありきです。
バレンタインショックで国税庁の節税保険撲滅通達が出される前までは、法人保険の設計をしていると、その実態は節税保険が中心になっていました。
かつての節税目的のがん保険や逓増定期保険は、事業継続のリスクをカバーする事業保障の役割はあまりありませんでした。あくまでも解約返戻金を活用することで節税したり、退職慰労金を準備したりが主目的となっていました。
保険ショップが問題なら銀行の窓販こそ最大の乗合代理店。
代理店の手数料、１０月２６日の日経で「金融庁、保険ショップの手数料調査、販売手法を是正へ」と言う記事が掲載されました。
保険ショップも乗合代理店とは思いませんでしたがそりゃそうですね。では銀行も同じ乗合代理店です。
週刊ダイヤモンドさんの記事が掲載されて
から話題にはなっていましたが金融庁が本気とは驚きました。
出る杭は打たれるということでしょうか。
保険ショップの窓口は固定給の社員ではなく歩合給の募集人が座っているとすれば自分に有利な保険商品に詳しくなり説明に力が入るのは当然のことです。
保険の目的に応じて保険商品は変わります。定期保険が悪くて終身保険が良いわけではないのです。顧客の目的に合致し保険料に納得いただけるかどうかです。
県民共済のデメリットを謎解きすると見えてくる間違い。
県民共済という組織があります。よくマンションのポストに県民共済のチラシがポスティングされています。県民共済は、年に一度割戻金が振り込まれます。キャッチコピーは「約束に、まっすぐ。」となっています。うまいコピーだと思います。
県民共済は、国民共済などと同じ、厚生労働省の認可による非営利団体です。民間の生命保険会社は金融庁の管轄になり、営利を目的とする団体です。所轄は違いますが、共済と保険とはほぼ同義です。しかしその取り扱う共済の内容は大きく異なります。
生老病死を目の当たりにすれば生命保険の真価は私情抜き。
生老病死目の当たり、生命保険は常に人の生死や病気に関わります。
健康なうちはよいですがすべからく人は一人の例外もなく死にゆくものです。
あっさり死ねれば儲けものというくらい死ぬことは大事業です。
寿命が尽きて大往生のときには終身保険にお世話になります。よく定期付終身保険の終身部分たけが残って葬式代になるように設計します。
=&1=&それやこれやで保険営業は人の生死に関わる病気に関する知識は豊富になります。
生命保険の基本は４つだけ、ここを押さえれば保険はわかる。
生命保険は、とても複雑になりました。販売している保険営業でも他社製品は理解できなことがあります。
でも生命保険には基本の分類が４パターンあります。それに医療保険を加えると５パターンです。基本の４パーターンに分けて理解すると、その保険の目的がすっきり理解できます。
一つは終身保険、死亡保険金が確定していて一生涯の保障があります。
二つ目は定期保険、一定期間の死亡保障を確保するものです。
保険料と保険金の大違いをプロが解説。
保険料と保険金の大違いをプロが解説。
プロは「保険金」と「保険料」の言葉をきちんと使い分けます。でも生命保険に日常的に関わっていない普通の人は保険金と保険料をほぼ混同します。
しかし、誰もその間違いをとがめません。その違いを知らなくても保険契約は成立し、保険事故があれば保険金は支払われます。
保険営業の方には、あえて説明する必要もないかもしれませんが、「保険料」と「保険金」の意味は大違いです。お客様にその言葉の意味するところはしっかりと理解していただき、契約された方がよいと思います。
終身年金の有り難さ。
終身年金の有り難さ、公的な年金は当然終身で手厚くできています。
保険会社が提供する年金保険で終身年金というものがありました。過去形で言うのは今はそれほど有利な終身年金はないからです。
昔の予定利率のよい頃に払込を６０歳とか６５歳とか決めて払込を終えると毎年決まった額の年金が一生涯出るのが終身年金です。
この長寿時代にすごいことです。超お宝保険と言えるでしょう。
今は１０年保証付終身年金などもありますが、元を取るには相当長生きしなくてはなりません。いわずもがなの話ですが保険会社の採算が取れないから妙味がなくなるのです。
保険会社は元から破綻しているが、オドロキの潰れない理由。
