必死の思いで保険料を払い続け、やっとこさで資金を貯めて相続税の納税資金や老後資金に充て自分への褒美のつもりで役員退職金を支給します。
否認されると役員賞与と見なされ会社は役員退職金の損金算入が認められなくなり法人税が課せられます。これはかなりきつい処分です。個人の方も有利な退職金税制が認められないので普通の所得税が追徴課税されることになります。これまたえらくキツイのです。
保険料を支払ったばかりに解約返戻金がガタ減りになり解約すれば大損、そのまま継続しても満期がくれば保障はなくなり解約返戻金も０のダブル０になります。
自ら死を選択しないと元が取れないような冗談が通じない事態になります。逓増定期保険のように解約返戻金のピークがマッターホルンの山頂のように一点になる保険商品は管理ミスによるリスクがあります。
解約返戻率のピーク時が限られている逓増定期保険などは、解約返戻率が高い時期に、保険料の支払いをストップし失効させることがあります。
よくあるケースですが、社長の退職慰労金に充てるつもりで準備していても、引退時期が諸般の事情でずれてしまうような場合です。
保険料の支払いをストップし、保険契約を失効させることで解約返戻率の高いまま解約返戻金の受取時期を先延ばしできます。しかしそれにも限度があるということです。
中小企業のオーナーのようなケースは長年経営者として会社を引っ張ってきていますから役員在籍年数が長くなり２０年３０年はざら、中には４０年超というような長期社長在籍年数を誇る方もいらっしゃいます。
事前に何の対策も取らないでいきなり退職金を支給することは財務的には普通かなり困難を伴うことでしょう。
退職金原資を全損で簿外に準備すれば解約返戻金は全額雑収入になります。それをそっくり退職金に充てればプラスマイナスゼロになり会社の財務に影響を与えずに退職金を受け取ることができます。
人間生身ですから、被保険者より受取人が先に亡くなることもあり得ることです。保険金を受け取るはずの受取人が、空白になりそのまま保険事故が発生すると、保険金はどうなるのでしょうか。
生命保険の受取人死亡ということになれば、契約者は、新たな受取人に変更することになります。そうすれば何も問題になることはないのですが、受取人を変更することに思い当たらないことがあります。
保険契約は保険料を支払った人のものです。
受取人がサインすることはありません。被保険者は決して変更できませんが受取人は、いつでも何度でも変更可能です。（ただし受取人変更は被保険者の同意が必要です。）
生命保険受取人は誰でも良いわけではありません。それは大きく二つの理由があります。
その一つは契約形態と指定する受取人によって受取保険金の税金が大きく変わります。
贈与税は相続税の補完的な役割があります。贈与税がなければ相続税は成り立ちません。
なぜなら生前に財産すべてをあげてしまえば相続税は意味がなくなりますからね。
相続税を機能させるため相続税より厳しい率で贈与税があるのです。生前にまとまったお金を贈与するときは相続税より厳しく課税しますよ、ということです。
ただし贈与税にも少額の場合の緩和措置として１１０万の基礎控除がもうけてあります。
相続税の税率は高くない何度も言うが相続税は高くないと言う根拠を説明すると若干ややこしくなりますが、お読みください。
相続税対策セミナーで節税対策のカモになるのがこのタイプです。自分の相続税額をきちんと計算しないで相続税が増税になった、さあ大変というわけです。昔からカモはネギと鍋を背負ってくると言いますがだし汁までついています。
セミナーの講師も節税策一本槍ですから相続税の税率表を大伸ばしして高率を強調して決してこの手の誤解を解こうとはしません。
石を投げれば税理士に当たると言うくらい税理士の先生は多くなりました。顧客獲得競争も厳しいものがあります。
独立したものの顧客なし資金なしで税理士法人の下請け専門のような税理士もいます。関与先から頂く顧問料も驚くほど安値のケースを見かけます。
何しろ士業ですから、武士は食わねど高楊枝とか言いますがプライドは捨てるわけにはいきません。
金儲けは資格より営業力でありコンサルタント能力がものを言うようです。
その一番目は、あらゆる無限のネタも精神的に尽きることがあることを自覚したと言えるでしょうか。
四六時中そのことを意識のどこかに置くようになりネタとしての意味合いを考えるようになります。もちろん何度も壁を意識し、ここが普通の人が諦めて退却する壁だからこそ乗り越えようと自分を鼓舞します。
アクセスのない、あるいはアクセスが増加しない孤独な闘いは長続きしません。
「社長の最後の大仕事・・・」という本がありましたがそのパクリではありません。亀甲さんんの本にも社長の最後の仕事というくだりがあります。
時にはカムバックする社長もいらっしゃいます。社長として最後にすべき仕事は事業承継です。後継者に自社株を渡し経営権を確立します。
社長自身は退職慰労金を受け取り相続税の納税資金に備えます。
でも最後の仕事を成し遂げることは難しいことになります。
短期払いで終身の医療保障は望むところですが保険料はバカ高くなります。
もともと医療保険で元を取ることはできないと思って間違いありません。ただ医療保険にも思いがけない商品があります。これは法人ではなく個人で相続対策としてかけます。
契約者は被相続人、被保険者は子か孫、保険料は１５年短期払いで全期全納します。
解約返戻金はあるにはありますが雀の涙ほどです。
中小企業はもちろんのこと大手企業でも経営は思い通りと言うことはまずありません。
多かれ少なかれ問題やらトラブルやらの連続であり闘いです。
まるでハインリッヒの法則のごとくヒヤリハットは連続します。特に中小企業は基盤がしっかりしていませんから一つ一つの問題が重大化します。
言ってみれば経営はモグラたたき（所によってはワニたたき）そのものです。