保険会社は顧客から、保険料として毎年お金を預かります。預かりますと言いますが、保険料は保険会社の収入となり、返済されることは原則的にありません。保険会社から契約者に払われる可能性があるのは、保険金と解約返戻金です。
◆ 保険会社の事業のからくり。
通常の金融機関では、預かったお金は顧客のものです。時期が来れば契約により元本に、いくばくかの利息を付けて返金するのがルールです。
生命保険相談のツボを買う側の専門家が指南。
生命保険相談のツボを買う側の専門家が指南。
保険は相談するな!と大見得を切っておきながら保険相談のツボを解説しようと言うのは矛盾があるようですが、この切り口こそ言いたいところです。
生命保険は、提案書を見ただけでは理解できるほど単純ではありません。またご自分のリスクを金額に換算する必要保障額と、払える保険料とのバランスということもあります。
また医療保険が必要かどうか、定期保険だけでなく終身保険まで考えるかどうか、人それぞれの家族の事情と経済力が違います。少なくとも生命保険の相談では、最初に保険提案ありきでないことは言えると思います。
社員なのに個人事業主｜保険業界の通用しない当たり前。
社員なのに個人事業主｜保険業界の通用しない当たり前。
保険業界では、多くの営業が保険会社の営業職員ですが、営業活動に要する経費は自己負担となっています。
保険業界は個人の成績が給料に反映されますから、営業活動に要した経費は個人負担として処理されることが一般的です。
保険業界だけに通用する社員なのに、実は個人事業主という不可思議な仕組みが保険業界には当たり前になっています。
オーナーにとって保険の解約返戻金は会社のものであり社長のものでもある。
中小企業の経営者にとって法人契約の生命保険の解約返戻金は自分のものです。
中小企業のオーナーは私物欲が強くなくてはなれません。私が面接した人に転職理由を聞いたら「社長が恫喝するのです。」と言う方がおられました。恫喝でもしなければ人は動かないし会社は守れないとう経営者の理屈もあります。
そういう意味では中小企業のオーナーは一般人とアウトローの境界に位置します。人間的にかなり問題があるから経営者をしているのです。ちょっと言い過ぎですが・・
生命保険の予定利率の罠。
予定利率の罠といえば怪しい話のようですが、そうではありません。
保険会社の運用は予定利率、予定事業費率、予定死亡率で計算され資金が運用されます。
なかでもわかりにくく勘違いが発生するのが予定利率です。「利率」という言葉を使うところに原因があります。
金融商品を契約する立場のお客さまからみて、利率と言えば銀行にお金を預けている利率と思うのも無理ないところです。
厳密に言えば保険会社では支払われた保険料を基に得ることができる収益を見込んだ上で、その分を保険料から割り引いているですから素直に割引率と言えばよさそうなものですが割引率という響きはこれまた勘違いの元になりそうです。
保険営業のコツは聞き上手が一番の近道。
保険営業のコツは聞き上手、買う側から言えば説明上手より聞き上手。
知識豊富・経験豊富はもちろん必要ですが、それだけでは相手の懐に入れません。どうにかアポイントが取れても、よそよそしい態度が初対面では普通です。
それは相手の人柄やの能力が、よくわかっていないことが原因です。かといって高邁な自己紹介に時間を割いても、煙たがられるだけになります。保険営業のコツは聞き上手とは言いましたが、お客様の話を引き出さなければ聞き上手にもなれません。
貧乏人は医療保険、金持ちは終身保険
貧乏人は医療保険、金持ちは終身保険がよろしいようです。
世の中はデフレ時代が長かったせいか安い医療保険が大流行です。県民共済とかネットで加入できるような保険はおまじない程度で、リスクを計算してカバーするようなレベルではありません。
この保険デフレが多くの不幸を招くような気がしてなりません。中でも医療保険は基本的に採算割れになることが予測されます。
お金がないから安い医療保険に加入して保険に入った気になっているのが貧乏人、お金があれば終身保険がベストです。
保険会社が桁間違い
保険会社が桁間違いということもあります。
金融機関なんだからと信用しないことです。
保険会社が解約返戻金を間違えると半端じゃありません。５６００万が５６０万になるのです。
人間不思議なもので１００円と千円は大違いでからすぐにわかります。でも桁が上がってゼロがいくつもつくとわからなくなります。
それも自分がかかわったわけではなく親から言われて口座に振り込まれたお金は５０４０万も違っていても気が付かないのです。
SだのPだの生命保険業界用語。
SだのPだの生命保険業界用語が商談では出てきます。
「Ｐ」premium＝保険料
「S」はSum Insured＝保険金額
保険の商談はあまりオープンにするものではないのですが、商談室があるわけでなし、事務所に商談コーナーが設けてある所などでは小声で話をすることになります。
それでも気を使ってＳだのＰだの業界用語が混じります。最初はそんな表現を使うことはありません。前職がばれないようにうなずく程度にしておきます。
生命保険の比較購買なら唯一の仕組み、亀甲さんのトータくん
亀甲さんの経営される株式会社トータス・ウィンズという会社があります。ここでは生命保険の比較購買が簡単にできます。
主な保険会社のデータを入力して比較提案書が作れます。年齢、性別、生命保険のタイプが異なれば解約返戻金のデータも異なりますから大変な手間だと思います。
条件設定で明確な比較ができることは顧客に絶対的に有利です。
解約返戻金ということにこだわれば一円でも多いほうが良いからです。
保険商品検索システム トータくんは保険の価格.comだそうです。このシステムを乗合代理店にWebで提供する仕組みです。
実際どうかは知りませんが乗合代理店は専属営業に比べて圧倒的に少ないと思います。乗合代理店とは言えメインの保険会社は一社か二社に絞りたいのが本音でしょう。
生命保険で簿外積立の効果。
法人契約の生命保険で簿外積立の効果、解約返戻金が期待できる保険に加入すると保険積み立てではなく簿外に資金を蓄積することができます。
一旦費用で落としているにも関わらず解約すれば雑収入が発生します。全損商品は簿外積立て効果がとても高いわけです。
簿外に資金を積み立てるとその分自社株評価が下がり事業承継設計が有利に組み立てられます。
本来なら財務体質を強くし自己資本比率を高めるために利益を出していかねばなりませんが、十分な財務体力がある場合は自社株評価が高くなりすぎるので内部に留保するより簿外に蓄積する方が生前に株式を贈与する場合などは有利になります。
アポ電の壁を破る決め手、買う側からのなるほどアドバイス。
保険アポ電の壁を破る決め手、買う側からのなるほどアドバイス。
保険営業で成功するためには、縁のない先にもアポ電がかけられなくてはなりません。駆け出しの保険営業には、電話で問い合わせや相談など来るはずもありません。飛び込み営業がいかに非効率でつらいかは以下に書きました。
せめてお客様にアポが取れれば、会っていただけるわけですから保険を提案するチャンスがあります。
法人保険の開拓は、企業決算期のFAXDMが有効な手段。
法人保険の開拓は、企業決算期のFAXDMが有効な手段。
企業の決算期とFAXDMの組み合わせは有効な法人保険の開拓手法になります。
法人保険には加入するタイミングがあります。利益が出そうな決算期や後継者が育ってきた事業承継の場面、知り合いの社長がガンで亡くなりリスクを感じているときなど、いわゆるその気になっている時期があります。FAXDMはそういうタイミングにはまると成果につながることがあります。
◆ 法人保険は、相手が検討する時期に合わせるのが大事。
保険提案を聞いていただける時期、タイミングがあります。その時期を外すと魚がいない池に釣り糸を垂れているようなもので、一向に食いついてはくれません。
法人保険は単純返戻率で見ないと保険営業に甘く見られます。
法人保険は単純返戻率で見る。
保険の営業が提案書を持参して説明するときは実効法人税率を勘案して払わなくてよくなる税金分を戻りと考えます。
実質返戻率というまやかしマジックに惑わされ
１２０％戻りますのような丸儲けの錯覚を起こします。
実効法人税率は会社や地域、時期により異なるものですから提案書を作るとき税率を入れて作成します。
内部留保金課税があった時代は実効法人税率が５０％に近いこともありました。概ねこれまでは40.09％で計算していましたが法人税が今のところ35％程度まで下がっています。