法人保険の損金は課税の繰延に過ぎないに反論すると、法人保険では損金で保険料を費用化できるもの、あるいは半分を費用化できるもの等、結構多彩です。
解約すると解約返戻金して契約通りの額がキャッシュで戻ります。この時、確かに雑収入が発生し課税の対象になります。
これを課税の繰り延べであり意味がないという意見には中小企業の経営の実態が見えていないと言うほかありません。
Ｍ社の外貨建終身保険は率的に良いとされています。
要するに一時払の終身保険ですが、ドル建てですから予定利率が3.25％です。気をつけなくてはいけないのは予定利率金利連動型一時払終身保険(ドル建)ということです。
通常生命保険は契約時の予定利率が終身適用されます。ところが予定利率保証期間が２５年間であり２５年後に予定利率の改定があります。
ずいぶん先のことですからそれがどうしたという感じはあるのですが、契約年齢によっては見届けられるかどうかという長きの話です。
検索キーワードを探していると昨日のブログで紹介した杉山氏のいうような時流を感じます。
アクセスの多いキーワードは“保険料・平均”だったり“保険・ランキング”だったりします。
生命保険に横並びの発想はリスク評価を誤るもとになります。
くどい話になりますが自分のリスクに気が付くことです。それを人生のステージを追って積算したものが保険金額になると考えればよいのです。
来店型の保険ショップとは、乗合保険代理店です。２０２２年8月現在、経営企業２７３社、全国に２，５００店以上あるそうです。平成２８年に施行された改正保険業法により、保険募集行為に関する規制が厳しくなり、保険ショップも伸び悩みが見られます。
「ほけんの１１０番」は九州方面に展開する保険ショップです。株式会社ほけんの１１０番を経営する杉山将樹氏の「死亡保険金は命の値段、もっともシンプルな保険選び」を読んでみる機会がありました。私の頭に残っていることを箇条書きにすると・・・下記の１２件です。
生命保険は今やビジネス化しておりある意味では金儲けの手段になっています。
保険会社も営利を目的としていますし、生命保険に携わる営業も生活の糧として収入を得る手段になっています。
それはそれで時代の流れであり営利目的として事業化できたからこそ社会に生命保険が定着してきたということもあります。
崇高な理想と奉仕の精神だけではいかにすばらしい仕組みでも生き残ることはできないでしょう。
保険も不動産も大きな買い物です。
一生のうちにそんなにたびたび売り買いすることもありません。
よほど資産家で手慣れた人でないと損をしない判断は難しいと思われます。
経験も知識もない中でよりベターな判断をしていかなくてはなりません。多くの場合すり寄ってくるアドバイザーは専門家といえども売る側の専門家です。売ってなんぼ、それで生計を立てているのですからその専門家の言葉を鵜呑みにすることはできません。
いやな言い方ですが経営とは社会的制約との知恵比べという側面があります。
バカ正直に率先して社会正義に貢献してみても会社がたちゆかなければ意味がありません。
税金は社会正義であり納税は市民の義務です。そんなことはわかりにわかっています。その落としどころが経営の難しさであり表向きと本音の闘いでもあります。
雇用にしても納税にしても何をするにしても数々の法的規制があり、がんじがらめになっている経営環境です。
機能を分類して法人保険の目的を考えると求めるものが明確になってきます。
それぞれの機能を兼ねることもありますから合わせて考える必要があります。また契約によっては解約の予定がある保険もありますからその分を保障に合算していると後で困ることになります。例えば逓増定期保険などは保険の性格上短期で解約することが前提ですから要注意です。
法的にはもともと夫婦は別財産制なのです。夫に内緒でこっそりためても、夫が了解していて残ったら妻にあげると言っていても、残念ながら妻のへそくりはいくらためても夫のものと言うことになります。
夫のものと言うことは相続財産に持ち戻して相続税が課税されますから、税務調査で指摘されれば申告漏れとして追徴課税が課せられます。
相続税ではその預金は誰のものか、資金の出所と管理やもらった妻の支配運用状況が問われます。自分名義の口座にあろうが関係ないのです。
一応専門家であり経験者としての私見です。法人契約のがん保険はこの限りではありませんので念のため。
これまで医療保険は無駄が多いと申し上げてきました。保険の基本は死亡保障であり生存給付型の保険は貯蓄の方が勝ると考えて良いと思います。
これだけ社会保険制度が整っていますから高額な医療費でも何とかやりくりできるようになっています。
医療保険の基本単位は入院給付金です。これに程度に応じて倍率をかけて手術給付金が出ます。通院給付金がでるものもありますがあまり意味があるとも思えません。
個人の保険では保険料はできるだけ少ないのを良しとします。
必要な保障を確保できるなら保険料は一円でもやすい方がよいのは誰にでもわかります。
ところが法人保険では保険料がすくないと困るときがあります。
例えば後継者を被保険者にする場合、年齢的に若いですから保険料は低額になります。
=&1=&こういう時年齢の高い社長や奥様が役に立ちます。
法人でも個人でも生命保険に加入するにはまず目的を明らかにせよとは何度も申し上げました。これがわかっているようで理解できていないケースがあまりにも多いのです。
個人でいえば普通には保険に加入するとき守りたい何かがあるはずです。守りたい何かと言えば愛する家族です。自分に万が一のことがあった場合に残された妻や子が苦労せずに生きていくための資金を用意するのが生命保険の役割です。
噛み砕いて言うと相続税の納税資金対策や節税対策と遺産をもめないように相続人にどのように分割するかという相続分割対策は別のこととして考えなくてはなりません。また生前に行う相続対策と相続発生後の相続対策は関わる人も内容も大きく異なります。