保険説明はそのまま信用しないで裏を取る。
保険情報はそのまま信用せず必ず裏をとる。
どんな話にも裏があり二面性があります。特に保険ではそういうケースが多いように思います。
リスクなどという目に見えないものに先行投資をするわけですから、商品によって知識がないと、ひょっとして元が取れないような損をする可能性のある不確かな投資です。
そう考えるとアホなコストです。そこまでわかっていても世界一保険好きな国民なのです。せめて正しい情報を手にした上で契約したいものです。
好きか嫌いかがすべてを決める、ザイアンスの保険営業法則。
好きか嫌いかがすべてを決める、ザイアンスの保険営業法則。
人は皆、好きか嫌いかで選択しています。まことしやかな理由は、後付けで自分を納得させるために創作されます。そういう意味で、保険営業のような職業は、まず好かれなくては話になりません。
保険営業は商品力半分、営業力半分の人間関係の好き嫌いが、勝負になります。この好き嫌いの法則を、わかりやすくまとめたザイアンスの法則を理解しておく必要があります。
社長以下平社員はオーナー企業の現実。
社長以下平社員、中小企業では社長がすべての実権を握っています
それは戦国時代の大名のようなもので社長に弓引くものは生き残るすべがありません。
生活の糧をすべて失い家族離散、流浪の旅人となるほかありません。それくらい中小企業の権力基盤は集中しています。
=&1=&これは大企業と中小企業の違いでもあると思います。
それゆえ事業承継設計でも大企業ではできないような大胆な手が打てます。
いちいち役員会にはからなくても社長の決断で何でもできます。若干グレーゾーンでも必要だと思えば導入できます。
生命保険｜全損保険の限界について専門的見解。
全損保険の限界について専門的に見解を述べたいと思います。
逓増定期とガン保険が１/２損金になり節税目的の保険設計が行き詰まる中、各社知恵を絞り全損保険を売り出しています。
死亡保障だけでは保険料が稼げないので三大疾病だの介護保障だのを上乗せするタイプで保険料が伸びるようになっています。
これはどこの保険会社の商品を見ても似たり寄ったりで使い勝手が悪いといわざるを得ません。今後も低金利時代が続くとすれば改善の見込みはあまりないことになります。
生命保険のＴ社には解約返戻金のピークリスト、これぞ顧客サービスです。
生命保険のＴ社にはピークリストがあります。
生命保険は売りっぱなしかと思えば代理店にもできない解約返戻金のピークリストがあるそうです。
短期で解約することを前提としている逓増定期ですら最低でも５年や６年はピークまでかかります。
なかなか５年先のピークを案内すると言ったって次の契約でも見えていないと出来るもんじゃありません。
もちろん同じ人が窓口でこまめで親切な代理店なら当然するべき案内ですが同じ人がいつまでも担当でいるとは限らないのです。
終身保険の終身払いの罪。
終身払いの罪、保険料の支払方法は終身払いと歳満了があります。
終身払いは死ぬまで保険料を払い続ける払い方であり最終的にいくら払うかは被保険者の寿命次第です。
歳満了は例えば６５歳払い込満了のように払い込み金額が見通せます。
どちらがよいかは言うまでもありませんが同じ保険金では保険料がずいぶん違います。
お金があれば迷うことなく歳満了になるでしょうがある程度大きな死亡保険が必要な事業承継のケースでは暦年贈与に絡めて保険を設計をしますから贈与税の税率の切りであまり多額の保険料を贈与すると税率も半端じゃないので思うようにいかないことがあります。
そういう場合に終身払込になることがあります。後で思えば何で歳満了にしなかったかと後悔することもしばしばです。しかしなるべく贈与税も払いたくないということなら終身払いの選択もあり得るわけです。
生命保険┃営業職員の情報発信山浦税理士
生命保険会社の営業職員の情報発信｜山浦税理士。
保険の営業職員は自分のホームページは禁止されています。代理店の場合は制約はありますがまだしも自由な立場です。
生命保険営業職員にとって情報発信という手段は、結局足繁く回ることに限られます。もし自分でどこかに投稿したり個人紹介のようなところに書き込んだりしたら徹底的に見つけ出し削除を迫ります。