相続は事前の対策が効果をあげますが、様々な分野の専門家が関わりを持ちます。相続税の納税資金対策や節税対策は資産税ですから、税理士さんと言えども得手不得手があります。申告が主な税理士さんは腰が引けるところです。
ガン保険も逓増定期保険も全額損金で会計処理できた時代がありました。既得権で全額損金処理をして簿外に資金を積み立てていくことができている法人はラッキーですが、新たな契約としては全額損金にはできません。
法人契約の生命保険は今やほとんど半損扱いになりましたが、一部には全額損金で処理できる商品もあります。意外な盲点で形は違いますがガン保険のような返戻率を実現できる保険商品もあります。ガン保険の様に一括告知はできませんが、被保険者を指定できますからややこしい社員は外すことができます。
好き勝手に家を出て行って寄り付きもせず、金の無心をするときだけ突然帰ってくるような息子がいます。親の病気を気遣うどころか、見舞いにも来ないような放蕩息子がいれば、親としては財産を相続させたくない思いがあると思います。でもこの程度では、相続権をはく奪して廃除にはできないということです。
結論から書いてしまいましたが、相続手続きには「廃除」と言うものがあります。どうすればできの悪い息子を廃除できるのか、廃除すれば遺留分はどうなるのか、遺言書で排除できるのかをまとめました。
相続税の節税目的で養子縁組をするケースがあります。相続税に関係なくても養子縁組をするケースもあります。
これが意外と穏やかならぬ心境なのです。相続財産目当てでなく単に養子縁組をした場合でも相続財産の分割という問題が絡んできます。
養子縁組のデメリットは養子以外の他の相続人から自分の相続分や遺留分が少なくなるという苦情が出る場合があります。
どうも収入保障保険や初期低解約返戻金タイプの保険が流行ですね。
収入保障保険は例えば５５歳満期で被保険者万が一の時に満期の５５歳時まで毎月一定額が支払われ生活費を保障すると言うものです。
例えば５４歳で被保険者が亡くなると満期まで後一年しかないので損のような気がしますが大抵は５年保障だったりします。
贈与にもいろいろありますが一般的には保険会社がよく提案する生前贈与プランに見られるように被相続人が生前に贈与しそのお金で保険料を払っていくいわゆる暦年贈与ですね。
それとは別に死因贈与とは読んで字のごとく死んだらあげるという約束です。
=&1=&普通は財産を引き継ぐのは相続人です。配偶者や子ですから生前贈与か遺産相続であり死因贈与はあまり意味をなしません。
生命保険契約をするとき、たとえば１０年ごとに見直す契約になっていれば更新型の生命保険に加入していることになります。
がん保険でも更新型が一般的です。一方保険料の払込満了まで保険料が変わらない契約が全期型の生命保険ということです。
更新型の生命保険は一定の期間で保険を見直すということを前提にした期間限定の安値型保険と定義できると思います。
法人保険の契約は加入の目的を明らかにせよと申し上げてきました。
法人保険には大きく分けて保障機能と貯蓄機能があります。貯蓄とは言い換えれば金融投資です。
保障機能は企業のリスクヘッジとしてまず考えることとして、保険の投資回収機能を見るとまさに金融商品そのものと言えるでしょう。
もちろん保険ですから保障機能と金融投資機能を併せ持つことはご承知の通りです。
日頃は書かねばと思いつつ手付かずになっている遺言書を書く心境になるのがお盆です。
とても日本人的な心境ですが最近は簡素化されたというもののお盆は生死観の凝縮された一つの文化的な行事です。そのお盆にじっくり遺言をまとめるというのも意味があるというものです。
遺言書の必要性は十分すぎるほど理解して事業承継の円滑化には避けて通れないことも頭ではわかっておりながら不思議に書けないのです。
核家族化すると家族親族はあちこちに分散します。冠婚葬祭でも日本全国から駆けつけるような時代です。交通網が発達し時間が短縮されたといっても旅費もかかるしそうそうたびたび帰省できません。
しかしまとまっていない遺産分割協議はお盆に相続人が揃ったときにということもあります。
揉めることはないはずの話し合いがご先祖様の前になるとギクシャクします。
生命保険に正解はないが経営も正解はない、わかったようなことを申し上げて僭越ではありますが、人生において長い目で見てこれが正解だと言えることはまずありません。
経営も正しい基本手順や王道があるわけではなく、平たく言えば泥縄です。次から次へと起こる問題を乗り越えて気が付いたら何年が経っていたということが実感でしょう。
実際の現場ではコンサルタントの言うような具合には生きません。あらゆる問題はケースバイケースで、決まったフレームワークで解決ができるほど生やさしくはありません。
生命保険では「保障」という言葉を使います。損害保険では「補償」を使います。それ以外では保証という言葉が一般的です。債務保証とか保証人とかいう使われ方ですね。
それぞれ似ていますので耳から入る音だけは、全く同じです。聞いただけでは区別できませんが、漢字をみてわかるように、それぞれ意味があります。間違った使い方をされると、何かおかしいという違和感が感じられます。保険営業では、生命保険と損害保険で使われ方が異なりますので、しっかり使い分けないと甘くみられます。
相続税の納税資金を準備することは相続税の節税以前にやって置かなくてはなりません。
相続税がかからない程度なら良いのですが地価が高くなったのと相続税の増税によりにわか成金じゃなかったにわか相続税の皆さんはめぼしい資産なし、自宅とわずかな現金というケースも多いようです。
こういう場合唯一の不動産たる自宅を処分するほかなくなります。それも相続が発生してからの売却は難しく、
生命保険は金融商品でありながら人の価値観や環境で判断するとき見方は多様に分かれます。
保険のアドバイザーやコンサルタント数あれど正しいアドバイスはどれくらいあるのでしょうか。アドバイスする人の価値観と環境や経験の内容によっても異なるのが普通です。
当然生命保険に正しい見直しがあるわけではなくその人の価値観と考え方に基づく見直しがとりあえずの正解と言うことになります。
事業をしていると時代の波に翻弄されて浮沈があります。
バブルの頃には楽に返せた借金でも、担保が景気の悪化とともに目減りし、経営も左前になると借金だけがどっさり残ります。
あげくの果てに広大な土地を所有していても全部売り払って借金が残るような羽目になります。こうなると親の責任ながら相続人としての子供は困ります。
しかしそれではつらいと言うことで親は子を受取人にして生命保険に入ると思いがけず相続放棄していても保険金は受け取れるのです。
あまり聞き慣れない特約ですが生命保険にはリビングニーズという特約があります。
基本的に無料の特約なので普通に付帯されてると思います。特約のネーミングからは想像できませんが余命6ヶ月の宣告を受けたら生前に３０００万を上限に保険金受け取れるという特殊な特約です。昔から生命保険にはセットされていましたが実際使われたケースに遭遇したことはありません。
生命保険の棚卸しのコツをプロが伝授すると、
契約したときは理解し納得していた内容もおぼろげになっているのが普通です。
年に一回程度保険会社から「ご契約内容のお知らせ」なるものが届きます。この時内容を見てもざっくりと思い出す程度で契約時のような理解まで戻ることはありません。
抜けのないように管理するには自分でエクセルシートにまとめることをおすすめします。
法人契約のがん保険にもいろいろ矛盾があります。死亡保険金の受け取り方が難しいのです。
役員なら委任契約ですからがん生命保険の被保険者になるかどうかは自分の意志で選択できるでしょう。しかし雇用契約の従業員にはがん保険の被保険者となることを拒否することは実情として難しいと思います。
法人保険を検討するとき考えなくてはならないことは出口対策であると言われます。
出口対策とは保険に加入し節税してた結果、課税を繰り延べることができたとしてもどこかでその分の益出しをしなくてはなりません。その設計がうまくできていなかったり、予定が変わったりすると出口対策が機能せずに利益を繰り延べしただけに終わってしまいます。
ただ実際の場面ではとりあえず繰り延べするために法人保険に加入することもあります。解約返戻金のピーク時期が近づいてくればその時にまた考えればよいと言うわけです。
法人で契約している保険は事業保障ばかりが目的ではありません。
損金で簿外に資産を積み立てているケースでは解約返戻金がそのまま雑収入となり益出しが可能となります。本業で赤字になるような場合非常な助けになります。
逆の場合は保険積立がある逓増定期保険を名義変更するとき損が出ます。損出しできるものは他にも変額保険や証券、不動産、ゴルフ会員権などもあります。
中小法人で継続的に利益がでていると自己資本比率は高まります。
会社としては結構なことでしょうが長期にわたり利益が積みあがると事業承継的には自社株評価が高くなりすぎて困ることがあります。後継者に自社株を譲渡するときの評価額が高すぎて、贈与しようにも贈与税でどうにもならないことになります。
しかし経営者としてはいくら自己資本比率が高くなっても安心できると言うことにはならないものです。一番良いのは経営者自身が資金力を持つことですがそのためには役員報酬を上げて多額の所得税を支払わなくてはなりません。
ガン保険を法人から個人へ、個人から法人へ名義変更しながら個人の保険料を会社負担で費用化するスキームがよく紹介されています。
実際そんな面倒なことを健康診断や人間ドックのたびにできるものでしょうか。確かに保険の約款でも名義変更お一人様何回までと決まっている訳ではないので、契約者が手間を惜しまなければ保険会社は対応するほかないのですが、ついつい邪魔くさくなり今回くらいは大丈夫とパスしそうです。
法人契約のガン保険の名義変更で入口と出口の差を法人と個人で厳密に比較すると見えてくるのが大きなコストの差です。
個人で負担すれば役員報酬から保険料を支払うわけですから所得税や住民税を支払ったあとの個人のキャッシュから保険料を払うことになりことになり、オーナー経営者にとれば倍の保険料支払いと同じ負担です。
法人で負担すれば自分で出費せずに会社もちにするわけですから、この差は上下で見ると本当にでかいと言わざるを得ません。
本サイトでは、法人保険という言葉をよく使いますが、契約者が会社で、被保険者が社長や役員という企業向けの経営者保険のことを意味しています。
企業にも、個人と同じようにリスクがあり、想定外のまさかがあります。そういう万が一に備えて、会社で保険をかけることは重要な意味があります。
中小企業では、とくにオーナー経営者に決裁権が集中していることが多いと思います。それだけに、経営者万が一のリスクも大きくなります。
法人保険の節税効果や簿外資産の積立効果を身にしみて感じる時期があります。
これまで順調に増収増益であっても為替の動きや世の中の潮目が変わり売り上げ不振に続き利益が大幅減になることもあります。
解約返戻金でつなぎつつ体制を立て直し合理化を進める時間的余裕が生まれます。
また経営者自身の退職時期が迫ってくると退職慰労金計算と引退時期の模索が始まります。経営が順調でも巨額の退職慰労金を支払うことは中小企業にとって簡単なことではありません。
法人契約の生命保険は福利厚生として加入する養老保険のハーフタックス以外は死亡保険金も解約返戻金も会社受け取りです。
法人契約のガン保険は付保規定を作成し福利厚生制度のように体裁は整えますが、保険金は入院給付金も診断給付金も、もちろん死亡保険金も会社受け取りです。