個人で資料を作成しようものなら見つかれば大変です。山浦税理士が運営する保険選びネットというサイトがありここに自分を登録し保険相談を受ける仕組みがありましたがことごとくつぶされました。
医療保険の致命的なデメリットを３つあげると
医療保険の致命的なデメリットを３つあげると。
医療保険がはやりです。どうも医療保険は好きになれません。そう言いながら実は個人のガン保険できわどいながらも結局保険金が出て大いに助かったことがあります。
ガン保険は基本的に９０日免責です。ガン保険に加入して９０日以内にガンの確定診断がでると保険金は支払われません。
ガンの確定診断は医師のさじ加減で微妙な場合があります。しかしガン保険の９０日免責があるからといって疑わしい診断がくだっているとき手術を延期する人はいません。
中小企業は複数の生命保険代理店と取引。
中小企業は複数の生命保険代理店と取引が必要です。
生命保険は買う側がそれなりに理解し情報を収集しないと良い買い物はできません。
うまい話は必ず裏をとることです。生命保険のうまい話にはリスクが伴い反対の見解がついて回ります。そのためには社内に生命保険の専門家はいないでしょうから複数の生命保険代理店という専門家に聞くよりありません。
=&1=&売りたい商品は付け焼き刃で詳しいですが他の商品情報、メリットとデメリットの比較検討では本業でないだけに知識が浅く無理があります。
後継者に足りないものは生命保険。
後継者に足りないものは経験とお金です。
後継者に足りないものは経験とお金です。経験は仕方がありません。試行錯誤しつつ積み上げていくより方法はないですね。
でもお金なら何とか手段があります。相続で渡すのではなく生前に移行することが節税になります。
その手段に生命保険を活用することは有効です。大事なことはなるべく現金を残さないよう組立を考えることです。
早期に解約をすると損になるような保険にしておくと資産として支えになってくれますが、渡すにしても現金はあきません。現金を手にして気が大きくならない人はいません。
DNA解析と生命保険
DNAが解析されその人の将来の病歴が予測できれば今の生命保険は成り立たなくなってしまいます。
病気になる人だけが加入して病気にならない人が加入しなければ生命保険はビジネスとして成立しません。
福沢諭吉の災難請合を引き合いに出すまでもなく保険は相互扶助の制度です。多くの病気にならない人が万が一の不幸に見舞われた一人の人を助ける制度が保険の根幹です。
ひとりが万人のために万人が一人のために、保険の思想はとても崇高な助け合いとお互いを支援しあう思いやりに満ちています。
それがビジネスになると殺伐とした空気を漂わせます。自分のお金儲けのために保険を利用するという本末転倒も当然起こります。
告知義務違反のリスクと知っておきたい告知のさじ加減。
生命保険を契約するときは、自分の健康状態を告知する義務があります。契約内容に応じて、告知だけの場合と面接士による面接確認、医師による診査が必要な場合があります。
過去の病歴や通院の状況など、告知書で問われていることに虚偽の回答をすると告知義務違反になります。注意すべき点は、不告知も告知義務違反に問われるということです。実際の場面では、故意の告知義務違反か、単に忘れていたのか、実際はいろんなケースがあります。
生命保険営業 | 原戸籍を求めて。
原戸籍を求めて、生命保険商品も金融商品です。
相続も大変ですが満期金などを受け取らずに保険会社に継続運用していると受け取るときに手間がかかる場合があります。
差入証には相続人全員の捺印が要りますし死亡している場合は戸籍で証明する必要があります。近所にいれば良いですが外国に住んでいたり縁切りになって交流がないケースはとてもやっかいです。
本来契約者が必要書類をそろえなくてはなりませんが高齢の方だと、特に一人暮らしをされているとさらに難しくなります。
ガン保険入院日額12万円は異常でしょ
ガン保険入院日額１２万円は異常でしょ。
どうしても落としたい利益があればガン保険の保険料も過大になります。ガン保険はだいたい入院日額で大きさを決めるようになっています。
入院日額が大きければ保険料も当然大きくなります。