=&1=&あたりまえですが、従業員の退職金に充てても経営者の役員退職金慰労金に充てても、さらには設備投資に充当しても何の問題もありません。
経営者にとって事業承継は相続設計以上に重要なことです。
自分が苦労して発展させた会社を一番適任な子に継がせて守り発展させてほしいという思いがあります。
兄弟が何人かいると会社を継ぎたくない子もいます。同時に継がせたくない子もいます。そんな中から一人を選び次期経営者として仕込んでいかなくてはなりません。
=&1=&
そうなると後継者以外の子に対して最低限の相続にするために遺言書をしっかり書かねばなりません。
実のところこういうタイトルは本意ではありません。しかしながら世の保険嫌いの方にお伝えしたい価値があるが故に言い回しがくどくなりました。
長期平準定期保険を活用しお金を残す視点で保険のアドバイスをします。今の法人保険で本当に美味しいと言えるのはまず長期平準定期保険です。半損ではありますが解約返戻金の単純返戻率が１００％を越す(保険会社によります。）時期がある保険です。
定期保険とは一定の期間死亡保障をつける保険です。期間が終われば保障も終わり解約返戻金や満期金はありません。いわゆる掛け捨てと言われる保険です。
貯蓄性はあまりなく一定の期間保障を買うという割り切った考え方です。基本的には全額損金処理できるのですが、保険期間が２０年超になると前半6/10の期間は半損処理になります。長期平準定期保険とか超長期平準定期保険とか呼ばれ95歳100歳105歳など満期も様々です。
資産計上すれば決算書には報告事項として掲載されますが、P/Lには出てきません。キャッシュフローとしては当然マイナスになります。
=&1=&保険積立の複雑さは金融庁の通達や税制改正の影響を受けたり、課税当局の判断がからんだりと込み入ってくる場合があります。
配当金があれば当然保険積立に加算されるべきものですが、この辺まで正確に経理処理することはそれなりに難しいと言わざるを得ません。
今やネット時代ですが法人保険だけはそういうわけにいきません。法人保険の選択や管理は税務や法律、経営上の問題や事業承継・相続設計まで一定の知識を必要としますから社内のブレーンだけで判断するのは現実的とは言えません。
よく企業を訪問するのが生保レディですが多くを期待するのは無理があります。営業部長なる支部長がついて来ればある程度知識と経験もありますが専属担当とはなりませんし、２年以内に転勤になり縁が切れてしまいます。
世に生命保険金詐欺はいろいろとありました。生命保険金は死亡保障ですから金額が大きくなります。それだけに保険金目当ての犯罪も起こりやすくなります。
約款には「重大事由による解除、詐欺による取消、不正取得目的による無効」に関する規定があります。不正な詐欺による保険金請求は契約解除となり保険金も支払わないし払込保険料も返還しませんという立場です。
法人保険は生命保険会社によりますが、団体契約とすることができます。
もちろん団体契約するためには社員を被保険者とした福利厚生目的の保険が条件になります。たとえばガン保険とか養老保険などが該当します。
団体契約をするためには保険契約を管理する事務担当者が必要になりますが、事務手数料の名目で３％と消費税が割引になります。
生命保険の事務作業は大した仕事ではありません。生命保険会社によって違いますが所属員の確認が主な仕事です。保険会社から送ってる被保険者リストを確認し、退社して所属員でない場合、回答をする仕事です。
法人契約の保険料は保険会社にもよりますが契約応答月の月末に口座振替で引き落とされるかもしくは振込むかします。
口座振替は自動で処理されますから払込猶予も関係ないですが、振込扱いの場合［月払、半年払・年払］でそれぞれ異なります。
年払いを例にとりますと、払込期月の翌月の１日から翌々月の月単位の契約応当日までまで振込猶予があります。（ただし、契約応当日が２月、６月、１１月の各末日の場合には、それぞれ、４月、８月、１月の各末日まで）
口座振替は保険料の支払いが自動的に適用される制度ですが、
そんなことはわかっていると言いつつも生命保険を意図的に失効することでメリットがあるのは法人契約の生命保険だけです。複数の関係者が絡むがゆえに失効失敗などという落とし穴があります。保険を失効させるテクニックは下記に書きました。
=&1=&発生する雑収入を翌期に繰り延べたいときに保険料を払わずに放置すると期限が来れば自動的に失効します。そのまま消滅時効に注意しながら解約するまで放置するわけです。
損保とは損害保険です。自動車保険から火災保険、PL保険なども損保の分野になります。
自動車保険や火災保険に加入していない企業はさすがにないと思います。思いがけない事故や災害がもたらすリスクは誰しも不安に思いしっかり保険でリスクをヘッジしています。損保分野ではほとんどの企業が起こるかどうかはわからない万が一にしっかり対応しているのが普通です。
裏ワザと書きましたが怪しい処理ではなく合法的な事務処理で会社の損益をある程度コントロールすることが可能です。
P/Lでは保険料は販管費に費用として表示されますが解約、払済、名義変更等で発生する雑収入や雑損失は営業外収益/営業外費用の欄に表示されます。
その結果経常利益が調整できます。法人保険を契約すると経理処理として資産計上したり損金で費用化したりします。ただ資産計上した分の現金残高があるわけではないので払済保険に変更すると雑収入がでたり雑損失がでたりします。これを活用します。
法人で契約する保険の管理と言えば、保険料の支払いだけではなく保険積立金の管理、解約の時期の管理などが重要になってきます。すすめられるままに、あるいは節税目的で、期末ぎりぎりにとりあえず契約するような場合は出口対策どころか、解約時期の管理さえできていないということがあります。法人契約の保険は事業保障だけが目的ではありませんから、しっかりとした解約管理が重要です。
終身保険でも逓増定期保険でも初期低解約型保険が見栄えが良いので人気があるようです。
逓増定期保険なら５～１０年でピークを迎えます。終身保険の低解約返戻金型は契約年齢と保険会社にもよりますが１０～２０年以上もの間、低解約返戻金の期間があります。
普通に説明すれば確かに
個人の役員報酬から保険料を払うと言うことはその分の所得税や住民税も負担しているのと同じことです。逓増定期保険なら1/2損金ですから法人の税負担の軽減にもなっています。
保険には時期に応じて解約返戻金があります。緊急に資金が必要なとき解約返戻金の７割から９割の範囲（保険会社によって異なります。）で契約者貸付を受けることができます。
保険業界の隠語で略して契貸（ケイガシ）と呼んでますが、個人契約で契貸を受けている人のかなりのケースで返済されずに解約に進みます。
何故かというともともと自分のお金という意識があり、形は貸付ですが解約返戻金という担保がしっかり押さえられているから無理して返済しようと言う気が起こらないようです。
言わば相続税の仮払いのようなものです。暦年贈与のような人気がないのもうなずけるところです。
将来価値が確実に上昇する資産があれば価値をその時点に固定する相続時精算課税制度が有利になりますが、見込みだけで一か八かあれこれ使えるわけではありません。万が一評価が下がれば相続時に損をすることにもつながります。
追記2021/6/25：逓増定期保険の名義変更にかかる、保険契約の権利評価の見直しが行われました。６月２５日、資産計上額で評価するという通達がついに発遣されました。
2021年7月8日以降に締結した定期保険又は第三分野（医療保険やがん保険など）の保険契約について、2021年7月1日以降に名義変更するものから適用されており、法人から個人、法人から法人に名義変更する際の評価に適用することとなります。
中小企業は景気に左右され波間に浮かぶ小舟のようなもので、世の中の風向きが変わるとあっという間に利益がでなくなりキャッシュフローに窮します。
為替の影響でも一気に経営が悪化します。円安倒産も実際かなりの勢いで増加しています。
=&1=&。
利益がでているときに多額の税金を払っても景気が悪化したからといってお金が返ってくるわけではないのです。
FPとはファイナンシャルプランナーのことです。FPが独立すると生命保険販売の利益相反で困る理由があります。国家資格としては、FP技能士と呼ばれる資格があります。FPの資格はとても幅広い分野にかかわりますから、どうしても得意分野が必要になります。
それはさておきFPの資格は企業に籍を置きそこでの業務をレベルアップするために取得することが多いのです。例えば保険会社であったり証券会社であったり不動産関連の会社で業務にFP資格を役立てるというケースです。
近年ではガンは治る病気となりつつあります。しかしこれからも死因の第一位の座は変わらないと思います。運悪く顔つきの悪い極悪のガンというのもありますから恐ろしい話です。ガンは早期発見早期治療が一番ですが健康診断や人間ドックが万全というわけでもありません。
ガンになるとやにわに自らの死を意識し始めます。当然相続のことやら遺言のことやらが頭を駆けめぐります。 
中小企業のオーナー経営者は社長を長年続けるケースが多いですね。２０年３０年はよくありますが中には４０年間経営の指揮をとり続けている方も見かけます。
このくらいのベテラン経営者になると会社の中のことはすべてお見通しで、どこそこの支店で鉛筆が一本倒れてもわかると豪語されます。
役員の退職慰労金計算は在職年数をかけますから、長きにわたり経営者であれば当然退職金も多額になります。
贈与税の時効は名義預金には適用されないという課税当局の理屈があります。一般的に贈与税の時効は６年（国税通則法/国税の徴収権の消滅時効）とされていますが故意の場合７年になります。相続税がかからないからといって贈与税の心配をすることがないとは言えないのです。自分の親からの贈与に税金がかかるといわれても素直には納得できないところがあるのも無理からぬところです。贈与税は庶民感覚では全く理不尽な税金です。普通の人の感覚ではちょっと払う気にもなりません。
暦年贈与を名義預金として否認されない方法として、安全策で言えば保険料を贈与する保険料贈与プランです。よく保険会社がセミナーなどで宣伝しています。しかしこれにも落とし穴があります。もともと保険料の負担能力のない子に親や爺婆がなりかわって保険料を払います。そのまま払うのではなく子名義の通帳から引き落としされるやり方です。
基本的には以下の形態になります。暦年贈与で振り込まれたお金を保険会社が口座振替で引き落としていきます。特に契約者たる子や孫に受贈者（もらう人）という自覚が生まれないのです。これが一番困るところです。
暦年贈与とは毎年贈与税の基礎控除１１０万を下回る贈与をくりかえし相続財産を減らしていくやり方です。贈与契約書を作成し時々贈与税の基礎控除を越える贈与を行い、贈与税の確定申告を行うようにすると否認されるリスクが少なくなるとどこのサイトにも書いてあります。
でも実情はそれほど甘くはありません。課税当局は名義預金という切り札を持ち出しあれこれ難癖を付けてきます。
日経新聞のマネー計画に生前一括贈与についての注意点をまとめた記事が掲載されました。生前の一括贈与は何かと縛りが多い。孫の教育資金を直系尊属がその都度贈与してもこれはもともと教育資金であり必要経費ですから非課税です。
あれこれルールに縛られて手間をかける意味があるとも思えません。ほとんど孫可愛やの動機と金融機関の宣伝効果でしょう。相続税がかからないのに贈与しすぎの爺婆様がいるのも悲しい話です。
法人で契約する保険と個人で契約する保険は目的が異なります。法人保険とは
契約者＝法人
被保険者＝経営者・役員・従業員
受取人＝法人