日額２万円とか４万円までなら妥当な感じがしますが、日額が１０万円を越えると１０日の入院でも１００万円超の保険金が出ることになりますから大変です。
下手に仕事をしてるより実入りがよくなります。退院する気が起こらなくなるぐらいの厚遇になります。
ガンは深刻な病気でしたが今は治療法も進み早期発見と適切な治療で短期で治癒する例が多くなっています。
法人保険の売りっぱなしに正義をと言っても無責任。
売りっぱなし生命保険に正義を、買う側からの異論です。
事業保障を目的とする保険は保険事故が起こるまで放っておいても大きな問題は起こりません。
保険金請求には一応の時効がありますが、ほとんどの保険会社は少々の時効の経過にかかわらず必要書類が整えば保険金を支払うと思います。
もちろん満期のくる保険も保険会社からきちんと案内がきますから忘れていても大丈夫です。
法人契約のガン保険、保険金請求するかしないか苦悩は深い。
不思議なガン保険、ガン保険も様々です。個人で加入するタイプ、法人が加入する節税タイプ、どちらもガン保険としての仕組みは同じです。
でも似て非なるガン保険です。
法人が加入するガン保険というのは解約返戻金を目的とし簿外に資金を積み立てて退職金などに充当することで節税をはかるものです。
=&0=&目的は利益の繰り延べなのですが被保険者の診断書を添えて保険金を請求すればちゃんと保険金が支払われます。ほとんどの場合被保険者は従業員だと思いますから自分が不幸にしてガンになり診断書を提出しても保険金の受取は会社というような、自分の不運というか、不幸な巡り合わせで会社が儲けるという、どうも納得できない結末になります。
無意識が納得するメリットを生命保険は提示できない。
保険と意識、生命保険は意識して加入するものです。
加入によるメリットは理屈で意識が納得する必要があります。無意識は我々の多くの部分を司っています。無意識は意識の論理を理解するようにはできていません。
無意識が納得するメリットを生命保険は提示することができないのです。
お菓子を買うようにあるいは料金をを払い電車に乗るようにそのメリットを実感できないところに難しさがあります。
金融商品は概ねそういう傾向がありますが保険以外の金融商品は実は単純です。増えるか増えないか、つまり儲かるか儲からないかですからシンプルでかつ投資結果はある程度可視化することができます。
簿外に役員退職金10億は十分可能です。
簿外に役員退職慰労金、１０億、さてどうするか悩ましいのです。
後継者に事業承継資金２億を移動、これだけできれば大抵の中小企業のオーナーは事業承継で道が見えてきます。
これより規模の大きいケースは生命保険以外の手法を組み合わせることになります。
生命保険の全額損金の商品であればすべて費用になります。しかしその生命保険の解約返戻金は被保険者の年齢構成や解約する時期にもよりますが６割～９割以上戻ってきます。
GNPはデメリットを隠蔽するがGNPはやむなしとする事情について。
GNP(義理人情プレゼント）は生命保険のデメリットを隠蔽するがやむを得ないところもあります。
自分でリスクを理解しメリットとデメリットを比較し保険料を払うことにしたなら後でクレームになることは少ないですが、GNPが加入動機に加わるとデメリットを見えにくくするので加入動機はあの人が強くすすめたからとなります。
そこに将来的なクレームの可能性が潜んでいます。言った言わないのあれですね。実際の営業の現場では説明もそこそこにお願い泣き落としとは言いませんが夜討ち朝駆けと電話攻勢があります。
生保の営業部長がエラクない理由。
生保の営業部長がエラクない理由。
別に生保の営業部長に恨みがあると言うわけではありません。生命保険を売るという仕事は、人の人生にかかわる重い仕事です。一つの契約で救われるかもしれない家族がいます。それを前線に立ち、指揮する仕事が営業部長です。そういう意味では、営業部長はエラクないけど偉いと言えます。
一時払終身保険の新型、90歳まで無告知で入れます。
一時払終身保険の新型です。なんと９０歳まで無告知で保険に入れます。
９０歳まで告知なしではいれます。それは保険の形をしていますが貯蓄です。