という形態で成り立ちます。多くの場合主な目的は経営者万が一の事業保障です。保険金で経営者死亡による信用不安をカバーすることです。しかし法人保険の機能は多彩です。
その一つに簿外に資金を積み立てることができることがあります。毎期利益が出ているような中小企業では自己資本比率が高くなるばかりで自社株の高値につながり事業承継の足かせになります。簿外に積みたてればＢ/Ｓに現れない資産になります。
がん保険の免責は９０日、がん保険に加入すると免責が問題になることがあります。がん保険の免責とは正確に言えば契約から９０日が過ぎるまでに悪性新生物に罹患していることが病理検査等で確定診断されれば保険金は支払われません。
もちろん９０日を一日でも過ぎていたら何の問題もなく保険金は支払われます。
これが人生に波紋を投げかけることがあります。
胃が痛くて胃カメラで診察を受けたとき怪しいポリープが見つかって組織診断に出しているときがん保険に入っても保険金はでませんよと言うわけです。胃が痛いだけならがん保険に入れます。
定期付き終身保険の誤解、正確に言うと定期保険特約付き終身保険となります。国内生保がメインに販売していた組み合わせ型の保険商品です。主契約が終身保険であり一生涯の保障があります。これに定期保険が特約としてついています。
終身保険のですから年齢は関係なく死ぬまでの保障です。ところが特約として上に乗っかっている定期保険は期限があります。
一般的に払込満了(６５歳とかで保険料の支払いが終了すること)を迎えると定期保険の保障はなくなり終身保険だけとなります。例えば経営者に１億円の定期付き終身保険に加入した場合終身保険部分が３０００万で定期保険の部分が７０００万だったりします。
ましてお付き合いで加入するなど論外ではありますがその手の本末転倒は珍しくありません。オーナー経営者が保険に加入すべき基本的な理由を４項目あげると以下のようになります。
事業保障で言えばオーナー経営者にもしものことがあった場合に会社が受けるダメージは半端じゃありません。社長に対する死亡退職金、事業承継資金、信用力の低下からくる売り上げ不振等により運転資金がひっ迫することが考えられます。こういう時頼れるのは金融機関とは限りません。自前でできる限り対策することが事業保障です。
ＣＶという略語は保険業界でもＳＥＯの分野でも頻出します。でも一般的には履歴書（curriculum vitae）だったり空母（Carrier Vessel）の略だったりします。英語の略語には困らされることが多いと思います。
とくに利用する場面に応じて、意味を切り替えて理解しないといけませんから、正確な理解が欠かせません。
hokenfpは、保険分野にかかわりがあり、同時にSEOにも興味がありますから、CVの使い分けは大事になってきます。保険業界でも分野によって２通りの使い方があり、SEOの分野では、本来の「転換や変換」という意味から転じて、成果に近い意味になることがあります。きちんと使い分けが説明できれば、一応の専門家と言えるのではないでしょうか。
金融機関の保険提案には外貨建てのものが多いですね。見栄えがよくて運用効率も高いので円建ての保険と比べるととてもよく見えます。
基本的には保険金も解約返戻金も一時払いの保険料も外貨で行います。当然外貨ですからその国の金利水準が適用され予定利率も高く設定されます。外貨建てがおいしく見える理由です。
為替の影響はもろにかぶります。加入時より円高にふれれば不利になり円安にふれれば受け取る保険金は上ぶれします。カントリーリスクも念頭に置く必要があります。
SAS（Sleep Apnea Syndrome/睡眠時無呼吸症候群）という病気があります。C-PAP(シーパップ)というヘッドギアみたいなマスクを鼻に装着して毎晩寝ます。
機械から空気を送り陽圧にすることで鼻からの呼吸を促進する仕組みです。鼻先からホースが伸びていて機械につながっています。
まるで動物園の象が寝ているような奇妙なスタイルで寝返りもはばかられます。いびきのかわりに機械の音がしますが家族にすればその方が安心するようです。
法人保険は企業規模や経営トップの事情により需要や有効性が変わります。上場していたり短期間に経営の成果を求められる立場の経営者では長期的に簿外に積み立てるというわけにもいきません。
保険で簿外に積み立てるということはB/Sに出てこない含み資産です。またP/Lでは費用として損金計上されますから決算ではステークホルダーにとって不利な数字が出来上がります。それだけに会社の経営を一手に仕切るオーナー経営者なら長期的にそういった経営判断もできるわけです。
生命保険の有り難さはそのときになるまでわからない理由、保険を扱っていて保険金を自分が受け取る機会はそれほど多くはありません。
売る側も買う側も口で言うほどリスクを実際に感じて契約することはないというのが実態でしょう。
知人や友人、親族に保険事故があると慌てて保険証書を探し自分の契約を確認するのが相場です。
人は元気なうちは自分の万が一があるとは考えないものです。それこそ不老不死のように思っています。
贈与税の税務調査、あまり聞かない税務調査です。相続税と贈与税は資産税と言い税務署内でも担当が別れます。贈与税は相続税の補完税的な性格があり相続税の税務調査の時に贈与税の調査も行われるのが普通です。
贈与税単独で税務調査をするほど税務署は暇ではないですが、無申告の大きなお金の動きはきっちり把握していますから不動産の譲渡や保険金などの受取りには目を光らせていると考えて良いでしょう。
怪しい案件には得意の「お尋ね」を発信して脅しをかけてきます。全部お見通しですよ、自主的に修正申告して手間をかけさせないでもらえませんか、といった具合です。
生命保険の名義変更は国税庁では「生命保険契約について契約者変更があった場合」として照会に対してと回答しています.
「相続税法は、保険事故が発生した場合において、保険金受取人が保険料を負担していないときは、保険料の負担者から保険金等を相続、遺贈又は贈与により取得したものとみなす旨規定しており、保険料を負担していない保険契約者の地位は相続税等の課税上は特に財産的に意義のあるものとは考えておらず、契約者が保険料を負担している場合であっても契約者が死亡しない限り課税関係は生じないものとしています。したがって、契約者の変更があってもその変更に対して贈与税が課せられることはありません。ただし、その契約者たる地位に基づいて保険契約を解約し、解約返戻金を取得した場合には、保険契約者はその解約返戻金相当額を保険料負担者から贈与により取得したものとみなされて贈与税が課税されます。」
生命保険の資料は配布禁止の理由。生命保険販売において所属会社の指定した提案書、その他配布資料は承認番号が付与されているものに限ります。
それ以外の資料、自作の説明資料は配布することは認められていません。
国内生保は１０年ほど前からこの縛りがだんだんと厳しくなりました。
個人保険の販売ならそれでも良いでしょうが法人に特化していれば手枷足枷の打つ手なしの制約になります。
今は知りませんが検閲があるわけではないので顧客が直接問い合わせたりしないかぎりバレル気遣いはありませんでした。
巨大な資金力を誇る半官半民の企業です。分割民営化されたとは言いますがお相手させていただくと民間の保険会社とはとても思えません。
１０年ほど前ですが法人で１０年満期の養老保険を社員にかけている会社がありました。いわゆる福利厚生を前提として社員全員を対象とするハーフタックスですね。
１０年満期では満期のたびに意味のない雑収入が発生し出口対策としての退職金設計にもなっていません。それで担当者に払済にする相談を持ちかけたら意味が通じないのです。
わかっているようで抜けている視点であり予定通りに行かないのが保険の出口戦略です。
オーナー経営者にとって自分の引退時期など当初の予定通りになる方がよほど不思議です。
先のことはわからないのが経営であり人生です。
=&2=&変わればまた変える。
初期のプランがあればこそ変更があります。ここを押さえる提案ができるかどうかが保険代理店の腕の見せ所です。でも実際は情が絡むとプランはあっても魂が入っていない、ノープランになりがちです。
同じ保障で保険料に差がでるわけ、保険会社によって同じ保険料でも保障内容が違うことがあります。というより同じ保障内容でも保険料は各社まちまちというのが実態です。
保険の勉強をすると最初に教えてくれるのが保険の仕組みです。
保険料は純保険料と付加保険料に分かれ、純保険料は生命表などの客観的な情報から将来の支払保険金を算出して計算します。
死亡率が各社異なるはずがありませんから純保険料は差がでません。
中途半端な継続雇用給付によって継続雇用になって生活苦に陥る高齢者世代があります。ある調査によると退職後生活準備金が０円という人が４割を超えるとの報告もあります。
これまでの生活水準を収入実体に合わせて下げることができないことも原因の一つです。また健康であればよいのですが医療費がかさむ場合も考えられます。
個人年金保険に加入していれば６０歳からの収入のつなぎになります。
どうして法人で医療保険をかけると有利なのか、どのようなメリット・デメリットがあるかを要約します。
もともと医療保険は病気になったとき当座の医療費や生活費に困る貧乏人のもの、一定の収入と資産があるオーナー経営者には採算に合わない医療保険は無用です。また個人で医療保険の保険料を払うためには所得税と住民税を合わせた役員報酬の税負担が大きすぎます。経営者が若いときは法人で保険料を費用化しておけばよいのです。
保険から閑話休題ですが、遺言書を長男が破棄した事例がありました。会社の金庫に仕舞ってあった自筆証書遺言をいち早く長男が破棄したのです。遺言書の内容は知らされていなかったのですが、次男坊の方が出来がよくて社員に人望があるので、後継者を次男にすべく自社株を遺言書で相続するように指定している可能性があるわけです。
代償分割と生命保険、現金が相続財産なら相続対策は無用になります。きっちり分割できるからもめることがないのです。
でも多くの相続財産は不動産です。それも居住中の自宅だったりします。売却して換金すれば現金になりますから分割は簡単になりますが住むところがなくなります。
田舎では長男が相続するに決まったものでしたが今では兄弟姉妹にその理屈は通用しません。遺言書で指定しておけば良いわけですがそのためにはどう分けるかを書かなくてはなりません。
相続での優先順位は
一番目は相続税がかかるかどうかには関係なく誰にもあてはまります。保険を活用したり遺言書で相続人同士の争いを未然に防ぐことが相続対策です。
ある不動産会社の相続に関する意識調査では８割以上の方が自分に関してはそのようなもめごとは起こらないと思っています。でも実際は相続争いでもめるのは家庭裁判所の統計によれば１０００万以下のケースが７割と圧倒的に多いのです。
会社で契約している生命保険を解約するときの経理処理で、わかりにくいのが未経過保険料です。未経過保険料が関係すると、解約返戻金の額が一定しないのです。
解約する生命保険の種類や契約時期、解約のタイミングにより、契約時に決定されている解約返戻金額が増加することがあります。
生命保険の解約返戻金の不一致を説明すると、未経過保険料が影響する意外な事実が見えてきます。ここは詳しい知識を持ち合わせていないと、経理処理において混乱が起こるかもしれません。
国内生保だと担当職員がいますからサポートを通じて解約することはありません。
外資系ではサポートに電話するか代理店に依頼するか迷うことがあります。
法人契約だと同じ保険会社でも代理店として銀行だったり証券会社だったり乗合代理店だったりということがあります。
乗合代理店ならまだしも売りっぱなしの金融機関に解約の依頼をすることはためらわれます。
遺言書は元気なうちに遺書は間際にと申し上げておきます。まだそういったことを意識したことがない人も多いと思います。遺言書と遺書の区別も考えたこともないのが本音、言われてみれば内容的にも別物です。
被相続人の意志として不動産や生命保険、現預金、株式等の財産の分割を指示するのが遺言書です。ですから書式も決まったルールがあります。
公証人役場に出向いて口述して証人まで必要な公正証書遺言から家庭裁判所の検認が必要な自筆証書遺言まで様々です。争いがなければ裁判所などの第三者の関与は不要ですが相続は思いがけない展開もありますから用心に越したことはありません。
やりすぎ相続税対策が招く３つの罪について掘り下げます。生命保険以外の相続税対策は納税キャッシュを確保してからでないと相続人が困ることになります。
基礎控除を越えて相続税がかかるからといってアパート経営に手を出したりするとやけどする元になります。
やりすぎ相続税対策が招く罪を３項目に要約すると
一つ目説明をすると相続税対策として不動産投資をする場合、アパートを建て賃貸すると大きな評価源が見込めます。でもそれは換金性が下がり実勢の価値が下がったからにほかなりません。駅前の一等地なら換金性も高く入居者もあるでしょうがそうでない土地に皮算用で投資しても将来的に採算割れや入居者不足となり借りた金も返せなくなることがあります。
生命保険は契約者を自由に変更できます。被保険者は契約するときの条件の一つですから何があっても変えることはできませんが、契約者と受取人は簡単な手続きで変えることができます。
保険の営業をやっていれば名義変更をすすめる場合があります。課税当局に通知が行くのは保険金や解約返戻金が支払保険料を１００万円以上上回ったときだけですから大丈夫です。という例の話法です。