一時払い終身保険は保険料を加入時に全額払い込みます。この時代だからこそ生まれた保険商品ですね。
寝た切りでもはいれますとかガンでも入れますになりますから保険に加入するリスクヘッジの考え方とは違います。
=&1=&保険をあきらめていた人には朗報です。言い忘れる前に最大のメリットは相続時に生命保険金控除相続人一人当たり５００万が使えることです。相続税がかかればですが。
税理士の先生も生命保険は利益相反。
税理士の先生も生命保険は、昨今士業の先生方は資格はとれど飯食えずの方も多いと聞きます。
世間には税理士の先生も増えました。
結局資格より営業力でありプレゼン能力が収入の道を分けるようです。
積極的に生命保険提案をする先生と保険契約に関わることを良しとしない先生がいらっしゃいます。また保険契約は知り合いの代理店に振ってしまって関わらないようにされる先生もおられます。
原因は大きく二つあるでしょう。一つはコミッションの問題、代理店との共同募集になっていると割合にもよりますがかなりの一時的な収入が見込めます。
生命保険の約款は保険契約の約束、提案書に誤魔化されない真実がある。
生命保険の約款、保険は形のない商品です。保険契約と言いますが言わば約束です。
約束の内容は提案書や保険証券に書いてあるとは言いますが、約束の細部は約款という老眼鏡なしでは読めない書類に規定されています。
なかなか専門家でも判断に迷うケースもあります。約款を読んで理解しましたという契約者はいないでしょう。
=&1=&提案書でも約款のように細かい字で書いてあるところに重要なお知らせが書いてあったりします。読んでも意味が分からないことがよくあります。個人契約でも法人契約でも出たとこ勝負でそのときに考えるしかないという面があります。
目先の小金と生命保険の大金
目先の小金と生命保険の大金、人は誰でも目先の小金には渋いが見えない大金にはうといもの。
生命保険はたいていの場合大きなお金が関わります。法人契約ならなおのこと巨額になることが多いのですが、保険証券を見てもその価値が札束のように実感できません。
後継者にとって親の会社を継ぐことはうっとおしいし、サラリーマンやってる方が気楽でよいという考えの人もいることは間違いありません。
でもそのときはそうでも人生にはお金がいる時期があります。それほど簡単に達観できるものではないのです。
二次相続対策が手薄になる複雑心理、驚きの本音で語ると。
二次相続対策が手薄になる複雑心理、驚きの本音で語ると。
二次相続の心理は複雑です。相続税がかかる資産家にとっても、二次相続の対策はどうしても手薄になりがちです。何件かの二次相続対策に生命保険を活用する案件に関わりましたが、一次相続とは違う難しさがあります。
一次相続の被相続人は自分のこととして、一生懸命勉強し対策を講じます。しかし二次相続対策では、被相続人はどうしても関心が低く、我がこととして理解が進まないケースが多くなります。
生命保険はタイミングが肝（きも）、保険営業の選択はスリリング。
生命保険はタイミングが肝（きも）、保険営業の選択はスリリング。
生命保険はタイミングが肝です。肝（きも）とは内臓のことですが、転じて物事の重要な点、急所いう意味があります。保険営業が生命保険の売り込みでアプローチするときは、機が熟している適切な時期や瞬間を逃さないことが大事です。タイミングとは、何かを行う際に、適切な瞬間を見計らうことが重要であることを意味します。
お金がなくても争族はある｜生命保険で万全の対策。
お金がなくても争族はあるの実態はたぶん相続税はなくても相続争いはあると言うべきでしょうか。
お金がないほど争族はし烈になります。
これまで無欲に見えていた人がどん欲になり本性をさらけ出します。これは人の性ですから仕方がないのです。
=&2=&気がつけば一切口はきかないとか法事も行かないとか、はた目にも遺恨禍根がネバネバに残ります。
寄与分などと言い出すと果ては裁判に持ち込む例も少なくありません。
普段はとても良い人が別人になる相続です。
この争族を少しでも割り切る手段が生命保険です。生命保険の受取人は相続税はかかるけど固有の財産として受け取れます。これから襲い来る大相続税時代に節税も大事ですが争族対策に生命保険の活用は十分意味と価値があると思います。